■情報分析業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ・IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案） ・分析・解析情報の実施・提供 ・全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導） ・情報分析手法の開発・確立 ・情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育） ・情報調査（特許、論文、ビジネス情報等） IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。 （例） ・同社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向
■情報セキュリティ領域における主担当者として、自組織および関係部門と連携し、以下の業務を主体的に推進していただきます。 【具体的には】 ■情報セキュリティマネジメント セキュリティ関連規程の整備、情報資産の棚卸およびリスク分析、CSIRT行動計画の策定および訓練の計画・推進 ■セキュリティ監視運用 SOC運用を通じたセキュリティ監視およびインシデント対応の計画・推進 ■脆弱性診断の企画・推進 ネットワーク／サーバ診断、Webアプリケーション診断、ペネトレーションテストの計画・推進 ■IT導入およびセキュリティ改善プロジェクト推進 ネットワーク方式設計、セキュリティサービス導入、サーバリプレイス等のプロジェクトの計画・推進 ■セキュリティアウェアネス向上施策 標的型メール訓練、セキュリティ啓発施策、Eラーニング等の教育施策の計画・推進
各国・各拠点で利用されているERPや業務システムからデータを集約し、経営・現場双方の意思決定を支える「東レの統合データ基盤」におけるテックリードとして、データ基盤の設計、構築、運用をご担当いただきます。 【具体的には】 ■クラウド環境上でのデータウェアハウス／データレイクのアーキテクチャ設計、技術選定、実装方針の策定を担い、財務・原価・生産・販売などの基幹業務データをグローバルで横断的に扱えるデータ基盤を構築。 ■データ連携においては、ETL／ELT処理の設計・開発に加え、データ品質チェックや異常検知の仕組みの構築や、データ連携部品の開発効率化、CI／CDパイプラインを設計・構築し、運用高度化の推進。 ■BIツールを活用したダッシュボード・レポート提供や、AI・高度分析を見据えたデータマート整備など、データ利活用の促進。利用部門と直接コミュニケーションを取り、業務課題を理解した上で、データ基盤側から改善提案。 ■単なるシステム構築にとどまらず、DevOpsを前提とした基盤開発・運用モデルの確立をミッションとし、マネジメント専任ではなく、自ら手を動かしながら設計・実装を行い、メンバーのレビューやテックリードを主導。
■知的財産に関する以下業務をご担当いただきます。 【担当職務】 ■知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応） ・ビジネスモデルを理解・想定した上での事業・開発戦略に即した知財戦略の策定・実行 ・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、活用などの知財ポートフォリオマネジメント ・他社特許対応（障害他社知財権クリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）) ・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査 ・その他（訴訟対応、M&A、知財デューデリジェンス、など）
■法務担当として以下業務を実施していただきます。 【具体的には】 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例] 契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保
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