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港区/管理/年収900万円以上の求人・転職・中途採用情報
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法務スペシャリスト
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
財務IR担当(上場リート/リスクコンプライアンス部)
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ・リスク管理、コンプライアンスの企画・立案・推進 ・契約関係書類の作成・点検、紛争対応 ・「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令対応 ・各種許認可・承認・登録申請および届出
財務(オープンポジション)
■同社の財務部門にて以下の業務をご担当頂きます。 ※尚、本求人はオープンポジションとなりますので、財務部門の中でどの事業分野/拠点/業務内容をご担当頂くかは、ご経歴、ご希望等を踏まえ同社にて決定いたします。 【具体的には】 ■ファイナンス:金融機関対応窓口・グローバル資金一括管理、資金繰り、資金調達・為替リスクマネジメント 等 ■アカウンティング:制度会計(会社法計算書類作成、有価証券報告書作成、連結決算業務、会計監査対応等) ■タックスマネジメント:税務関連業務・海外取引に関する税務関連業務・タックスプランニング 等 ■各事業部門におけるFP&A:連結業績管理/財務分析(損益・キャッシュフロー)・製品の個別案件原価管理業務・個別案件における会計、税務面の検討(事業部門支援)・事業計画のモニタリングおよび予測・財務の観点から経営者の意思決定をサポートするためのレポーティング・固定費管理・財務会計
財務IR担当(上場リート/財務・IR部)
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 <財務業務> ・財務戦略の立案(金融機関、証券会社との関係構築、強化、最適な直接・間接調達の立案) ・資金調達業務(増資および借入、社債等) <IR業務> ・IR戦略の立案、投資家会議、ロードショー、業界イベント向けのプレゼンテーション、プレスリリース、その他のコミュニケーション資料を作成 ・国内、海外の投資家の窓口業務 ・証券会社など金融機関との関係構築 ※上記いずれかの業務を担当
IR企画担当
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・統合報告書の企画、制作、改訂(IR部で作成している統合報告書は、2022年度:優秀賞、2024年度:準グランプリを、それぞれ日経統合報告書アワードにて受賞。) ・投資家の関心事項を踏まえたストーリー設計・構成検討 ・原稿作成・編集および社内関係部署との調整 ・外部制作会社・デザイナーとの協業 ・コーポレートウェブサイト(日本語・英語)の企画・運営 ・投資家との対話で得られた示唆を踏まえたコンテンツ企画(旧II(Institutional Investor Research)が実施した「2026 Japan Executive Team」調査にて、セクター(保険/その他金融)でBEST IR Teamに選定。) 【入社後のキャリア】 ご本人の志向・適性に応じて、将来的にはIR業務全般(投資家対応を含む)など、より経営に近い領域へキャリアを広げていくことも可能です。
コーポレートコミュニケーション<アナリストリレーションズ>
■同社においてアナリストリレーションズ業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・アナリストミーティングやブリーフィング(定期・不定期)の企画・実施 ・主要なベンダー評価レポートへの掲載を目指したプロモーション活動の実施 ・アナリストとの良好な関係を構築し、問い合わせ、取材依頼へ円滑に対応 ・アナリストからの評価・フィードバック収集と社内共有 ・アナリストリサーチ結果のプロモーション活用策の企画・実行 【ポジションのアピールポイント】 生成AIに代表される技術革新のスピードが最も速いIT業界でARのキャリアを形成することで、最前線の技術や市場の変化の動向に直接触れることができ、新しい挑戦・学びの機会を得ることができます。また、国内調査会社のみならず、グローバル大手調査会社のアナリストとの関係構築を通じて、グローバルな視点でのキャリア形成にもつながります。今後、全社としてARを強化していく方針の中、同社におけるAR活動の立案から実行までに取り組み、将来的にはチームリーダーとして、コミュニケーション機能とマーケティング機能の両方の観点から戦略の策定・遂行を進めていくチャンスがあります。
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管理会計
■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。 【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。 ・原価管理(国内生産拠点の製造費用・台当りコスト管理、短中期事業計画策定、工場運営と現場の体質強化に資する管理/提言など) ・二輪、四輪等、製品毎の短期、中期予算編成、実績管理 ・生産、開発等、領域毎の短期、中期予算編成、実績管理 ・商品(機種)企画の事業管理 (商品毎の収益・台当りコスト・投入資源管理など) ・全事業を束ねる事業管理・事業企画業務 (連結/単独 短期予算管理、中長期事業計画策定など) 【キャリアステップ】 将来的には、自動車業界の変革を経理財務プロフェッショナルとしてリードするスペシャリストとしてのご活躍をいただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、およそ3年毎に、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しています。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めています。
コンプライアンス(不動産)
■同社グループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務を担当していただきます。 【具体的には】 <法務関連> ・取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社(ホテル・旅館業・水族館等の運営事業)の管理・統括 ・係争案件に関する管理、モニタリング <コンプライアンス関連> ・コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応 ・各種コンプライアンス研修の企画・応募条件 ※将来的なキャリアパス:不動産事業領域の法務・コンプライアンス部門の職責者等
内部監査
■入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年~1年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただく想定です。 【具体的には】 (1)リスクマネジメント:リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務 └リスクマネジメント委員会事務局業務:全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価(実効性・進捗評価)、マネジメントへの報告等 └リスク顕在化事案情報の集約:事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等 └リスク情報の管理・分析:リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等 └内部統制システムの整備・運用状況の確認等 (2)コンプライアンス:コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務 └コンプライアンス委員会事務局業務:全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定 └コンプライアンス事案への対応:調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等 └コンプライアンス風土の醸成:各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等 └内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等 (3)監査 ・内部監査業務:監査対象部門(各事業部門/国内外グループ会社)に対する以下業務 └監査の実施(J-SOX、リスクベース監査他) └監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー └監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明 ・監査の高度化に向けた調査・企画業務
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法規推進エンジニア<SUMS(ソフトウェア更新管理システム)>
■ご経験に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・SUMSプロセス構築・推進:国際法規(UN-R156等)に基づいたソフトウェア更新管理プロセスの策定と社内展開。開発部門(電子プラットフォーム等)への法規要件の落とし込みと、エビデンス(構成管理、変更管理)の収集。 ・型式指定認可対応:審査機関への技術説明資料の作成および対面折衝。RX(Regulation compliance)ソフトウェアの識別(RXSWIN)管理体制の構築。 ・ステークホルダー間の合意形成:商品開発、法規認証、IT、アフターサービス部門など、多岐にわたる関連部署間の調整。 ※車載経験者以外の方も大歓迎です。業界の知見よりも、「社内外のステークホルダーと粘り強く折衝ができるか」「入社後に専門性を積極的に学ぶことができるか」がご活躍いただくためのポイントです。 【魅力・やりがい】 ・認証取得の「鍵」を握る達成感:どんなに優れた技術も、SUMS認証がなければ世に出せません。新型車のグローバルローンチを自らの法規対応で支える、戦略的な達成感があります。 ・技術の最前線を知る法規職:OTAマネージャーやCoreECUの設計者と深く議論するため、技術的な裏付けを持った法規のスペシャリストへと成長できます。 ・次世代の標準作り:未完成のプロセスをゼロから作り上げるフェーズです。自分の提案がそのまま全社の標準プロセスになる面白さがあります。
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内部監査
■内部監査室にて、マネージャー(候補)として以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・内部監査計画の策定・実施(業務監査、会計監査等) ・J-SOX(内部統制)評価業務の統括・推進 ・監査結果の報告、改善提案およびフォローアップ ・リスクマネジメント活動の支援 ・監査チームのマネジメントおよび人材育成 【ポジションの魅力】 経営陣に近いポジションで、全社的なガバナンス強化や組織課題の解決に関与可能です。 「ネット×リアル」の多様な事業モデルを持つ同社ならではの、複雑かつ変化に富んだ監査経験を積むことが可能です。
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コンプライアンス部/事務スタッフ(障がい者採用)
■コンプライアンス部/事務スタッフをご担当いただきます。 【具体的には】 ・先輩/上長の指示、指導、アドバイスを受けながら、法令・規制の改訂、社会的要請またはリスクアセスメント評価結果等に基づいて、「社内方針・規程等の制改訂、コンプライアンスプログラムの実施・改善、トレーニング&コミュニケーション施策立案・実施」といった一連の業務をご担当いただきます。 ・なお、適性や経験によっては、各社各部に対する助言・支援活動、プロジェクト推進活動、または内部通報窓口の運用・改善といった役割も担っていただくこと可能性もあります。 ・コンプライアンス業務の生産性向上にも取り組んでいるため、その企画・実施にも携わっていただくことが期待されています。 【ポジションの魅力】 コンプライアンス業務を通じて企業・ビジネスを深く理解できるのみならず、法律知識を中核とする幅広い専門知識や法的思考力を身に着け、 さらには社内外のさまざまな人と関わりながら業務を遂行することによってリーダーシップ、コミュニケーション力、語学力を向上させることが可能です。 また、会社や事業に与えるインパクトの大きさ、自身が関与した施策・プロジェクトのダイナミズム、 会社や事業活動への貢献や達成感を肌身で感じることができるといった貴重な体験ができることも大きな魅力の一つです。
知的財産業務
■鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 【具体的には】 群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護(権利化または秘匿)、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 ■魅力・やりがい 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。 また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。
知的財産
■同社にて下記業務を担当していただきます。 鉄鋼アルミ,素形材,機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿),その方針に従った知財の創出と保護,その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ■キャリアパス 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ■魅力・やりがい ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。
知的財産業務(技術系)
■知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図っています。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く ※上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、知財活動をサポートしていただきます。 【具体的には】 鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿)、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
M&A取引法務担当
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務:M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 <留意点> ・上記の各分野の中でもM&A案件(買側・売側双方あります)の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M&A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
法務担当(取引法務・グループ法令遵守担当)
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務:ファイナンス事業、不動産事業(開発・運営)などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業(開発・運営)分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル~リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート(同局対応を含む)
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経理・財務会計<経理スペシャリスト <会計専門職>>
■同社にて、経理スペシャリスト(会計専門職)をご担当いただきます。 ※グループ会社もしくはアイスタイル社の単体決算からスタートいただきます。 【具体的には】 入社後はまずグループ会社における以下のような業務から徐々に携わっていただき、担当領域を広げていただく想定です。 ・仕訳入力業務 ・国内/海外グループ会社の月次決算・年次決算締め業務 ・管理会計業務(中期事業計画策定、年度予算策定、月次予算実績差異分析) ・経営状況及び経営課題のレポーティング ・株主総会、取締役会関連業務 ・税務系の業務 ・監査対応 等 ※単体決算に加え、連結決算や開示、海外子会社の管理業務等も経験することが可能なため、経理としての業務幅を広げたり専門性を磨いたりと成長できる環境です。
事業部経理・財務会計/税務会計<不動産セグメントの経理(財務会計/管理会計/税務)>
■同社グループの不動産セグメント全体の財務会計・管理会計・税務を担当していただきます。 なお不動産セグメントには30社以上のグループ会社が存在し、建物賃貸借、物流倉庫の建設、旅館・ホテルなどの運営、マンション開発・管理など様々な不動産関連ビジネスを行っており、それら全ての経理業務を担当していただきます。 ※同社グループ会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ■財務会計:個別決算書(不動産セグメントに属する各社、月次で作成、米国会計基準、会社法会計基準)作成 ■管理会計:セグメント情報作成/予算実績管理、経営管理データ作成(経営計画など) ■税務関係:税務申告書(法人税、地方税、償却資産税、消費税)作成/税務戦略の企画・実行 ■その他:上記に関わるグループ会社の指導、内部統制の構築/M&Aのサポート(経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート) 新しい商品導入時のサポート など
経理・財務職(エンジニアリング事業)
■CO2回収装置や交通システム、アンモニアプラント等の化学プラントといった”エンジニアリング事業"を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計(製品原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援) ・会計士監査対応 、税務調査対応 ※日本国内だけではなく、世界各国に展開するCO2回収装置や交通システム、化学プラントの経理業務を担当するため、グローバルに活躍する機会があります。 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。 <仕事の魅力・やりがい> ・GXセグメントとして環境問題に関わるエンジニアリング事業として集約されたのが2024年度であり、これからも世界的な環境問題の解決において第一線で同社の技術が活かされていきます。その中で数字の面から事業を支え、推進をサポートする攻めの経理として経験を積み、スキルアップすることが可能です。
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会計<Accounting>
■同社にて、売掛金、固定資産、リース、子会社会計管理、銀行関連業務、およびその他の企業会計全般における複数の領域を担当していただきます。月次および四半期決算業務を行い、担当領域の財務報告パッケージを作成するとともに、社内外のステークホルダーと連携し、正確かつ適時な会計処理と報告を確実に行っていただきます。 【具体的には】 ・担当領域における月次・四半期決算業務(社内外向けの財務報告を含む)の遂行および監督 ・確立された手順および会計方針に基づき、適切な会計区分を確認した上でのアドホックな仕訳の作成および計上 ・日本基準(JGAAP)に基づく年度末調整仕訳の作成、および担当領域に関連する税務申告の遂行 ・SOXフレームワークに準拠した継続的な内部統制(SOX)のレビューおよびテストの実施 ・税務調査、内部監査、外部会計監査を含む各種監査への対応 ・財務報告パッケージの作成、および事業部門やオペレーション部門に対する会計サポート、分析、コンサルティングの提供 ・複数の銀行口座の管理および小口現金の補充業務 ・担当範囲内における定型的な会計業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プロセスの監督
経理・財務職(船舶・海洋事業)
■船舶・海洋事業を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計(製品原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援) ・会計士監査対応 、税務調査対応 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。 <仕事の魅力・やりがい> ・脱炭素化に向けた新製品の開発等に積極的に取り組んでいますので、カーボンニュートラル社会に向けた活動にも貢献している事業に関わっている実感が持てます。
海外現地法人マネジメント担当
■アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務をご担当いただきます。 同部門のミッションは、各国※の現地法人(8連結現地法人及び4持分法適用会社)というプラットホームを軸に以下の業務を推進いただきます。 ※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東 【具体的には】 同社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提としています。 (1)現地法人経営及び成長戦略の策定/実行 ・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者(主にCFO)として成長戦略を推進 ・現地マネジメントに対する経営指導 ・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進 ・各現地法人オペレーション業務改善への寄与 ・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務 (2)ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援 ・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与 ・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立 ・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理 ・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード ・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善 ・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務
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経理/税務
■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。 【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。 <決算業務> ・IFRSによる連結決算業務 ・日本基準による単独決算業務 ・内部統制の構築・維持・運用 ・有価証券報告書などの法定開示物の作成 ・国内事業所の総勘定元帳や固定資産管理 など <税務業務(国内税務・国際税務)> ・税務申告 ・移転価格対応 ・国内外税務リスク対応 など 【キャリアステップ】 将来的には、自動車業界の変革を経理財務のプロフェッショナルとしてリードしていただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しております。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めており、具体的には、以下のようなステップを想定しております。
経理・公認会計士/USCPA<経理統括>
■同社にて、経理統括をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社グループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 ・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃 ・米国会計基準に基づく、同社グループ勘定科目一覧の管理・統括 ・同社グループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 (2)同社グループの連結決算 ・同社グループの連結決算処理および決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 (3)同社グループ各社の経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援 ・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
経理・財務会計<経理>
■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 (1)グループ経理部 ・決算:同社およびグループ各社の月次/四半期/年次決算(日本・米国会計基準) ・税務:同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応(同グループではグループ通算制度を採用しています) (2)事業経理部 ・案件事前対応:事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言(経営意思決定の支援)、会計/税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理:買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援:事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 (3)グループ経理統括部 ・連結決算:同グループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理:グループ会計方針の作成(新会計基準に基づく会計処理の検討を含む)、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス:経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価