■船舶・海洋事業を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。 【具体的には】 ・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援 ・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務 ・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援） ・会計士監査対応 、税務調査対応 ※将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。 ＜仕事の魅力・やりがい＞ ・脱炭素化に向けた新製品の開発等に積極的に取り組んでいますので、カーボンニュートラル社会に向けた活動にも貢献している事業に関わっている実感が持てます。
■第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め) 【具体的には】 ■決算業務(個別決算／連結決算) ・財務諸表の作成、決算書の作成と準備 ・決算の相談役、公認会計士や社外監査委員に決算書を提出 ・開示書類の作成 ■管理会計業務 ・同グループ全体の予算策定、各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援 ・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論 ・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討 ・同グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)
■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 （1）グループ経理部 ・決算：同社およびグループ各社の月次／四半期／年次決算（日本・米国会計基準） ・税務：同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（同グループではグループ通算制度を採用しています） （2）事業経理部 ・案件事前対応：事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言（経営意思決定の支援）、会計／税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理：買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援：事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 （3）グループ経理統括部 ・連結決算：同グループの決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理：グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス：経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■同社にて、経理統括をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社グループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 ・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃 ・米国会計基準に基づく、同社グループ勘定科目一覧の管理・統括 ・同社グループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 (2)同社グループの連結決算 ・同社グループの連結決算処理および決算短信／四半期報告書・6K／有価証券報告書・20F作成 (3)同社グループ各社の経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援 ・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
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■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。 【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。 ＜決算業務＞ ・IFRSによる連結決算業務 ・日本基準による単独決算業務 ・内部統制の構築・維持・運用 ・有価証券報告書などの法定開示物の作成 ・国内事業所の総勘定元帳や固定資産管理 など ＜税務業務（国内税務・国際税務）＞ ・税務申告 ・移転価格対応 ・国内外税務リスク対応 など 【キャリアステップ】 将来的には、自動車業界の変革を経理財務のプロフェッショナルとしてリードしていただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しております。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めており、具体的には、以下のようなステップを想定しております。
■三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示 ・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示 ・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制 ・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応 ・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討 などのうち一部業務を複数担当（習得状況に応じて内部ローテーションあり） 会計システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVA
■アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進／拡大・再編／再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務をご担当いただきます。 同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進いただきます。 ※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東 【具体的には】 同社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提としています。 (1)現地法人経営及び成長戦略の策定／実行 ・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進 ・現地マネジメントに対する経営指導 ・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進 ・各現地法人オペレーション業務改善への寄与 ・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務 (2)ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援 ・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与 ・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立 ・予算策定／業績分析及びキャッシュフローの管理 ・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード ・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善 ・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務
■会計業務に関する業務フロー棚卸、改善やDX推進についての企画・提案及び、それらプロジェクトの推進、グループ各社を巻き込んだDX施策検討・実行支援や新規システムの導入支援をご担当いただきます。 ※入社後は同社の100%子会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ・会計業務における業務改善、フロー見直し ・会計業務のDX推進（業務プロセスの整理、課題抽出、効率化・自動化に向けた企画立案） ・事業部門・管理部門と連携したDX施策の推進および定着支援 【システム環境】 OSの種類： Windows系 DBの種類：Oracle、SQLServer等 【入社後の流れ】 ・入社後は、システム領域に限定せず、まずは会計業務に従事していただき、業務知識および当社事業への理解を深めていただきます。 ・その後、業務理解をベースに、システム企画・業務改善・DX推進へと役割を広げていただくことを想定しています。
■同社にて原価計算を中心に、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・月次決算から四半期・年度決算における原価計算業務（原価集計・差異分析等）および会計監査対応 ・予算策定・予実管理における原価計算および分析業務 ・工場の生産計画・原価見積の妥当性チェック、ならびに原価管理プロセスの改善 ＜業務内容と比重＞ ・原価計算（決算／予算） 70％ ・その他（本社決算等） 30％ 【ポジションの魅力】 同社は海外売上比率が高く、アメリカ・カナダ子会社を含む事業を展開する中で、原価計算・原価管理を通じて事業運営を直接支える役割を担うことができます。月次決算から予算策定、工場の生産計画の検証まで幅広く関与しながら、専門性を高めるとともに、海外拠点や他部署との連携を通じて全社視点で成長できる環境です。
■同社の海外会計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・海外事業会社を複数担当し、決算・財務経理の指導・支援を行う。課題を見つけ、改善につなげる。 ・内部統制の強化に努めながら、正確な財務報告を担保する。 ・海外事業会社の経理チームと月次、年次の会議を企画、開催する。 ・M&A等のプロジェクトにおける会計的見地からの分析やその後の経理体制整備（PMI） ※英語の利用頻度 業務での英語使用は全業務の4-5割程度で、オンライン会議、メールのいずれも機会がございます。 月に1度の定例会議や年に1度のリージョナル会議で海外グループ会社と対話する機会もございます。 【やりがい】 ・グループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る。 ・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。
