■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境：20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度（月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時～22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能）があります。リモートワーク制度の利用率も100％となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年：65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
■洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務等をご担当いただきます。 【具体的には】 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 （１）計画・管理業務 ・出資会社の運営管理（法務面対応） ・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務 （２）個別案件開発業務 ・事業化検討段階における法務対応 ・出資者間契約文書の締結に関する協議、交渉 ・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉 ・投資意思決定時のリスク評価 ・運転開始後の法務対応 【仕事の魅力】 ・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。 ・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画策定、関連諸契約締結に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。 ・国内で黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイメージ】 洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・法務部門でのマネージャー職への昇進 【部署のミッション】 洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。
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国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3．各種法令調査 【キャリアイメージ】 １．入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 ２. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 ３. 同社グループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
■同社にて、コンプライアンス企画管理をご担当いただきます。 【具体的には】 ・コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応 ・ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー ・リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等） ・行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修 ・コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外） 【ポジションの魅力】 グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広く活躍いただくことが可能です。 【想定キャリアパス】 ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとして活躍いただくことが想定されています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして同社のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も同社は期待しています。
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■ガバナンス部にて、CGO(グループガバナンス責任者)のもと、リスク管理、コンプライアンスを含む、ガバナンス体制の構築に取り組んでいただきます。特に海外事業に焦点を置いています。 【具体的には】 （1） 国内外、特に海外事情会社におけるガバナンス体制（コンプライアンス、リスク管理も含む）の再評価・検討および再構築 （2）上記に関連して都度発生する個別具体的コンプライアンス／リスク／ガバナンス問題・案件への対応。関係諸部署の調整、アドバイス、指導、（場合により）指揮 （3） 個別インシデントを受けての改善策の立案および実行 （4）その他、経営からの特命事項
■同ポジションでは、同グループ全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、顧客や同グループのビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を共に進化させる事が出来る方を同社は求めています。 【具体的には】 ・市場コンダクトリスク管理業務（リスク評価、品質評価、管理体制高度化に資する企画立案） ・AIを活用した新たな市場取引サベイランス態勢の構築、データガバナンス態勢構築、システム開発の推進 ・米国・ロンドン・香港など海外拠点との連携・協働を通じて、グローバルな市場コンプライアンス態勢の構築 ・市場規制や当局動向に関する調査・分析
■ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・同社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります） ・国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む） ・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む ・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営 ・CGOの意思決定サポート
■同社にて、監査に係る企画業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)経営の目となり耳となる監査の実現 ・戦略や組織文化、新たな業務などの経営監査・伴走監査の企画・運用 ・グループ会社固有業務や本部独自業務のプロセス監査の企画・運用 ・牽制監査の有効性検証 (2)監査そのものの高度化 ・グループ内部監査体制の構築 ・システム化・効率化：AIを活用したリスク検知や業務効率化など 【ポジションの魅力】 ・監査の領域が年々拡大しているため、幅広い領域の知見を得ることができることからスキルアップが可能です。 ・昔ながらの、“不備やミスを指摘する監査”から脱却し、真の意味で経営・組織を改善・効率化する新しい監査の形を創りあげるフェーズにあります。これまでのやり方を見直すとともに、新しいアイデアの具現化が求められていることから、企画経験や経営目線の視座・視点を養うことが可能です。 ・地銀としては屈指のソリューションの幅を持ち先進的な取り組みを行っているため、パイオニアとしてさまざまなチャレンジができます。また将来的には、アライアンス等の他行連携を通じて全国に波及させていくという影響力を発揮できます。
■同社にて、M&A取引法務担当をご担当いただきます。 【具体的には】 ●取引法務：M&A、コンセッション、デジタルの各分野において、以下をご対応いただきます。 (1)スキームの検証や提案、デューディリジェンス対応、法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 (2)各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ＜留意点＞ ・上記の各分野の中でもM&A案件（買側・売側双方あります）の比重が大きく、M&A法務の経験が必要です。なお、M＆A案件では、DDからクロージングまで事業部と共に一気通貫で対応します。 ・基本的に一人で対応することはなく、各案件につきチームで対応します。そのため、チームプレイができること、リーダーシップが発揮できる方を同社は求めています。 【職場環境について】 プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つメンバーが融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことが可能です。
■本部等の監査をご担当いただきます。テーマ別監査（施策やリスク管理態勢等）、部署・子会社・海外店 等に関する監査業務 等に従事いただきます。 【具体的には】 本部等監査：銀行・子会社等を対象に、グループ横断的な内部管理態勢や部署・子会社・海外店等の拠点に対する監査業務を担当していただきます。 （リスクアセスメント、監査計画・往査・監査報告等） ※業務経験・スキルや希望等を踏まえ、研修・OJT等により柔軟にサポート／相談がある想定です。 【キャリアパス】 内部監査のプロフェッショナルとしての活躍が期待されていますが、将来的には他の企画・管理部門など、多様なキャリアパスがあります。 【ポジションの魅力】 ＜仕事の魅力＞ 監査部は、取締役会直轄組織として、内部管理態勢の客観的な検証や改善提言を通じて、ガバナンス強化・経営目標の達成に貢献するというミッションがあり、経営に直結するやりがいのある業務です。 ＜製品・サービスの魅力＞ ・地方銀行トップクラスの業容・海外拠点・グループ会社を含めたネットワーク・基盤を有していて、新規業務への参入等、多様な監査対象に接することが可能であり、視野が広がり、スキル・経験値の向上が可能です。 ・本部の企画・管理部門や市場・海外店経験者も在籍するなど、男女・年齢問わず多様な人材が活躍していて、自由な意見交換が可能な、心理的安全性が確保された職場です。
■グローバルでのグループガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び施策の立案・推進業務をご担当いただきます。 【具体的には】 以下のいずれか（一つ又は複数）の業務をご担当いただきます。 ・グループガバナンスの枠組みとプロセスの構築および展開に関する統制主管部門および国内外のグループ各社への支援 ・ERM（Enterprise Risk Management）の推進・高度化 ・国内外のグループ各社を対象としたコンプライアンス関連施策の推進およびコンプライアンス関連事案への対応 【期待値役割等】 同社の事業規模に相応しいGRC体制を構築すべく推進活動をリードできること 【業務の面白み・魅力】 ・GRC体制・プロセスの構築・展開という経営の根幹に関わる業務に携われること ・国内だけでなく海外を含めたグローバルでの業務に直接従事できること ■募集部署のビジョン グループ全体の価値を高め、持続的成長を実現するために、グループ グローバル一体経営を実行できるグループガバナンス（G）・リスクマネジメント（R）・コンプライアンス（C）の枠組みとプロセスが整備され、効果的かつ効率的な組織・マネジメント体制にすること ■所属のミッション・業務 グループ経営基盤・土台となるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する体制／プロセスの構築・展開について統制主管部門およびグループ各社の活動を推進すること（GRC体制構築プロジェクトの推進）
■同社にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。主に、「M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト」、「ESG関連法規制に関する各種対応」をご担当いただきます。 ＜詳細＞ ・各種契約書の検討、審査、交渉（M&A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など） ・各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応 ・ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開 ・海外における訴訟や紛争、トラブル対応（戦略・方針の構築、検討、実行） ・社外弁護士や社内関係者との協議、連携 ※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。 ■キャリアパス 海外関係会社を含め、会社全体を理解いただき、各案件における会社方針策定・展開をリードする中核的役割としての活躍を期待しています。将来的には適性・ご希望を考慮の上、欧州、米国等への海外赴任の可能性もあります。 ■魅力 会社経営の中核として、海外でのM&Aや訴訟対応など重要ミッションに携わり、経営戦略の一端を担っていただくため、大きなやりがいや介在価値を実感できます。また、欧州をはじめとするESG関連法規制や政策などの最新動向を把握しつつ、第一線でリードし、海外拠点含めた全社へ、方針を示す重要なポジションです。
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■ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援いただきます。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。 【具体的には】 ■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等） ■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等） ■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等） ■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 【配属予定部署について】 同社及び同社グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。 【キャリアパス】 ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
■多様な事業部門（自動車部品、産業機器、電動工具、エンジニアリングサービス等）への法的サポートを提供する役割を担い、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 1. 契約締結のサポート（内容検討、交渉など）：売買契約、秘密保持契約、開発契約、業務委託契約、ライセンス契約など 2. 事業部のビジネスに対する法的アドバイス提供：ビジネスモデルの作成支援など、法務的観点からの戦略サポートを実施します 3. コンプライアンス・ガバナンスの推進：独占禁止法に関する事案への対応・コンプライアンス教育の実施、個人情報保護法に関する事案への対応、会社法対応（株主総会等）など 4. 企業再編（M&A）のサポート：国内案件だけでなく、グローバルな案件において各国のチームと連携してM&Aを推進します 5. 紛争解決、危機管理のサポート: 取引先（顧客、サプライヤー等）との契約関連の紛争、その他のトラブル案件の解決をサポートします 6. 国内関係会社に対する法務サポート：日本の同社グループ企業に対して、上記1～5の法務サポートを提供します 【期待される役割】 ・業務の経験年数、各自が持つ知見や強みなど、チームのメンバー構成のバランスを適正化 ・法務部員としての専門知識の提供にとどまらず、具体的な解決策の提示を行う等、同社グループの事業の推進に主体的に関わっていただくこと ・既存の考え方に囚われず、新しい事（未経験の分野、Legal Tech・AI等の最新技術）にも積極的に関心を持ち、活用していく姿勢を持って業務に臨んでいただく
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■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
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欧州・米国、中国などの生産拠点をはじめ、各国の当局・認証機関との密なコミュニケーションにより、製品の妥当性を論理的に説明・交渉していく「最前線」の役割を担います。また、既存の法令・規格への適合に加え、業界団体を通じた新たな基準づくりにも参画。世界シェアトップクラスの製品を持つ当社だからこそ、国際的なルールメイキングに携われるポジションです。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局（国土交通省、欧州認証機関など）との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語：日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 ・リスク管理、コンプライアンスの企画・立案・推進 ・契約関係書類の作成・点検、紛争対応 ・「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令対応 ・各種許認可・承認・登録申請および届出
スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務：ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（同局対応を含む）
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等） ・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など） ・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など） ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
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■急速なITの進化に伴う法規制や契約上の課題に対し、法的リスクの評価・管理を行いながら、システム開発・運用やIT調達を法的観点から支援していただきます。特にIT関連の大型契約に主担当として関与いただくポジションです。 【具体的には】 ・IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等） ・システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等） ・システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等） ・システム開発現場への契約・法務面の支援・教育 ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社 事業統括本部を兼務する可能性があります。 【キャリアパス】 ・ITに関連する各種契約・法的課題への対応を通じて、IT法務分野の専門性を着実に高めていただきます。まずは当該分野の中核人材として実務経験を積み、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引いただくことを期待します。 ・また、適性や志向に応じて、他部門や当行全体の幅広い法務業務に携わるキャリアパスや、社内公募制度を活用した法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。
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ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。 「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。 【具体的には】 • 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援 • 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価 • 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応 • 社内規程の作成・改定・運用サポート • 法令に関連する社内研修・教育企画・実施 • 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応 • 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持 など
