■同社にて、グローバルビジネスを支えるファイナンスのチームリーダーをご担当いただきます。 【具体的には】 グループ資金効率化、安定調達、財務戦略立案 ＜期待されている役割等＞ 資金管理を通じて経営、事業への提言をすることが期待されています。 【キャリアパスについて】 希望により資金(財務)以外も経験し、国内外子会社CFOや経営企画、事業企画、監査などにキャリアアップいただくことが想定されています。 【ポジションの魅力】 拡大するグローバルマーケットでの財務面での貢献が可能です。 【所属のミッション・業務】 連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善
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経理担当として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・数値に関わる課題解決（正確性、業務効率化、数値を分析・活用し経営へ貢献など） ・月次決算、年次決算、分析業務 ・開示資料作成 【将来的な業務】 将来的には、事業支援や計数に係る課題が発生した場合の課題解決と全社展開をご担当いただきます。 【ポジションの魅力】 ・成長企業のコーポレート部門にて、経営に近い立場で一緒に会社の成長を感じることができます。 ・経営層との密接な連携を通じて、経営視点を養うことができます。 ・企画・改善点を積極的に提案できるフラットな環境です。
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情報システム管理担当として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・各種システムの運用／保守 ・セキュリティ製品（エンドポイント: EPP ／ EDRなど、ネットワーク：FW・UTMなど）の導入・運用管理 ・社員からの要望やセキュリティリスクに応じた既存システムやネットワーク環境の変更、新規システム導入 ・会社全体や社内システムのリスクマネジメント、体制整備、教育推進 ・各種問い合わせ／インシデント対応 ※現時点では大きい組織ではない（外部協力要員[ヘルプデスク]を含めて7名）為、臨機応変にあらゆるレベル（上流工程～下流工程）の仕事をご担当いただきます。ITベンダーなど社外の協力を得る場合は、プロジェクト管理者として参画いただきます。比較的小規模な案件の場合は内製する事もある為、設定やプログラム（バッチ等のスクリプト）の構築、改修もご担当いただきます。
■同社のコーポレート部門ガバナンス推進室に所属し、取締役会や諮問委員会の企画・運営を中心に、グローバル子会社を含むガバナンス体制強化、開示対応、内部統制システムの管理など、多岐にわたるガバナンス業務を担当いただきます。経営層と連携しながら全社的な運用設計や規程策定にも携わり、将来的なリーダー候補として活躍いただけるポジションです。 【具体的には】 ・取締役会および諮問委員会の企画・運営業務 ・ガバナンス全般に関する企画、現状分析、改善提案の立案・推進 ・ガバナンス関連の情報開示の検討、IR・経営企画部門との連携 ・関連規程の策定・改訂・浸透、内部統制システムの見直し ・グローバル子会社を含むガバナンス強化、戦略的な企画・調整業務 ・経営特命事項への対応（コンプライアンス、リスク管理等） ・法務、サステナビリティ、役員報酬等ガバナンス関連分野の業務 ※グローバル子会社のガバナンス強化／取締役会運営・開示対応を主導／事業会社の制度企画・全社運用設計にも挑戦できる環境です。
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■仕事内容 知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みご担当いただきます。 【具体的には】 ・模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等） ・知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等／契約対応 ・国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化 ・特許等の調査：先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等 ・契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応 ■知財部の特徴 コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっていて、知財権で守られた製品を市場投入しています。知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。また、同社製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。 ■高い安定性：自己資本比率75%超え、営業利益率10％超えとツールと合わせた消耗品販売により高い収益性を有します。 ■働きやすさ：年間休日129日、フレックスタイムで働きやすい環境です。経営方針としても、「全従業員の生活の向上と人材の養成に努める」を掲げていて、平均勤続年数17.2年と長期就業が可能な環境です。
