メーカー(機械・電気)/管理/年収1100万円以上/土日休みの求人・転職・中途採用情報
株主・投資家向け情報発信(戦略的IRの企画立案・実行)
同社の事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。 【具体的には】 ・IRイベントの企画・運営 ・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成(日本語/英語) ・投資家の訴求点整理とKPI提示 ・投資家対話(機関投資家・個人投資家) ・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用(CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む) ・ESG情報発信の高度化(マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応) ・統合報告/ウェブサイト作成(外部評価・AWARD評価を踏まえた改善) 【業務のやりがい・身につくスキル】 ・資本市場の“解像度”を上げる中核人材:投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。 ・「統合報告」の進化を牽引:同社の統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。同社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。 ・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え:マテリアリティの運用(会議体・KPI・モニタリング・社内浸透)を踏まえ、事業と非財務の橋渡しを実務で体得できます。
コーポレートガバナンス(国際法務)
■同社にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。主に、「M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト」、「ESG関連法規制に関する各種対応」をご担当いただきます。 <詳細> ・各種契約書の検討、審査、交渉(M&A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など) ・各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応 ・ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開 ・海外における訴訟や紛争、トラブル対応(戦略・方針の構築、検討、実行) ・社外弁護士や社内関係者との協議、連携 ※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。 ■キャリアパス 海外関係会社を含め、会社全体を理解いただき、各案件における会社方針策定・展開をリードする中核的役割としての活躍を期待しています。将来的には適性・ご希望を考慮の上、欧州、米国等への海外赴任の可能性もあります。 ■魅力 会社経営の中核として、海外でのM&Aや訴訟対応など重要ミッションに携わり、経営戦略の一端を担っていただくため、大きなやりがいや介在価値を実感できます。また、欧州をはじめとするESG関連法規制や政策などの最新動向を把握しつつ、第一線でリードし、海外拠点含めた全社へ、方針を示す重要なポジションです。
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法規認証業務(事務系)
欧州・米国、中国などの生産拠点をはじめ、各国の当局・認証機関との密なコミュニケーションにより、製品の妥当性を論理的に説明・交渉していく「最前線」の役割を担います。また、既存の法令・規格への適合に加え、業界団体を通じた新たな基準づくりにも参画。世界シェアトップクラスの製品を持つ当社だからこそ、国際的なルールメイキングに携われるポジションです。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局(国土交通省、欧州認証機関など)との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語:日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
法務
契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。 ※出張は国内(愛知県、東北、九州等) 年3回程度/海外(米・欧・中国・アジア)も必要に応じ出張 【具体的には】 ・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援 ・社内各部署からの法務相談(労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの)への対応、法制調査 ・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出 ・トラブル対応、予防(各種リスク案件、PL訴訟等) ・株主総会、取締役会や社内会議体支援:安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー ・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動(コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検 など) ・国内外子会社の法務機能との連携(海外統括会社の法務機能との連携など) ・内部通報制度の運用 など ■やりがい ◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。 ◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。 ◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。
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グローバル法務
■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。
経営企画立案と推進<システムコンポ事業>
同社にて、センシング/メカトロニクス/モータの強みを活かした製品の事業展開に向けて、短期・中長期の経営計画を立案・推進をご担当いただきます。 【具体的には】 事業計画面では、事業部長の参謀として社会課題を読み解き、事業のコアを見極めるとともに、収益や経営資源、財務等のアプローチから、事業グループの持続成長を実現する中長期戦略を描きます。特に、電動化や自動運転といった成長領域における経営資源の積極的な投入と、従来領域での安定した収益拡大の両立させる難しい舵取りが必要となります。国内外に複数存在するグループ会社を巻き込み、システムコンポグループ全体の成長に向けて、利益目標や経営資源配分を考え、関係部門を巻き込み実行を牽引します。 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリードすることで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。 ・将来を見据えた戦略や計画立案・実行に加えて、売価・原価見積とその採算向上に責任を持ち、同社のモノづくりが活かされた製品事業の運営に携わる事が出来ます。 ・グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。
事業戦略立案と推進<システムコントロール事業製品>
電動化、ADADAS領域における半導体を活用したセンサ製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。 【具体的には】 1. 電動化、ADADAS領域における半導体を活用したセンサ製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。 2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。 3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費(調達部)・加工費(製造部、他)の改善のためのVE/VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。 4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署(技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他)を牽引・推進します。 【業務のやりがい・魅力】 環境・安心分野に貢献する事業を拡大し、35年に向けて成長していく先進デバイス事業Gにおいて、 ・事業部長の参謀として、成長領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していく業務まで経験出来ます。 ・事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリードすることで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。 ・グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。
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品質・法令コンプライアンス監査(事務職)<産業車両>
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 同部では、同社の各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。 確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。 【具体的には】 同社では、事業活動の健全性を支える独自の取り組みとして「LF特別監査」を実施しています。この活動は、プロセス間のルールや品質記録の運用状況から潜在的なリスクをあぶり出し、各部門の改善を力強く推進する役割を担っています。 今回ご担当いただくのは、法令・社内規定の遵守状況や、業務のチェック機能が適切に機能しているかの確認・検証業務です。あわせて、これまでの監査経験を存分に発揮いただき、監査の質向上や監査のしくみづくりに貢献いただくことを求めています。 ■キャリアパス: 同社内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を求めています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。
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品質・法令コンプライアンス監査(技術職)<産業車両>
同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 同部では、同社の各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。 【具体的には】 同社では、事業活動の健全性維持と改善活動の提言を目的とした、独自の「LF特別監査」を実施しています。この監査では、特に部門間をつなぐルールや品質記録の運用実態を確認することで、潜在的なリスクをいち早く捉え、組織の質向上へとつなげています。 今回募集するポジションでは、主に「製品法規対応」の観点から監査を担っていただきます。製品の開発から製造に至るプロセス全体を対象に、関係法令や社内規定への適合状況を客観的に検証し、適切な品質を確保するための仕組みが正しく機能しているかを確認する、重要な役割です。 ■キャリアパス: 同社内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を求めています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。
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知的財産業務全般
同社にて、知的財産業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得(世界30か国以上で権利取得) 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言 ■コーポレート目線でビジネススキームを構築 技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進 技術契約締結、特許ライセンス契約締結 ブランド戦略/管理/商標権取得 ■知財訴訟/紛争対応 全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応 ■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括 知財企画/管理 知的資産活用 グローバル知財渉外 国際標準化を軸とする知財戦略 -標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務 -国際標準化に関する知財渉外業務 ■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー・マネージャー
知財戦略立案の推進者
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用(収益化)、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
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