同社原子力セグメントのグループ会社の管理部門において、以下の業務を担当いただきます。HR・総務業務を基盤に、将来的にグループ会社での社施策を企画立案いただくことを目指すメンバーの募集です。 【具体的には】 ■2024年6月竣工の新しい事務所でHR・総務関連業務をご担当いただきます。 ■前職のキャリアを活かしつつ、HR・総務に関するチーム統括職として活躍いただきます。 ■主な業務領域は以下の通りです。 ・採用活動 ・賃金施策 ・社員活性化策 ・会社の知名度向上（広報・リクルート） ・社員教育強化 ・就業規則管理 ・ガバナンス ・総務/渉外業務 他 【入社後のキャリア形成】 ・入社後のいずれかのタイミングで、同社の人事関連部門で2年程度の教育を行う計画です。 ・その間は、同社の拠点（場所未定）にて勤務いただきます。 ・詳細はキャリア、能力に応じて別途決定します。
■人事労政施策の実行・推進担当として下記業務を担当していただきます。 ※担当者～主任ポジションでの採用となります。 【具体的には】 ・採用施策の立案・遂行 ・労務管理、福利厚生業務 ・人事、採用、教育関連業務 等 ※ご経験や適性を踏まえて担当いただきます。 【求人の魅力】 ・HR領域の知識、スキル、知見等を習得できます。 ・新たな取り組みの検討等を通じ、現状把握力、分析力、チャレンジ力が養われる経験ができます。 ・拡大している事業及び会社の根幹に触れる事ができます。目の前の工場で巨大な製品が造られていますので、これぞメーカーと言うものづくりや製品を身近に感じることができます。
企業情報を見る
■グループ人事部に配属となり、人的資本開示領域を中心に以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・人的資本開示に関する要件整理（日本国内の法制度対応のみならず、NYSE上場企業として必要な対応） ・開示に必要なデータ収集・管理基盤の整備（データガバナンス設計、グループ横断での収集体制構築） ・統合報告書、有価証券報告書、20-F、ガバナンス報告書等の開示書類の作成およびコーポレートサイトの更新（ストーリー設計、指標開示、英文化対応含む） ・関係部門（IR、サステナビリティ推進、経営計画等）との連携による開示高度化の推進
■同社にて、従業員が働きやすい環境を整備・推進する業務を担っていただきます。 【具体的には】 ・国内外の働き方に関する企画、運用（グループ会社も含む） ・就業規則等の管理・修正、勤怠管理、トラブル対応 ・休暇・休職の管理、労働組合との折衝 など 【ポジションの魅力】 労務コンプライアンスの整備や労働環境の改善を通じて、従業員の定着率向上や生産性アップに直接貢献できます。また、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、顧客・社会に価値提供をし続けられるよう人事的側面から変革を推進できます。 労働法を学びながら活用することが求められるため、自らの専門性を高めることができます。 【キャリアパス】 3年程度を目安に人事内でのローテーションを実施するため、幅広い知識を身に着けることが可能です。
■同社にて、コーポレートガバナンス強化の一環としてコーポレートガバナンスコードに基づく人事施策の企画立案と推進や、役員人事・役員報酬制度の設計と運用管理を主導いただきます。 ※入社後に持株会社への出向の可能性があります。 【具体的には】 ・コーポレートガバナンスコードに基づく人事施策の企画立案と推進 ・役員人事／報酬制度の設計及び運用管理を主導 ・任意の指名委員会／報酬委員会の事務局対応 ・株主総会、IR活動、および各種報告書などによる情報開示を通じた、株主・機関投資家との対話への参画 ・その他人事関連業務
■トラック・バスの開発／製造／販売を手掛ける同社にて、人事制度（評価・処遇等）の企画、運用を担当いただきます。将来的には人事の幅広い業務にチェレンジいただける機会があります。主に評価・昇格制度の公平・公正な運用、制度企画に参画いただきます。 【具体的には】 ・会社環境と連動した組織・配置施策の展開 ・新たな制度・取り組みの企画・実行 ー人事処遇制度（賃金・評価）、面談制度、様々な働き方の検討 ー組織管理、発令、評価・昇格・賃金など ※積極的なコミュニケーションを通じた早期のキャッチアップと近い将来のコア人材に向けた学び実践いただくことが期待されています。 【キャリアパス】 部内ローテーションにより、人事内の幅広い業務経験を積むことが可能です。ご志向と適性により、スペシャリストを目指すことも可能です。
■グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただきます。同チームは同社のグローバル トータル リワード部の1チームとして設置されていて、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。 【具体的には】 ■調整とステークホルダーマネジメント ・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する ・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する ・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援 ・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を実施 ■報告とコンプライアンス ・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供 ・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理 ・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理 ■ガバナンスと分析 ・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持 ・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成 ■プロフェッショナル開発 ・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得 ・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築
