東京都/不動産/管理/年収700万円以上/年間休日120日以上の求人・転職・中途採用情報
経理(管理職・責任者候補)
■経理シェアードセンターにて、管理職候補(管理職補佐/責任者または責任者補佐)として、グループ各社の日常経理・決算・税務業務をご担当いただきます。 グループの財務基盤を支える重要な役割を担っており、グループ各社の経理・決算・税務に関する高度な専門性を発揮しています。 【具体的には】 □グループ各社の経理業務 ・日常業務(仕訳登録、固定資産管理等) ・決算業務(決算補正、個別財務諸表作成、連結決算報告等) ・税務業務(申告書・支払調書作成事務等) ・グループ各社の経理・決算・税務業務の業務移行・業務支援 ・各社からの各種問い合わせ対応、制度改定等への対応や標準化・高度化等の企画提案 等
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総務責任者候補
■同社の総務として、会社の基盤を⽀える幅広い業務をご担当いただきます。オフィス環境の整備から、会社法関連業務、各種許認可の管理まで、多岐にわたる業務を通じて、会社の成⻑を⽀える重要なポジションです。全般的な総務業務と会社法関連業務を幅広く担当していただきます。また、課員2名のマネジメントを行いながらご自身でも業務に携わっていただきます。 【具体的には】 〇会社法関連業務 ・株主総会・取締役会の運営⽀援 ・登記関連業務 〇全般的な総務業務 ・オフィス環境の整備・維持管理 ・備品や消耗品の発注、管理 ・許認可(宅建業・建設業など)の維持・管理 ・社内規程の作成、改定、管理 ・社内外イベントのスケジュール調整、施設予約管理 ・その他庶務業務 【ポジションの魅⼒】 総務業務全般に加え、特に会社法関連業務(株主総会・取締役会の運営⽀援、登記関連業務)に深く関わることができます。事業会社での総務実務経験と会社法に関する知識を活かし、さらなる専⾨性を磨けるのはもちろん、実務を通して多様な知識とスキルを習得できます。ジェネラリストとして幅広い知識を⾝につけたい⽅には、最適な環境です。
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PR・広報責任者
■1人広報として、広報戦略の立案から実行までを幅広くご担当いただきます。 【具体的には】 〇広報・PR業務 ・広報PR施策の企画・実行 ・自社サービスのPR戦略の立案、実行、資料等の作成 ・ブランディング価値向上を目的とした、代表や役員の登壇プロデュース ・予算管理および効果測定 〇メディアリレーションの構築・強化 ・TV、新聞、雑誌、WEBメディア等の記者・編集者との強固なリレーション構築 ・取材対応、インタビューのセッティング、想定問答の作成などメディア対応全般 ・プレスリリースの企画・執筆・配信 〇危機管理対応 ・緊急時における迅速な情報収集、発信内容のコントロール、メディア対応 ・経営リスクやSNS炎上等に対する、クライシスマネジメント体制の構築 〇その他 ・外部パートナー等のマネジメント ・将来的な広報チームの拡大を見据えた、メンバーの育成・マネジメント ※将来的には、SNS運営やオウンドメディアの企画・運営などを担当いただく可能性があります。
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財務
■同社にて財務をご担当いただきます。財務担当として、グループ全社の資金管理を正確に行い、企業活動の信頼性確保のため業務の有効性・効率性を財務観点から支える役割を担っていただきます。 【具体的には】 〇資金管理業務 ・出納管理 ・国内外の各種支払処理の実行、期日管理 ・資金調達業務補助 〇決算・監査対応業務 ・月次・四半期・年次決算資料や開示資料作成補助 ・会計監査、内部監査対応 〇財務領域プロセス改善業務 ・社内規程(財務関連)の整備・運用 ・支払先への請求や支払関連プロセスの整備・運用・改善 〇その他 ・経費精算 ・領収書発行 ・金融機関諸手続き、照会等対応 ・財務に関わる業務全般
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法務
■CREグループ全体の企業法務、不動産法務、コンプライアンス推進業務を担当いただきます。入社後はOJT期間を経て、既存メンバーの伴走のもと、以下業務を主体的に推進いただけることが期待されています。※習熟度に応じて役割を広げていきます。 【具体的には】 <企業法務全般> ・株主総会・取締役会等の会議体運営サポート ・法律事務所の活用、係争案件への対応、外部との橋渡し役 <不動産法務全般> ・契約書審査・作成:不動産売買契約、賃貸借契約、信託契約、開発契約など、多様な不動産取引関連契約書の審査、作成、修正、交渉 ・不動産ファンド関連法務:不動産証券化、REIT組成、ファンド運用に関する法務相談、関連契約書の確認など ・不動産に関する法務相談対応、トラブル対応 <各種許認可関連業務> ・許認可の取得・維持:宅地建物取引業、建設業、金融商品取引業など、事業に必要な各種許認可の取得、更新、変更手続き、行政庁への報告業務 ・事業部門からの許認可に関する相談対応、関連規制の調査 <コンプライアンス推進業務> ・法令遵守体制の構築・維持:SMFLグループ会社化に伴い、特に金融コンプライアンスを含む法令遵守体制の強化、リスクマネジメント体制の構築と運用 ・リスクアセスメント:コンプライアンス違反リスクの特定と評価、是正措置の立案と実行(コンプライアンス体制が適切に機能しているかの自己診断) ・規程・プログラム策定:コンプライアンスマニュアル、行動規範、社内規程などの策定、推進、定期的な見直し ・法改正対応:新しい法令・規制情報のキャッチアップ、事業部門への影響分析、対応策の策定 ・研修・啓蒙活動:社内向けコンプライアンス研修の企画・実施、eラーニングなどのツール提供を通じた全社的な法令遵守意識の向上 <その他専門業務> ・反社会的勢力チェック ・電子契約推進 ・知的財産権管理
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経理
■グループ各社の経営部門と深く関わりながら、以下業務を行っていただきます。現マネージャーや部長とともに、自部門の業務統括はもちろんのこと、グループ会社及び各事業部門との連携を通じて経営基盤の強化を推進していただきます。 【具体的には】 ・日本基準による単体、連結決算業務のマネジメント ・法人税等を中心とした税務業務および税務申告対応のマネジメント ・会計、税務に関する社内相談窓口としての対応 ・新規事業、M&A、組織再編等における会計、税務面からの支援 ・監査法人、税理士法人等の外部専門家との折衝や連携 ※実務に携わりながら、メンバー育成や業務プロセスの改善をリードし、組織力を向上いただくことに期待しています
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内部監査
同社にて、内部監査業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■定期監査 ・2名1チームで社内の定期監査を実施 ・四半期ごとに1部室店を担当 ・必要に応じて物件や事務所への現地確認を実施 ■その他の主な業務内容 年間監査計画・個別監査計画の策定/事前調査・資料分析/関係者へのヒアリング/証拠資料(証跡)の確認/監査調書・報告書の作成/被監査部署との意見交換/改善提案および改善状況のフォロー/テーマ監査やリスクベース監査の企画・実施 【業務の補足】 ・監査は主に2名1組のチームで実施します。現場との対話を重視しながら、事実を確認し、課題解決を支援する仕事です。経営層への報告機会も多く、会社全体を俯瞰して見ることができる点が大きな特徴です。 ・現在は、リスクベース監査の高度化、内部統制体制の強化、生成AIの活用推進など、監査機能の進化に取り組んでいます。監査実務だけでなく、新しい手法やテクノロジーを活用した業務改善にも挑戦できる環境です。 ・監査結果は経営層にも報告されるため、自分の確認内容や改善提案が、会社全体の意思決定や業務改善につながる実感を持ちやすい職場です。
PM会計企画担当
■首都圏を中心として、全国にある自社及びオーナーが保有する物件の資産価値向上を目的としたプロパティマネジメント部にて、会計まわりの数字の見える化・会計処理ルールの策定業務を担当いただきます。 【具体的には】 保有または管理中の大型案件において、各施設の収支比較表の作成をし、毎月の数字の変化を見える化しながら、バリューアップ施策のためデータを作成いただきます。 現場における運営実態を把握しながら、会計処理のルールの整備・運用を推進します。 【ポジションの魅力】 商業施設の運営案件が増加していて、経理・会計知識を用いて、商業施設運営における会計論点の整理をしていただくポジションです。
財務<財務会計>
■安定した資金繰り維持のため、日常的な現預金の出納管理をはじめとして、正確な入出金の予算・実績管理を行っていただきます。また、下記にある財務関連業務を担っていただく想定です。 【具体的には】 ・同グループの資金ニーズ把握 ・長期資金計画の立案 ・資金調達方法の検討・実行 ・金融機関との交渉・日々の情報交換 ・保有資産の有効活用 【キャリアパスについて】 財務会計室のリーダー候補として、組織運営やメンバー育成に取り組みながら、能力の醸成・発揮をしていただき、将来的には室のマネジメントも担っていただくことが期待されています。
連結決算担当<APAC支援>
■APAC地域統括会社(シンガポール)設立に伴う、海外子会社の経理支援・連結決算業務の品質向上を目的とした業務を担当していただきます。なお、主な勤務場所は同社本社(渋谷)の想定ですが、月1回程度のシンガポール等APAC地域への出張がある想定です。 【具体的には】 ・海外子会社(シンガポール・ベトナム・タイ・豪州)の経理業務支援 ・STRAVIS(電通総研)を用いた連結決算データの収集・分析 ・海外子会社との連結調整、報告支援 ・業務プロセスの標準化・効率化(業務設計・改善) ・海外赴任者(経理担当)との連携・支援 ・管理会計・経営分析のためのデータ活用支援 ・国際事業部・現地法人とのコミュニケーション(英語)
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会計業務担当
■同社およびその親会社におけるコーポレートの決算・開示業務、または投資運用領域(REIT・ファンド)の会計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 <具体的な業務内容(1):同社およびその親会社における国内・海外事業の経理業務全般> ・国内事業に関わる単体/連結決算業務、開示関連業務、予算策定及び予算管理業務 ・海外事業に関わる決算取込業務、会計処理検討、連結決算業務、予算策定及び予算管理業務 ・単体/連結決算及び開示関連業務に関連した会計監査人対応業務 ・各事業部門の将来収益管理や事業評価、戦略立案業務等 ・その他経理業務全般 <具体的な業務内容(2):同社グループ会社(同社から出向)にて運用するREIT・ファンドの予算編成・決算業務・投資家宛レポート作成業務> ・予算編成・決算業務(税務含む)、資金管理 ・投資家レポーティング ・会計・税務方針の検討および立案 【配属先について】 入社後の配属は、以下いずれかの部署に配属の予定です。経験・適性に応じて、選考過程にて案内がある想定です。 (1)野村不動産 財務部(野村不動産ホールディングス兼務) (2)野村不動産投資顧問(出向) 財務会計部
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財務・経営企画
■財務・経営企画職として、モリモトグループ全体の経営に関わる業務をご担当いただきます。 グループ財務部においては、資金調達・資金管理・予実管理にとどまらず、事業計画の立案、財務数値からの経営管理など、幅広い業務を担いながら経営の中枢に関われる経験を積むことができます。 【具体的には】 (1)金融機関からの資金調達、折衝・リレーション構築 (2)資金管理、借入・利息管理およびシミュレーション (3)グループ全体のプロジェクト進捗管理 (4)取締役会、経営会議等の資料作成および事務局 (5)業界・市場分析、M&A等の検討対応 ※同社では総務人事、経理、財務、広報社員はすべて株式会社モリモトホールディングスへの出向となります。
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分譲住宅の契約関係書類作成担当
■事業部門と連携しながら、マンションや戸建の契約関係書類の作成、各種書面のレビュー業務等を担当していただきます。 【具体的には】 ・マンション、戸建の契約関係書類の作成。 ・事業部店が作成した重要事項説明書のチェック、及び不動産売買契約書等の作成。 ・事業部店から引継いだ内容に基づく、重要事項説明書・不動産売買契約書等の作成。 ・担当物件における、社内各部店からの相談対応。 ・将来的には、住宅事業本部内の幅広いアセットをご担当いただくことを期待しています。 ※担当物件は一都三県が中心ですが、名古屋・仙台をはじめ、その他地方の物件を担当いただく場合があります。 ※勤務地は本社(浜松町)となりますが、物件調査に伴う地方出張が発生する可能性があります。 変更の範囲:経営管理に関わる業務全般 (経営企画、監査、財務・資金、人事、広報・IR、サステナビリティ、法務・コンプライアンス、ICT・DX、総務等の複数領域)
内部監査<コンプライアンス・監査担当>
■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・各部門の活動結果を監査し、各部担当者や幹部と定期的に打合せを⾏い、新たな法令等の啓蒙活動や、課題の指摘、リスク抑制ルールの策定を⾏うコンプライアンス・内部監査業務です。 ※毎⽉ルーティンで⾏うチェック業務から、経営陣の⽅針に沿ったテーマの分析など多岐にわたります。 ※メンバーと協働し、計画的に⾏う為、量的にも時間的にも過度な負担のない職場です。 ※コンプライアンス・監査は、専門知識が必要な難しい仕事と思われがちですが、未経験からのスタートで、上司の丁寧な指導の下、同僚と共に学びながら修得いただきます。
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経理(主計)
■管理本部にて、単体決算・税務・子会社経営管理に関する経理ポジションを担っていただきます。 【具体的には】 ・月次・四半期・年次の決算補助業務(単体・子会社連結) ・監査法人対応 ・グループ会社(上述の事業領域)の会計業務・経営管理の支援 等 ※使用会計ソフト:エプソン財務応援 【求人の魅力】 同社は投資不動産の売買・管理事業を主軸に、発電機の製造販売事業、菓子・パン類の製造販売、宿泊事業などを展開していて、多様な事業体での会計税務業務を経験することが可能です。また、日々の実務的な記帳業務から、会計処理・決算に至るまで、計数管理データをもとにした経営管理に至る、会計領域を網羅的に見ることが期待されるポジションです。
経理(主計リーダー候補)
■経理業務全般をご担当いただきます。経験に応じてチームリーダーの役割を担い、将来のマネジメント候補としての活躍が期待されるポジションです。 【具体的には】 ・月次売上実績の集計・分析 ・月次、四半期、年次決算業務 ・新規取引、会計基準変更に伴う会計処理の立案 ・経費精算承認業務 ・出納承認業務 ・予実管理 ・子会社管理 ・監査法人対応 上記の業務に加え、経験・志向に応じて以下の業務もご担当いただきます 連結会計業務/制度会計対応(開示書類の作成)/税金計算、税務申告/管理会計/中期計画策定/M&A DD、PMI/経理DX推進(システム導入、会計システムリプレース、ペーパーレス推進)等
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社内部監査における業務全般
■同社および同社グループの内部監査における業務全般を担当いただきます。 【内部監査業務】 ・年度監査方針の策定 ・内部監査の計画策定 ・内部監査全般に関する実査(コンプライアンス対応、建業法・下請法等の法令遵守、契約処理、会計処理、業務処理、重要リスク、情報セキュリティ等) ・グループ会社監査の計画、実施 【働き方】 ■出張:年1回、北海道、東北、名古屋、大阪、広島、福岡などの全拠点への宿泊を伴う出張監査が発生する。 ・ 期間: 2泊~3泊程度の比較的長期の出張となる。 ・ 頻度: 主に7月(東北・北海道)と10月~12月(西側)に集中し、各週で出張監査が入るスケジュールとなる(例:1週目出張、2週目内勤・準備、3週目出張)
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企業法務
■下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びDCに使用する部材の調達売買を行っています。DCについては顧客(施主)、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。 (2)データセンターの他にも、国内企業、行政、NTTグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。 (3)その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。 (4)同部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発(特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題)に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。 【この仕事の魅力】 ・同グループの主要企業の法務担当者として、将来性、業務環境、福利厚生面などで安心して働いて頂けます。 ・同社は同グループ内の建築関連会社であることから、建築物やデータセンター等の建築系法務スキルと、情報通信系法務スキルの両方を経験することができます。
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法務(管理者/マネージャー)
■同社の法務(管理者(マネージャー))として下記業務を担当していただきます。 ※役付職は担当課長となります 【具体的には】 ・株主総会、取締役会の適法性確保に関する業務 ・リーガルチェック(契約審査、文書審査、広告表示審査、幹部会議資料等を含む)の実施及び弁護士への法律相談に関する業務 ・訴訟その他係争に関する業務 ・会社法に対応する内部統制システムの基本方針の策定 ・リスク管理の推進に関する支援業務 ・コンプライアンスの推進に関する業務 ・特許、商標等知的財産権の管理に関する業務 ・法務関連研修等の企画実施 ・部下育成管理・自組織マネジメントに関する業務 ・関連会社法務との連携・調整業務 等
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
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法務課長候補(英文契約/データセンター・EPC領域)
■同社の法務課長候補(英文契約/データセンター・EPC領域)として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 (1)英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー(売買、設計・監理、工事、維持管理等) ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施(最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上) (2)法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成/他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 (3)人権啓発業務 ・人権問題(同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題)に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
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内部監査
■内部監査・内部統制評価・監査企画を通じて事業リスクを適切に把握し、経営判断を支える専門的な職務を行っていただきます。 ※ご経験を踏まえたうえで(1)~(3)いずれかの業務をお任せします。 【具体的には】 (1) 内部監査担当:年度計画に基づいて内部監査を実施します。多様な事業領域(不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営)の監査を実施してリスクの把握と改善の支援、経営層への提言を行います。 ・月1~2回程度のペースで出張があります ・1年に1回程度海外監査があります(現状は台湾と韓国です) ・複数名での監査を行います(単独で出張に行くことはございません) (2) J-SOX評価担当:文書化された全社統制、決算・財務報告統制、業務プロセス統制、IT全般統制の整備・運用状況を評価します。評価した結果を親会社や監査法人に報告します。 (3) 企画立案・情報分析担当:リスクベースによる監査計画の策定、監査結果の集約および横断的分析、重要リスクの整理、経営層への報告を行います。
情報セキュリティ監査
■情報セキュリティに関する内部監査の年間計画作成と実施、監査対象組織への改善提案・指導が主な業務内容となります。 【具体的には】 ・外部攻撃からの防衛/社内システム(インターネットに公開もしくは接続するサーバやPC・スマートデバイス、ネットワーク設備など)やその内部に保持されている重要データを、不正アクセスやサイバーアタック(可用性攻撃やマルウェア・ランサムウェア攻撃など)から防御するためのシステム対策業務が適正に行われているかの監査 ・内部不正からの防衛/社内システム・業務利用クラウドやPCなどが保持している会社情報の窃取や、業務を妨害するためのシステム不正利用といった内部からのサイバー攻撃被害を予防するためのシステム対策や人的対策、密かに進行する内部不正を検出するための監視・分析が機能しているかの監査 ・自社のみならず配下のグループ会社に対しても上記のような情報セキュリティに関する内部監査の実施・支援
内部監査業務(総合職S)
■同社の監査部にて、スケジュールに沿って主に情報セキュリティ監査・ITシステム監査を、チームを組んで担っていただきます。その他に業務監査もご担当を頂く予定です。 【具体的には】 <定期監査の主な流れ(情報セキュリティ監査・ITシステム監査・業務監査共通)> ・監査計画の立案(スケジュール作成) ・監査実施内容の組み立て(プログラム作成) ・ヒアリング・証跡の閲覧等による調査の実施 ・調査内容の取りまとめ(調書作成と調査内容の評価) ・監査結果通知書の作成(監査意見・改善提案の作成) ・内容の再確認(意見交換会の実施) ・最終結果の通知・改善提案 ・フォローアップ(改善報告書の受領)