【2026年版】施工管理の年収は？資格・業種・年代別の相場も

【最新】施工管理の年収データ

※アンドプロ調べ。会社員の平均年収は、国税庁「民間給与実態統計調査」より引用。

平均年収650万円超と高めの水準

アンドプロの調査によると、施工管理の平均年収は654.6万円と、会社員の平均年収（544.9万円）と比較すると、100万円以上高い水準にあります。加えて、働き方改革の影響や建設業界全体での業績アップを受けて、平均年収は増加傾向です。

施工管理の年収が高い3つの理由

なぜ、施工管理の年収は高いのでしょうか。その理由は大きく3つあります。

1堅調な建設需要

都市再開発や老朽化したインフラのメンテナンスなど、建設業界の需要は増加傾向にあり、大手を中心に業績アップによるボーナス増につながっています。その一方で高齢化による深刻な人手不足が続いており、経験豊富な施工管理の市場価値は高騰。そのため、各社で人材確保に向けた待遇改善の動きが強まっています。

2「資格手当」や「現場手当」の充実

基本給に加え、国家資格の保有者に支給される「資格手当」や、現場作業に対して支給される「現場手当」が他職種よりも手厚い傾向にあります。また、単身赴任で働く場合、「帰省手当」が支給される会社も増えているようです。

3業界全体の「ベースアップ」の動き

かつては「残業代の多さ」が高年収の理由と言われることもありましたが、残業規制が適用されて以降、多くの企業が、基本給の引き上げ（ベースアップ）を進めています。結果として労働時間の適正化と高年収の維持を両立できる環境が整い始めています。

【年代別】施工管理の平均年収｜30代で600万円超えも

※アンドプロ調べ。会社員の平均年収は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より試算。

すべての年代で会社員の平均年収を超える

年代別の平均年収を見ると、すべての年代で会社員の平均年収を超える水準となっています。

20代前半のうちは年収400万〜450万円程度からスタートすることが多いですが、実務経験3年目を過ぎるあたりから昇給のスピードが加速します。これは、2級施工管理技士の受験資格（実務経験3年以上）を得たり、現場の流れを一人で把握できるようになる時期だからです。

さらに30代で1級施工管理技士を取得すれば、年収600万〜700万円を突破することも十分可能です。

【資格別】施工管理の平均年収｜1級・2級でどう変わる？

施工管理の年収を左右する大きな要因のひとつが、国家資格である施工管理技士。その1級と2級では、年収にどれくらいの差がつくのでしょうか。建築施工管理技師の資格を保有している472名を対象にしたアンケート結果（ 2020年のデータ）をもとに、それぞれの平均年収を算出しました。

※2020年の調査データ。現在は働き方改革や業界全体の業績アップにより増加傾向にあります。

1級と2級の年収差は100万円超

アンケートの結果では、1級建築施工管理技士の平均年収は690.6万円。2級建築施工管理技師の平均年収は585.0万円で、その差は105.6万円という結果でした。

1級建築施工管理技士を取得すると、大規模な工事現場（請負金額4,500万円以上／建築一式工事の場合は7,000万円以上）に配置が義務付けられている「監理技術者」になることができます。一方、2級は中小規模工事（請負金額4,000万円未満／建築一式工事の場合は6,000万円未満）が中心となります。

1級の資格保有者は企業にとって貴重な人材のため、市場価値の高さから年収も高くなります。会社によっては、1級を保有しているだけで毎月数万円の資格手当が支給されるケースもあります。

2級でも会社員の平均年収超え

2級建築施工管理技士の平均年収も会社員の平均年収（544.9万円）を超えており、決して低い水準ではありません。

また、2級を取得すれば建設現場の主任技術者を務めることができます。転職市場でも「即戦力」と認められ、待遇の良い企業へのステップアップが可能です。

【職種別】施工管理の平均年収ランキング

※アンドプロ調べ（全職種平均は国税庁「民間給与実態統計調査」より引用。正社員のみ）。
※「その他」には計装制御、消防設備、昇降機、内装、造園、解体などの施工管理を含む。

一口に施工管理と言っても、職種によって扱う案件の種類や規模が違うため、年収に差が出ます。職種による年収の差は最大で80万円ほどとなっています。また、昨今は脱炭素に向けた省エネ・GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進に伴う設備工事のニーズの高まりや人手不足を背景に、とりわけ設備系人材の年収が上昇傾向です。

1位：電気施工管理：平均年収692.5万円

太陽光発電などの再生可能エネルギー施設の建設や、ITインフラの急速な整備、データセンターの増設などで需要が大きく拡大しています。専門性の高さに反して有資格者が慢性的に不足しているため、転職市場での価値が非常に高く、好条件が提示されやすい職種です。

2位：管工事施工管理：平均年収682.8万円

新築工事だけでなく、既存の建物の改修やメンテナンス工事も非常に多いため、景気の波に左右されにくいのが強みです。近年では省エネ・GX推進に伴う設備改修の需要も増加しており、今後も安定したニーズが期待できます。

3位：建築施工管理：平均年収659.7万円

求人数が最も多く、所属する企業が「地場の工務店」か「大手ゼネコン」かによって年収の幅が広いことが特徴です。携わる建物の規模が大きくなるほど年収が高くなる傾向にあります。

【業種別】施工管理の平均年収

※アンドプロ調べ（全職種平均は国税庁「民間給与実態統計調査」より引用。正社員のみ）。

同業種でも大手企業ほど年収は高くなる

デベロッパーやメーカーなどの発注者、ゼネコンなど、業界ピラミッドの上流に位置する企業ほど年収が高くなる傾向にあります。

また同業種でも、大手になるほど年収が高くなる傾向です。

プラントエンジニアリング企業やゼネコンなどのBtoB企業は、案件規模（扱う物件や予算）が大きいため、ハウスメーカーやリフォーム会社といったBtoC企業に比べて年収も高い傾向にあります。

【2022年版】デベロッパー平均年収ランキング（セコカンプラス）

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施工管理が年収アップする3つの方法

施工管理職の方が年収を大きく伸ばすには3つの方法があります。

1上位資格を取得する

年収アップの最も堅実かつ確実な方法は、上位資格を取得して案件規模と役職を上げていくことです。現職でのキャリアアップにつながるだけでなく、転職で待遇改善を実現する道も拓けます。

1級○○施工管理技士

1級の施工管理技士資格は知識・技術力の高さの証明になります。取得すれば大規模案件の監理技術者として活躍できるため、キャリアアップ・年収アップにつながります。

一級建築士

取得すれば実務に役立つだけでなく、将来的に設計・開発や工事管理者として活躍することも可能な資格です。

技術士

土木案件の多い建設コンサルタントで働く場合は、公共事業を受注するために、業務全体の責任者である管理技術者や、成果物の品質をチェックする照査技術者の主要な配置要件（資格要件）である技術士が必須の資格となります。難易度が高い資格のため、他業種でも高い評価を受けることができます。

監理技術者（機械器具設置・清掃施設）

監理技術者になるには、1級施工管理技士や1級建築士などを取得した上で資格者証の交付を受けなければなりません。交付申請には長い実務経験が必要なため希少価値が高く、特にプラント領域では高評価の資格です。

2年収アップ転職を実現する

特定領域の案件を得意とする企業や、現職よりも規模の大きな企業に転職することで、年収アップやキャリアアップを実現できるケースが多いです。

また、一般的には、デベロッパーやメーカーなどの発注者、ゼネコンなど業界ピラミッドの上流に位置する企業ほど年収が高くなる傾向です。

ゼネコンやサブコンは受注者のなかでも利益率が高く、働き方改革も進んでいるため、年収は高めの傾向です。また、プラント領域の大手エンジニアリング企業やスーパーゼネコンに転職すれば、大幅な年収アップが見込めます。

転職で業界ピラミッドの上流を目指すには？

転職に際しては、これまで関わってきた案件の種類や規模の親和性が問われるため、たとえばハウスメーカー（木造）からゼネコン（RC造）への転職など案件の種類が異なったり、扱う案件の規模感（受注金額）に差がある企業への転職は難易度が高めの傾向です。

そのため、業界ピラミッドの上流を目指すなら、まず現職よりも少し大きな案件を扱う企業に転職し、段階的に経験の幅を広げていくのがおすすめです。

アンドプロでは、建設業界専門のコンサルタントが施工管理の転職市場動向を詳しくお伝えします。最新情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

3フリーランスになる

十分な経験と1級資格（1級○○施工管理技士）を持つベテランであれば、フリーランスとして独立する道もあります。

現場ごとの業務委託契約により、人手不足の現場をピンポイントで支えるため、高い報酬を得ることが可能です。ただし、福利厚生や雇用の安定性とはトレードオフになるため、自身のライフプランを考慮して、慎重に判断することが大切です。