施工管理とは？仕事内容や年収、資格、リアルな残業事情まで解説

施工管理とは？ 仕事内容と役割

施工管理は、大きく分けて「建築・土木・設備」の3つがあります。その仕事内容は、建物の建設工事や道路・トンネル・橋を作る土木工事、電気設備工事などの現場の管理・監督です。

主な仕事は建設現場の4大管理

施工管理のミッションは、工事を決められた工期・予算内で安全に完了させることで、その主な仕事は4大管理と呼ばれています。

なお、実際に建設作業をするのは職人さん（技能者）であり、施工管理職（技術者）が作業を行うことは基本的にありません。

「施工管理」と「現場監督」の違い

「施工管理」と「現場監督」は同じ意味で使われることが多いですが、厳密には少しニュアンスが異なります。

施工管理 1日の流れ

施工管理はどのように働いているのでしょうか。ここでは、とある入社3年目の若手施工管理を例に、1日のスケジュールを紹介します。

施工管理の1日は朝礼から始まるのが基本。工事が行われている日中は、現場の巡回や打ち合わせがメイン業務で、夕方に工事が終了してから資料作成などの事務作業に取り掛かるため、どうしても業務終了時間が遅くなる傾向がありました。

ただ、近年は施工管理アプリなどのITツール導入が進んでおり、現場でのスマホ入力が可能になったほか、現場からオフィスに戻らず直行直帰できる企業も増えるなど、働き方は改善されつつあります。

施工管理に向いている人・向いていない人

施工管理に向いている人

施工管理は現場の司令塔。そのため、向き・不向きが比較的はっきりしている職種といえます。施工管理に向いている人の特徴、求められる能力を見てみましょう。

周囲と円滑に信頼関係を築ける「コミュニケーション能力」がある

施工管理は自ら作業をするのではなく、職人さんたちに指示を出して動いてもらう仕事です。そのため、年齢や立場の異なる人たちと物怖じせずに対話する姿勢や、相手の意見にも耳を傾けて理解する能力が必要です。

現場にはベテラン職人から若い作業員までさまざまな人がいます。相手を尊重しつつ、現場を引っ張るリーダーシップと信頼関係の構築が不可欠です。

先を見据えてスケジュールを組み立てる「段取り力」がある

工事には厳密な工期が決められています。工期を守るためには、先を見据えてスケジュールを組み立てる「段取り力」が求められます。

天候不良や資材の遅延など、突発的なトラブルの発生が起きても対処できるよう、先回りして人員や資材を手配できる人は、現場をスムーズに回せるでしょう。

トラブルにも動じず、柔軟に対処できる「臨機応変さ」がある

建設現場では、決められたとおりに作業が進まない、急な設計変更が生じるといったトラブルが日常茶飯事です。そうしたトラブルにも動じることなく、「別の方法で進めよう」と、すぐに軌道修正できる臨機応変さがある人は、施工管理に向いているといえるでしょう。

安全と品質に妥協しない強い「責任感」がある

施工管理は、現場の安全と工事の品質を守ることがミッションです。そのためにはルールを厳守し、強い責任感を持って現場を管理する姿勢が不可欠です。

「これくらい大丈夫だろう」という甘い見通しは、重大な労働事故や建物の欠陥につながります。

施工管理に向いていない人

施工管理の仕事は「マネジメント」です。常に多くの関係者と調整・交渉する必要があるため、個人プレーを好む人にはストレスになります。

そのため、「自分のペースで黙々と作業したい人」「指示を出すよりも自分で手を動かしたい人」は、施工管理には向いていないかもしれません。また、自分の手でものづくりをしたい人は、施工管理より「職人」が向いているといえるでしょう。

施工管理が激務といわれる理由

「施工管理は激務」「施工管理の仕事はきつい」といわれることも少なくありませんが、実際のところはどうなのでしょうか。

現役施工管理1,492名を対象に実施したアンケートをもとに、残業時間と休日数が施工管理と会社員全体ではどのくらい違うのかを調査しました。

【残業】平均残業時間は38.5時間

※2020年の調査データ。現在は働き方改革により改善傾向にあります。
会社員の平均は厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和8年5月分）」より引用。

まず残業時間を比べてみたところ、施工管理は会社員全体の3倍近く残業をしていることがわかりました。施工管理の平均が月38.5時間なのに対し、会社員全体の平均は月12.6時間となっています。書類作成や受発注業務は工事終了後に行うことが多いため、定時を過ぎることが多く、残業時間が長くなってしまいがちです。

【休日数】年間休日数は100日前後

※2020年の調査データ。現在は働き方改革により改善傾向にあります。
会社員の平均は厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」より引用。

続いて休日数を比べてみたところ、施工管理の年間休日数は会社員全体よりも16日ほど少ないことがわかりました。施工管理の平均100日前後に対し、会社員全体の平均は116.6日でした。

土曜も工事を行う建設現場は少なくないため、施工管理が完全週休2日制を実現するのは難しいのが現状です。とはいえ、現在は「4週8閉所（4週間のうち、8日間は工事を行わないこと）」を目指す企業も多く、週休2日を確保できるよう業界全体が変わろうとしています。

労働環境は改善傾向にある

2024年4月より、建設業にも「時間外労働の上限規制」が適用されました。現在、業界全体で「完全週休2日制」の導入や、ITツール活用による業務効率化が進んでおり、労働環境は以前よりも大きく改善しています。

施工管理の年収

【年収】施工管理の平均年収は654.6万円

※アンドプロ調べ。会社員の平均年収は、国税庁「民間給与実態統計調査」より引用。

施工管理は高収入が狙える仕事です。アンドプロの調査によると施工管理の平均年収は654.6万円で、会社員全体の平均年収（544.9万円）と比べて100万円以上多い金額となっています。

※アンドプロ調べ。会社員の平均年収は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より試算。

年齢別の平均年収を見ても、すべての年代で会社員全体の平均を上回っており、「早い段階から高収入を狙いたい」「残業が多くても稼げる仕事がしたい」という動機で施工管理を志望する人も少なくありません。

施工管理の将来性は？

建設業界は今後も成長を続ける見通し

2025年の建設投資見通しは75兆5,700億円、前年度比3.2％増となりました（国土交通省「令和7年度建設投資見通し」）。建設業界は、再開発やインフラ整備、防災対策のほか、老朽化施設の改修など、多様な需要から今後も成長を続ける見通しです。その一方で、高齢化が進み、人手不足が慢性化しています。そのため、施工管理の求人は増加中で、転職市場はかなりの活況です。

働き方改革で労働環境も改善

働き方改革によって労働環境も改善されています。前述したとおり、2024年4月より建設業にも「時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）」が適用されました。各社は生き残りをかけて省人化や労働環境の改善に取り組んでいます。

また、休日の確保に向けて「4週8閉所」の取り組みも広がっています。大手ゼネコンや優良なサブコンでは、すでに完全週休2日制が当たり前になりつつあります。

業界が成長を続け、労働環境が改善されているなか、施工管理の将来性は明るいといえるでしょう。

施工管理のキャリアパス

案件規模を大きくし、責任範囲を広げていくのが王道

若手から中堅にかけては、「扱える工事のスケール」と「任される裁量」を徐々に大きくしていくのが一般的なキャリアパスです。

小規模な現場からスタートし、経験を積み資格を取得していくことで、億単位の大型プロジェクトを任されたり、現場全体の差配を主導したりする立場へとステップアップしていきます。

キャリアアップには転職も選択肢の一つ

キャリアアップを実現するには転職も選択肢の一つです。大手企業や特定領域の案件を得意とする企業に転職することで、経験の幅を広げることができますし、現職よりも規模の大きな企業であれば、年収や残業時間などの待遇も改善しやすいといえます。

また、労働環境の改善が進んでいるとはいえ、ワークライフバランスを考えて施工管理からの転職を考える人も一定数います。

デベロッパーや不動産管理、積算職や技術系公務員といった建設・不動産関連の職種であれば、施工管理としてのキャリアが活かしやすいといえます。また、最近は「建設テック（建設DX）企業」へのキャリアパスも増えています。

建築士や宅地建物取引士など、キャリアチェンジ先の職種に関連した資格を取得しておくと転職に有利になる可能性があります。

アンドプロでは、年収アップをはじめ、あなたの希望に合ったキャリアプランや求人をご提案します。お気軽にお問い合わせください。

施工管理の資格

施工管理の仕事は無資格でもできる

施工管理の基本業務は無資格でもできるため、必ずしも資格が必要なわけではありません。実際に施工管理として働いている人のなかにも、無資格の人は少なからずいます。

ただし、大学や高専、高校で建築を学んだ場合は建築施工管理、土木を学んだ場合は土木施工管理というように、専攻に合わせた分野の施工管理を目指すのが一般的です。

また、主任技術者・監理技術者といった建設現場で責任のあるポジションにつくためには施工管理技士という国家資格が求められます。会社によっては資格取得が昇進・昇格の要件になっているところもあります。キャリアアップするには必須の資格といえるでしょう。

施工管理技士の資格は7種類

施工管理技士の資格は全部で7つです。1級に合格すれば監理技術者、2級に合格すれば主任技術者になることができます。

また、資格によって担当できる工事規模が異なります。2級は中小規模工事（請負金額4,000万円未満／建築一式工事の場合は6,000万円未満）が中心ですが、1級はあらゆる規模の工事を担当できます。

資格を取るには実務経験が必要

施工管理技士の試験を受験するには施工管理としての実務経験が必要なため、働きながら勉強をして、合格を目指すのが基本です。加えて、担当業務によっては電気工事士やコンクリート技士などの専門的な資格を取らなければならないケースもあります。

ただし、実務経験がなくとも、施工管理技術検定を受験して第一次検定に合格すれば施工管理技士補になることができます。技士補になった後、一定の実務経験を積んで第二次検定に合格すれば、「施工管理技士」を取得できます。