建築士になるには?資格種類・受験資格・難易度や取得メリットも解説
建築士の資格取得を考えているものの、受験資格や必要な実務経験がよくわからないという人もいるのではないでしょうか。
この記事では、建築士資格の種類や受験資格、免許登録の条件、試験の難易度をわかりやすく解説します。また、年収アップやキャリアアップなど資格取得のメリットについても紹介しています。
建築士資格とは?一級・二級・木造の違いとできる仕事

建築士資格は、建築物の設計や工事監理を担うための国家資格です。主に一級・二級・木造の3種類があり、それぞれ担当できる建築物の範囲が異なります。
まずは、建築士の仕事内容と、各資格の業務範囲を確認しましょう。
建築士の仕事内容と各資格の業務範囲

建築士の仕事は、大きく「設計」「工事監理」「行政手続き」の3つがあります。このうち、法律で定められた一定の建築物の設計・工事監理は、建築士の独占業務であり、建築士資格を持っていないと行うことができません。
一方、建築士の指示を受けて行うCADでの図面作成・修正や、インテリアの提案、建築意匠の補助業務などは、建築士資格がなくても行えます。
また、現場の工程・品質・安全などを指揮する「施工管理」は、設計図との照合・確認を行う「工事監理」とは異なる役割です。施工管理は無資格でも実務を担当できますが、現場で監理技術者や主任技術者を担うには、建築施工管理技士や建築士などの資格が必要です。
一級・二級・木造建築士の業務範囲の違い
一級・二級・木造建築士では、設計・工事監理を行える建築物の範囲(構造・規模・用途)が異なります。主な業務範囲の基準は以下のとおりです。

※表は建築士法上の主な基準。学校・病院・劇場など特定の用途の建築物は、構造や階数にかかわらず延べ面積が500㎡を超えると一級建築士の設計・工事監理が必要。
※出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「建築士の種類別の業務範囲」をもとに作成。
二級建築士も、一定の制限はあるものの木造だけでなく鉄骨造やRC造の設計・工事監理を行うことができます。
資格取得を考える際は「住宅を設計したい」といった用途だけでなく、手掛けたい建築物の構造や規模まで踏まえて確認することが大切です。
一級建築士の上位資格

「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」は、一級建築士の上位に位置する構造・設備の専門資格です。一定規模以上の建築物では、これらの専門資格を持つ建築士が設計を行うか、資格保有者の法適合確認を受ける必要があります。
構造設計一級建築士
構造設計一級建築士は、建物の構造計算・設計を専門とする上位資格です。地上4階以上の鉄骨造の建築物および高さ20m以上の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建造物などの構造設計および、法適合確認をすることができます。
設備設計一級建築士
建物の設備設計を専門とする上位資格が、設備設計一級建築士です。地上3階以上かつ床面積の合計5,000平方メートル超の建築物の建築設備を自ら設計したり、設備設計一級建築士以外の建築士が設計した建築物の建築設備の法適合確認を行ったりすることができます。
どちらの資格も、一級建築士を取得後、一定の実務経験を5年以上積み、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施する講習を修了することで取得できます。
建築士資格を取るには?受験資格と実務経験の条件
資格取得の流れ

建築士になるには、試験に合格するだけでなく免許登録の手続きが必要です。
試験を受けるための「受験資格」と、合格後に免許を取得するための「登録要件」は異なるので、それぞれ確認しておきましょう。
一級建築士の受験資格と免許登録の条件
一級建築士の受験資格

令和2年の法改正により受験時の実務経験が不要になりました。たとえば、対象の学校で指定科目を修めて卒業した人であれば、実務経験がなくても卒業直後から一級建築士試験の受験が可能です。
一級建築士の免許登録要件

※上記は平成21年度以降に入学した場合の要件。専門学校などは受験資格の対象となる課程に限る。
※出典:建築技術教育普及センター「一級建築士の受験・免許登録時の必要単位数(学校種類別)」、国土交通省の制度案内などをもとに作成。
一級建築士の免許登録に必要な実務経験は、学校の種類や保有資格によって異なります。また、同じ大学卒でも、修得した指定科目の単位数によって登録に必要な年数が変わります。
なお、平成20度以前に入学した方は要件が異なるため、該当年度の案内を確認してください。
二級・木造建築士の受験資格と免許登録の条件
二級・木造建築士の受験資格

※上記は平成21年度以降に入学した場合の要件。専門学校などは受験資格の対象となる課程に限る。
※出典:国土交通省「建築士試験パンフ」をもとに作成。
一級建築士と同じく、令和2年の法改正により受験時の実務経験が不要になりました。ただし、実務経験のみで受験する場合は、7年以上の実務経験が必要です。
二級・木造建築士の免許登録要件

※上記は平成21年度以降に入学した場合の要件。必要な実務経験の年数は、指定科目の修得単位数によって異なる。
※出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「二級建築士・木造建築士の受験・免許登録時の必要単位数(学校種類別)」「令和8年 二級建築士試験・木造建築士試験 受験要領」などをもとに作成。
免許登録に必要な実務経験の年数は、卒業した学校や指定科目の習得単位数によって異なります。詳細は、各都道府県の建築士会に問い合わせてください。
なお、平成20度以前に入学した方は要件が異なるため、該当年度の案内を確認してください。
実務経験年数の考え方

いずれの資格も免許登録の際には、必要な実務経験を満たしている必要がありますが、その場合の実務経験は、試験合格「後」の実務経験に限られるものではありません。大学卒業後など、決められた起算日以降であれば、試験合格「前」の経験も含められます。
たとえば、二級建築士の資格を持つ人が一級建築士を取得する場合、一級建築士の試験合格後に4年間の実務経験を積む必要があるわけではありません。二級建築士資格の取得後から一級の試験合格前の実務経験もカウントすることができます。
実務経験として認められる業務

※出典:公益財団法人 日本建築士会連合会「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表」をもとに作成。
実務経験としてカウントされるのは、建築関連会社への在籍期間ではなく、対象となる業務を実際に担当した期間です。対象となる業務の例を上の表にまとめたので参考にしてください。
単純なCADのトレース作業や営業・一般事務のみの業務は対象外です。また、同じ仕事内容でも実務を行った時期によって適用される基準が異なります。また、登録申請時には勤務先の代表者や管理建築士による「実務経歴証明書」の提出が必要なため、事前に自身の担当業務が実務経験として認められるか確認しておくといいでしょう。
判断できない場合は、担当業務を具体的に整理した上で、お住まいの都道府県にある建築士会に問い合わせてください。

コンサルタント
西田
2026年7月に成立した改正建築士法により、在学中受験の導入や実務経験要件が変更され、建築士資格の取得にかかる期間が短縮される見込みです。2029年までに順次施行されるため、最新情報をチェックしておきましょう。
建築士試験の難易度は?合格率・学習時間
働きながら資格取得を目指すなら、試験の難易度に加えて学習に必要な時間の目安を把握し、仕事と両立できる現実的な計画を立てましょう。
一級・二級の試験内容と合格率

※出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「試験結果(一級建築士試験)」「試験結果(二級建築士試験)」をもとに作成。
一級・二級の主な試験内容と合格率は上の表のとおりです。
建築士試験は「学科試験」と「設計製図試験」の2段階で実施されます。学科試験に合格すると、設計製図試験を受験することができます。ただし、過去の学科合格者には、一定の条件で学科試験が免除される制度があります。
総合合格率には、その年に学科から受験した人だけでなく、学科免除で設計製図から受験した人も含まれます。「初めて受験した人が、その年に両方の試験に合格した割合」ではない点に注意しましょう。
試験合格に必要な学習時間
試験合格に必要な学習時間は、建築の知識や実務経験、過去の受験経験などによって異なります。資格の学校TACが発表している学習時間の目安を紹介するので、参考にしてください。

※出典:資格の学校TAC「一級建築士の試験合格に必要な勉強時間はどのくらい?」「二級建築士試験の合格率と難易度」
たとえば、一級建築士受験で学科対策に500時間をあてる場合、約8か月・35週間で、週15時間程度の学習が必要です。平日に1時間ずつ、休日2日間に5時間ずつ勉強すると、35週間で525時間になります。
ただし、残業や休日出勤が発生することもあり得ます。毎週同じ時間を確保できる前提で考えず、繁忙期を避けて前倒しするなど余裕を持たせたスケジュールを組むことをおすすめします。
建築士資格を取るメリット

ここでは、建築士資格を取得するメリットを見てみましょう。建築士資格、特に一級建築士を取得することで、さまざまな規模や構造の建物の設計や工事監理を行えるようになり、年収アップ、キャリアップにつながる可能性が高まります。
1業務の幅が広がる
建築士資格を取得することで業務の幅が広がります。特に一級建築士を取得すれば、特定の高度建築物や、建築確認・法規上の制限があるものを除いて、さまざまな規模や構造、用途の建物の設計・設計監理を行えるようになります。
また、企業によっては管理職への昇格要件として一級建築士の保有を定めており、取得することで昇格やキャリアップの道も拓けます。
もちろん、資格を取得したからといって自動的に昇格するわけではありませんが、ゼネコンや組織設計事務所が手掛けるオフィスビルや大規模商業施設、公共施設などは、一級建築士がいなければ仕事になりません。そのため、プロジェクトの主担当やマネージャーポジションを目指す上では取得が必須です。
2評価・年収が上がる
一級建築士の平均年収は714.1万円

※アンドプロ調べ
アンドプロが直近2年間に自社サービスに登録した方の年収データを調査したところ、一級建築士の平均年収は714.1万円、二級建築士の平均年収は541.6万円という結果になりました。
同じ一級建築士でも、業種や企業規模によって差はありますが、全職種の平均年収530.3万円(出典:国税庁「民間給与実態統計調査」)と比較しても高い水準といえるでしょう。
資格手当・取得時の一時金

※アンドプロ調べ
建築士資格の保有者に対して、資格手当や取得時の一時金を支給する会社は少なくありません。また、会社によっては昇給面での優遇があるため、資格取得は年収アップなどの待遇改善につながることが期待できます。

コンサルタント
西田
建設業界全体での働き方改革や業績アップの影響もあり、建築士の平均年収は増加傾向です。
3転職で有利になる

※アンドプロ調べ。2026年時点の主要企業の求人票をもとに傾向を整理
建築士資格があれば応募できる求人の幅が広がる
上の表は、業種ごとに建築士資格に関する応募条件の傾向をまとめたものです。
たとえば、ゼネコンや組織設計事務所が手掛けるオフィスビルや大規模商業施設、公共施設などの設計・設計監理を担当するには、一級建築士が必須です。
また、ハウスメーカーが手がける戸建て住宅や小規模店舗は、二級建築士があれば実務上の不都合はあまりないといえるでしょう。ですが、一級建築士を取得すれば担当できる案件の幅が広がり、RC造や鉄骨造の大規模住宅、店舗併用住宅など、複雑で単価の高い案件にも対応できるため、評価される可能性が高まります。
不動産デベロッパーの場合、発注者・事業主として専門的な判断を下すためには建築に関する専門知識が不可欠です。特に、事業推進、建築技術、企画設計といった職種では建築士資格が求められることが多い傾向です。
もちろん、建築士資格が必須の求人ばかりではありませんが、建築士資格があれば応募できる求人の幅が広がります。今後のキャリアプランと照らし合わせて、資格取得の必要性を判断しましょう。

コンサルタント
西田
転職を考える場合、企業側は資格の有無だけでなく、実務経験を厳しく見ています。担当物件ごとに業務内容や工事規模・構造、役割や実績などを棚卸ししてまとめておきましょう。
アンドプロでは、資格や専門性を活かせる求人情報を多数掲載しています。気になる求人があればお気軽にお問い合わせください。

建設・不動産業界専門のコンサルタント。中でも施工管理、設計職の転職支援を強みとしており、これまでのご支援人数は100名以上。




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