■同社が受注した案件における面整備に関わる道路や公園などの土木設計業務や地盤解析業務などに従事していただきます。 【具体的には】 地方自治体、デベロッパー等から受注をした道路や公園、上下水道などの設計をお任せします。 地域住民とのワークショップや、地域の特性・生活環境などを考慮したゾーニングなど、調査の段階から設計まで一貫して担っていただけます。 自らが設計したものが形として残り、多くの人々の生活を支えるため、社会貢献性の高い仕事です。
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■主に公共調達支援部門の技術者として土木分野を中心に、同業他社に類を見ない、以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※公共調達支援とは：公共事業の適正かつ円滑な実施に向けて、的確な技術と人材をタイムリーに提供し、入札契約や品質確保に関わる制度設計、さらに工事費算定に関わる基準作成や各種調査を実施します。また、新たな制度等を導入する際の事業執行支援、さらに導入後のモニタリング評価や改善提案などの支援も行います。 【具体的には】 ■業務内容： ・公共事業の入札・契約制度（総合評価落札方式、デザイン・ビルド方式、ECI方式など）や監督・検査制度に関わる制度設計 ・具体の公共事業におけるデザイン・ビルド方式やCM方式などの導入に向けた検討、入札契約段階における発注者支援 ・公共土木工事の予定価格算出に必要な建設資材価格や工事費等の調査 ・公共土木工事の積算基準に関する検討、歩掛・諸経費の調査・解析 ・公共事業におけるi-ConstructionやDXの推進支援 ■顧客：国土交通省、都道府県、国土交通省所管の独立行政法人・財協団など ※中途入職者の方も対象とした各種研修があり、入社後の教育・育成も充実しております。 【同社の強み】 同社は河川・ダム等の流域国土事業部門、道路・都市等の交通都市事業部門、エネルギー・環境等の環境社会事業部門、公共調達支援等に係る建設マネジメント事業部門からなり、社会インフラに関する総合コンサルタントとして、多様な技術人材を有しています。公共調達支援部門で業務を遂行するにあたっても、他の事業部門と連携し総合力を生かした成果を上げることができることができるとともに、幅広い技術に触れることでコンサルタントとしての能力向上にもつながります。
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■主にCM・施工管理部門の技術者として、国土交通省や自治体の発注者支援業務、CM/PM・事業促進PPP業務、NEXCOの施工管理業務などの現場業務に従事していただきます。 ※CM・施工管理とは：建設事業関係者の中にあって中立性を保ちつつ、事業者の補助者・代行者として事業全般（設計・発注・施工）を監理し、工期遅延や予算の超過などを防止します。また、請負工事の履行に必要となる工事積算や技術資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場などの工事監督を実施します。 【具体的には】 ■業務内容： ・公共事業におけるPM・CM ・大規模災害の復旧・復興事業における PM・CM ・国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事積算の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における技術資料作成の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事監督の支援
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■主に橋梁・構造部門の技術者として以下の業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■業務内容： ・橋梁下部工・基礎工設計計算 ・橋梁動的解析 ・仮設構造物設計計算 ・橋梁上部工（鋼・コンクリート）設計計算 ・橋梁上部工架設計画 ・各種設計照査 ※スキルやご経験に応じて上記業務に従事していただきます。 ※ご自宅からのリモート勤務が可能（遠隔地も可）。 ※業務の必要に応じて、出社いただく可能性があります。 ※試用期間（入社の日から6か月間）は出社いただく可能性があります。出社時の交通費・宿泊費は、同社が負担します。 ※自宅等のテレワーク環境が整備されていない場合は、各都道府県にある営業事務所や、当社が提携するサテライトオフィスにて、就業できる場合があります。
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■主に機電設備部門の技術者として機械・電気技術分野を中心に、以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※機電設備分野：河川の水門・樋門・堰・排水機場、ダムの放流設備、上下水道の水処理施設などでは、インフラの機能を最大限発揮させるために、土木技術に加えて機械や電気の技術が欠かせません。機械・電気設備について、社会ニーズの変化に対応した最適な設備計画、維持管理計画、性能向上計画などを提案します。 【具体的には】 ■業務内容： ・河川の堰、水門、閘門、樋管、樋門、陸閘、排水機場における機械設備計画・設計 ・ダムの非常用・常用洪水吐き設備、取水・放流設備、係船設備における機械設備計画・設計 ・ダム再開発に伴う機械設備の改造・更新、放流設備の増設 ・水処理プラント設備、ポンプ設備、送風機設備の計画・設計 ・受変電設備、自家発電設備、監視制御設備の計画・設計 ・既存施設の機能維持・性能向上・更新・修繕 ■業務役割 ・管理技術者（技術士必須）：業務の責任者として、チームで業務に取り組んでいただきます。プロポーザル等の受注活動も行います。 ・担当者：管理技術者のもと、2～5人程度のチームで業務に取り組んでいただきます。発注者との打ち合わせ、資料作成、報告書作成など。 ※顧客（国、地方公共団体等）から依頼を受けてインフラ整備という仕事を通じて社会貢献できる非常にやりがいのあるポジションです。
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■主に砂防部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※砂防部門：大雨や地震で発生する土石流、地すべり、斜面崩壊や火山噴火による溶岩流、火砕流、泥流など、大量の土砂の移動による災害を防止・軽減するため、災害調査・予測、砂防堰堤や渓流保全工などの砂防施設の計画・設計・維持管理、ソフト対策など、地域の安全・安心を守る総合的な土砂災害対策を建設コンサルタントの視点から提案します。 【具体的には】 ■職務内容： 土砂災害の予測や警戒システムの提案から、災害から守る砂防施設の調査、計画、設計業務まで、河川やダム分野と連携して総合的な砂防対策の提案を行います。 ■業務内容： ・砂防基本計画・施設配置計画、砂防施設の設計 ・火山噴火に伴う土砂災害の総合的な対策検討 ・地すべり・斜面対策に関する解析・計画・設計 ・砂防施設の長寿命化計画・老朽化対策設計 ・砂防水理実験による砂防施設の配置・形状検討 ・土砂・洪水氾濫、大規模土砂災害のシミュレーション解析と対策検討 ・警戒避難基準雨量やハザードマップなど土砂災害ソフト対策に関する調査・検討
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■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門：建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・環境部門（環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画） ■業務内容： ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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■主に防災部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※防災部門：大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・防災に関する課題の分析や計画の作成（大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等） ・防災訓練や防災教育の支援 ■業務内容： ・広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援 ※防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事いただきます。
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■主に防災部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※防災部門：大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・防災に関する課題の分析や計画の作成（大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等） ・防災訓練や防災教育の支援 ■業務内容： ・広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援 ※防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事していただきます。
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■主にダム部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※ダム部門：ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。新設ダムの計画･設計はもとより､既設ダムの有効活用策､ダム建設による環境変化への対応策など､建設コンサルタントとしての幅広い知見を活かしながら、計画から管理の各場面で幅広い提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ダムおよびダム関連施設に関する計画・設計、ならびに施工計画、施工管理、維持管理計画 ■業務内容： ・耐震性能など最新技術に基づく施設健全度の評価 ・施設・機能の点検･評価、維持管理計画 ・放流・発電設備（ハード）、放流操作（ソフト）の高度化などの機能向上策 ・土砂・水質の管理計画､魚道などによる環境保全計画
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■主にダム部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※ダム部門：ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。新設ダムの計画･設計はもとより､既設ダムの有効活用策､ダム建設による環境変化への対応策など､建設コンサルタントとしての幅広い知見を活かしながら、計画から管理の各場面で幅広い提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ダムおよびダム関連施設に関する計画・設計、ならびに施工計画、施工管理、維持管理計画 ■業務内容： ・耐震性能など最新技術に基づく施設健全度の評価 ・施設・機能の点検･評価、維持管理計画 ・放流・発電設備（ハード）、放流操作（ソフト）の高度化などの機能向上策 ・土砂・水質の管理計画､魚道などによる環境保全計画
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■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事いただきます。 ※上下水道部門：安全でおいしい水の供給（健康の維持）、汚水の処理（環境保全）、雨水の排除（防災）など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容： 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容： ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
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■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※上下水道部門：安全でおいしい水の供給（健康の維持）、汚水の処理（環境保全）、雨水の排除（防災）など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容： 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容： ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
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■主に砂防部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※砂防部門：大雨や地震で発生する土石流、地すべり、斜面崩壊や火山噴火による溶岩流、火砕流、泥流など、大量の土砂の移動による災害を防止・軽減するため、災害調査・予測、砂防堰堤や渓流保全工などの砂防施設の計画・設計・維持管理、ソフト対策など、地域の安全・安心を守る総合的な土砂災害対策を建設コンサルタントの視点から提案します。 【具体的には】 ■職務内容： 土砂災害の予測や警戒システムの提案から、災害から守る砂防施設の調査、計画、設計業務まで、河川やダム分野と連携して総合的な砂防対策の提案を行います。 ■業務内容： ・砂防基本計画・施設配置計画、砂防施設の設計 ・火山噴火に伴う土砂災害の総合的な対策検討 ・地すべり・斜面対策に関する解析・計画・設計 ・砂防施設の長寿命化計画・老朽化対策設計 ・砂防水理実験による砂防施設の配置・形状検討 ・土砂・洪水氾濫、大規模土砂災害のシミュレーション解析と対策検討 ・警戒避難基準雨量やハザードマップなど土砂災害ソフト対策に関する調査・検討
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
■同社の水力発電設備コンサルタントとして、ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・公営・民営の水力発電事業者から依頼される水力発電の設計エンジニアリング業務 ・顧客が保有する水力発電設備の老朽化に伴う更新工事にあたり、顧客が発注するための基本設計・実施設計業務等 ・顧客が建設会社等と契約した水力発電所建設工事の水車・発電機設備に対して、建設会社から提出される図面の承認業務、施工品質管理業務他を顧客と建設会社の間に立って行います。 ・購入仕様書作成、評価／設計図書承認審査／工事監理（品質管理 含）／試験立ち合い／各種報告書作成等 ※案件は国内水力発電所が対象です。
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■NEXCOから受注した工事における発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■担当案件：橋梁、高速道路、道路等 ■発注者：NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本 ■工期：10年～15年 ※各現場で工期終了は未定。契約は年度更新だが、基本的に向こう10年～15年は継続就業可能。 ■エリア：東京都目黒区にある発注者事務所にて就業していただきます。 ※勤務地は、10年～15年程固定してご就業いただきます。 ※勤務地に関しては、ご希望が通る可能性もあります。 【諸手当】 帰省費：月2回です。（実費支給） 単身赴任時の住宅関連補助：レオパレス等の借上社宅を企業側が用意します。（企業側全額負担） ※持ち家が現場付近に無い方が、同社で就業したい場合でも適用することができます。 社用車：支給なし。 【就業環境】 通常期：月残業10時間程度。 繁忙期（複数工事など）：月残業30～40時間程度。 ※夜勤は稀。かつ、夜勤発生時は翌日に休暇を取得可能
■JICA（国際協力機構）等から依頼される新興国向け架空送電設備建設案件におけるコンサルティング業務を担当していただきます。経験や適性等に応じて以下業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■基本・詳細設計／入札仕様書作成を中心に、その他入札評価・契約交渉支援・設計図書承認審査・工事監理（品質管理 含）・試験立ち合い・支払い承認／各種報告書作成等の現地支援を現地電力会社の技術者と協働しながら行っていただきます。 ■顧客が建設会社等と契約した架空送電設備工事に関して、建設会社から提出される図面の承認業務、クレームレターの対応、施工品質管理業務他を顧客と建設会社の間に立って行います。 ■顧客が計画している送電設備建設の実行可能性調査 （FS）とその報告書の作成を行っていただきます。 ※案件によりますが、1案件で2～4年単位の案件が多く、アジアやアフリカ等でのプロジェクトとなります。海外出張は2ヵ月に1回、2～3週間程度、必要であれば駐在していただく可能性があります。
■現在インドネシア、マレーシアで進めている、或いは今後予定されている水力発電所建設プロジェクトの施工管理担当者として、現地土木工事の管理・監督を担当いただきます。 【具体的には】 ・顧客が建設会社等と契約した発電所建設工事に対して、建設会社から提出される図面の承認業務、クレームレターの対応、設計変更審査、施行品質管理業務他を顧客と建設会社の間に立って行う ※インドネシアのプロジェクトは2025年12月までの予定です（プロジェクト進捗・社会情勢状況により変動可能性あり) 事務所には、同社の設計担当2名／施工管理担当1名が駐在していて、また近郊での工事監理を行う日系他企業の担当者も同事務所内にいます。 ※マレーシアのプロジェクトは2022年6月に着工していて、水力発電所案件についてはアジアを中心に継続して引き合いが発生している状況です。 事務所には同社施工管理担当3名が常駐していて、今後工事の進捗に合わせ複数の設計担当／工事監理担当を派遣する予定です。
■JICA(国際協力機構)等から依頼される新興国向け変電設備建設案件におけるコンサルティング業務を担当いただきます。 【具体的には】 ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当いただきます。 ・現地電力会社の技術者との協働により、基本・詳細設計／入札仕様書作成を中心に、その他入札評価／契約交渉支援／設計図書承認審査／工事監理（品質管理 含）／試験立ち合い／支払い承認／各種報告書作成等、現地での支援を行っていただきます。 ・顧客が建設会社等と契約した変電所・発電所建設工事の変電設備に対して、建設会社から提出される図面の承認業務、クレームレターの対応、施工品質管理業務他を顧客と建設会社の間に立って行います。
■JICA(国際協力機構)等から依頼される新興国向け水力発電コンサルティング業務を担当いただきます。 【具体的には】 ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当いただきます。 ・発電機・水車の基本・詳細設計／入札仕様書作成を中心に、その他入札評価／契約交渉支援／設計図書承認審査／工事監理（品質管理 含）／試験立ち合い／支払い承認／各種報告書作成まで幅広く行っていただきます。 ・顧客が建設会社等と契約した水力発電所建設工事の水車・発電機設備に対して、建設会社から提出される図面の承認業務、クレームレターの対応、施工品質管理業務他を顧客と建設会社の間に立って行っていただきます。
■JICA(国際協力機構)等から依頼される新興国向け配電設備建設案件におけるコンサルティング業務を担当いただきます。 【具体的には】 ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当いただきます。 ・現地電力会社の技術者との協働により、技術的視点による事前資格審査業務や基本・詳細設計／入札仕様書作成を中心に、その他入札評価／契約交渉支援／設計図書承認審査／工事管理／試験立ち合い／支払い承認／各種報告書作成等を現地での支援を行っていただきます。 ・設備導入先に代わり、調査から引渡し、運用助言等 ・技術領域：配電設備・マイクログリッド
■電力系統の電気現象について数値解析を実施し、顧客の系統計画、再エネ発電所系統連系に対するコンサルト、支援を行っていただきます。 【具体的には】 ・顧客の検討ニーズを整理し、分析や解析の実施方針を提案 ・顧客および外部から必要なデータを収集し、解析モデルを作成 ・電力系統解析ソフトウェアを使用して電気現象のシミュレーション ・計算結果から顧客の設備計画や既存系統への連系に対して支援、助言 【主な解析項目】 ・電力潮流計算、故障計算 ・高調波共振、サージ解析 ・発電制御量評価 ・安定度計算（稀に）
■同社にて、システム開発（電力流通設備関連）を担当いただきます。 【具体的には】 ・同社では電力流通設備(架空・地中送電線、変電所)や太陽光発電所の維持・管理・保守に役立つシステムを自社開発し、顧客に提供しています。 ・プログラム開発の上流工程から下流工程までの管理およびプログラミング作業を担っていただきます。 ・現在は電力流通設備計画システム、BIM関連プログラム、各種技術計算プログラム、太陽光発電所発電量予測システム、配管減肉管理システムなどの開発を行っています。
■同社にて下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 経験や適性・希望に応じて以下業務を担当いただきます。 ・発電所等の津波評価業務の遂行・管理 ・津波評価解析の開発、解析技術の高度化 ＜顧客目線での技術提案を大切にしています＞ ・電力会社、インフラ事業者、自治体、民間企業など幅広い顧客が対象です。 ・課題解決に向けた説明資料の作成、顧客との打ち合わせ・協議を通じた様々なソリューションの提供を顧客の目線に立って実践していただきます。 ＜技術者としてのキャリアアップとマネジメント力の育成を支援します＞ ・将来的には、設計技術者として更なるキャリアアップを図りながら、メンバーの管理・人材育成などのマネジメント業務にも携わっていただくことを期待されます。 ・資格取得支援や昇格のための研修も実施しています。
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■NEXCOから受注した工事における発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■担当案件：橋梁、高速道路、道路等 ■発注者：NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本 ■工期：10年～15年 ※各現場で工期終了は未定。契約は年度更新だが、基本的に向こう10年～15年は継続就業可能。 ■エリア：東京都目黒区にある発注者事務所にて就業していただきます。 ※勤務地は、10年～15年程固定してご就業いただきます。 ※勤務地に関しては、ご希望が通る可能性もあります。 【就業環境】 通常期：月残業10時間程度。 繁忙期（複数工事など）：月残業30～40時間程度。 ※夜勤は稀。かつ、夜勤発生時は翌日に休暇を取得可能
海外(アジア・アフリカ案件多数)の水インフラを支えるために上下水道施設プロジェクトにおける調査・設計業務を担当いただきます。 （主に下水道土木施設や管きょ施設を想定しています）。 ＜具体的には＞ ・途上国現地の官公庁や公社といったカウンターパートとの協業折衝 ・土木、管路・管渠、ポンプ等機械設備の設計および調査 ・現地工事スタッフやゼネコンとの打合せ ・官公庁との折衝による現地プロジェクトの推進 ■出張について： プロジェクトによりますが、2週間～3ヵ月程度／1渡航の海外出張を想定しています。
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【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社（業務委託）が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40～50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支（レベニュー）および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2～3回程度の現場巡回および全国出張（実地確認） 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価（CASBEE/LEED等）という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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■データドリブン経営の実現に向けての基盤づくりや各種ツール導入（コーポレートDX）、もしくは官公庁に向けたデジタル技術を活用した新たなソリューションの社会実装に向け、企画立案・開発（事業DX）に携わっていただきます。 【具体的には】 ■コーポレートDXの推進：BIツールを用いたダッシュボード作成の支援、ビッグデータ分析支援 ■事業DXの推進：防災・インフラメンテナンス分野などの官公庁事業を対象としたデジタルソリューションの企画立案・開発 ＜例＞最新の技術動向のリサーチ・適用技術選定・社内外連携などの企画構想、PoC、など ＜例＞3次元空間情報・AI画像解析・センシング・データ分析〜活用などに係る開発、業務利用の推進、など ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■社内外向けのCIM推進に向けて、検討から検証まで携わっていただきます。 【具体的には】 ■社内CIM推進：社内でどのようなCIMソフトを導入するのか調査・検討、計画、検証、技術部門への支援 ■国および自治体向け推進：BIM／CIMのマネジメント業務、発注者が抱えるCIM推進における課題解決 (例) テキスト作成支援、要領・ガイドライン等の改訂、CIM人材育成支援 ※国交省案件のCIMマネジメント業務を受注しています。 ＜BIM／CIMに力を入れる5つの背景＞ ・生産性向上と環境の両立：周囲への環境にも影響を及ぼさないようにすることができるBIM/CIM なら設計で作った 3D モデルデータを環境解析にも使うことができる ・維持管理のデータベース：点検や維持管理の履歴をひも付けて管理することでの効率化・自動化に繋がる ・グローバル化への対応：世界中にユーザーを持つオートデスクの製品なら、海外の顧客ともスムーズにデータ交換が行える ・情報公開への対応：調査・設計の内容を BIM/CIM を使ってプレゼンテーションすると、地域住民など、建設の専門家以外わかりやすい ・効率的な人材育成：直接、構造物を 3D で見られる BIM/CIM を教育や研修に使うことで、短期間にエンジニアを育成 ＜使用ソフト＞InfraWorks、Civil 3D、Revit、Navisworks、3dsMAX、TREND-CORE、TREND-POINT、ArcGIS、Unity ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■ごみ処理施設・最終処分場ならびに資源循環に関わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。 【具体的には】2課体制となり適性に応じてどちらかに所属していただきます。 ■ごみ処理施設 ごみ処理施設整備に関する計画→基本設計→事業者募集支援→設計・施工監理→モニタリング 主にPPP事業としてごみ処理施設の設計・建設・運営事業者募集支援、設計・施工監理、モニタリング ■最終処分場 最終処分場の計画→設計→施工監理→維持管理までのコンサルティング 主に造成、コンクリート構造物の設計等の土木分野になります。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社の再生可能エネルギー（太陽光発電を中心としたプラント開発等）分野における業務にリーダーポジションで従事していただきます。 【具体的には】 ・フロント機能及び事業概略検討をミッションとして、社内外との協業における戦略・ビジネスモデル等の立案、取引先・顧客とのコミュニケーション、業務提案、マネジメント支援等の全般 ・計画中のプロジェクト（2Pjt）に参画いただき、事業の根幹・開発業務ミッションを他担当とともに遂行 ・コンソーシアム参加企業や開発におけるステークホルダー（地権者、EPC、O＆M企業、不動産等）とのコミュニケーションを図り、事業組成における調査・調整 ・定例MTGの参加（社内外）において、事業の把握・進捗・調整 ・開発フェーズにおける作業分担にて、ドキュメント作成／土地DD（デューデリジェンス）／地権者交渉・協議／現地確認／EPC・メーカー・O＆M協議（各種協議・調整においては複数人で担当） ・各種プレゼンテーション資料、説明資料の作成 ・現場での確認や調査等を行うため、全国対応での外回り展開 ・将来的にはプロジェクトの全体マネジメント支援
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■同社にて、国内の官公庁や自治体を中心とした営業活動を担当いただきます。 【具体的には】 ・情報収集→企画・提案、入札対応→契約手続き→受注後の品質確保 営業職の主な業務は、営業戦略の立案、及び技術職と連携して官公庁に提案営業を行うことです。技術職が作成するプロポーザル（提案書）の作成補助として、地域情報や市場動向など、各種情報の収集を行います。集めた情報は技術職へフィードバックし、プロポーザル（提案書）に反映させます。また、見積金額算出のための積算支援を行い、見積金額の精度を高めています。顧客への継続的な人脈の形成を図ると共に、顧客と技術職のパイプ役となって、業務の品質向上の確保に努めています。 ・最近では、自社技術の特許取得による知的財産権の保護とPRにも力を入れています。 ・担当はエリアごとに分かれており、全分野（河川・橋梁・道路など）に携わる体制です。
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■公共建築物（学校・庁舎等）やインフラ（道路・鉄道・河川・ダム・廃棄物処理施設等）に付随する建築物（駅・管理棟等）の計画・設計・設計監理・施工監理に係るコンサルティングを行っています。 業務は、設計・施工監理に主体的に関わる「設計系」と、発注者を支援する立場での「事業マネジメント系」に分類されます。 【具体的には】2課体制となり適性に応じてどちらかに所属していただきます。 ■設計系：建築物の基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、施工監理 ■事業マネジメント系：建築物の基本構想、基本計画、基本設計、事業者募集・選定・契約支援、設計監理、施工監理、モニタリング ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■本店(東京)において、全国をフィールドに国交省や地方自治体を顧客として、公共インフラにおける電気設備の計画・設計プロジェクトのコンサルティングをご担当いただきます。 【具体的には】 対象設備：受配電設備、トンネル照明設備、トンネル用警報表示盤設備、ダム用管理制御設備、ダム河川系監視カメラ・警報・計測設備などの計画・設計業務 コンサルティング内容はプロジェクト毎で様々であり、現地での計測やヒアリング調査、仕様決定のための設計条件の検討・決定、各種計算、設計図作成、施工・工程計画立案、プロジェクト費の試算といったものとなります。 多岐に渡るフィールドとなっておりますため、これまでのご経験を発揮できる分野を考慮の上、プロジェクトに携わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■本店(東京)において、全国をフィールドに国交省や地方自治体を顧客として、公共インフラにおける機械設備の計画・設計プロジェクトのコンサルティングをご担当いただきます。 【具体的には】 対象設備：ダム用ゲート設備、河川用ゲート設備、河川用揚排水ポンプ設備、トンネル用消火設備、トンネル用換気設備などの計画・設計業務 コンサルティング内容はプロジェクト毎で様々であり、現地での計測やヒアリング調査、仕様決定のための設計条件の検討・決定、強度計算、設計図作成、施工・工程計画立案、プロジェクト費の試算といったものとなります。 多岐に渡るフィールドとなっていますため、これまでのご経験を発揮できる分野を考慮の上、プロジェクトに携わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■ダム計画、水力発電計画・設計に携わっていただきます。ダム計画では、治水・利水計画、ダム再生計画から管理ダム関連の業務まで幅広く実施しています。水力発電計画・設計では、官公庁及び民間事業開発案件における水力発電の可能性調査、予備・基本設計から工事発注に向けた実施設計、維持管理まで幅広く実施しています。 【具体的には】 1.ダム計画 水文調査、治水・利水計画、再生計画、降雨・流出解析、正常流量解析、貯水池運用計画、操作規則細則、高度化操作、特別防災操作、事前放流、堆砂シミュレーション、堆砂対策計画、水質シミュレーション、水質対策計画、総合土砂管理計画、砂防土砂解析、ダム管理基本方針検討など、様々な計画及び解析等を行っています。 新技術活用案件として、AI技術活用のダム流入量予測や高水・低水管理、三次元流体解析活用の水質予測等も行っています。 2.水力発電計画・設計 可能性調査、予備・基本設計、実施設計、耐震性能照査、耐震補強設計、維持管理計画、管理CIM構築等を行っています。 予備・基本設計、実施設計等では、各種の基本条件設定から構造検討、設計計算、図面作成、数量計算等を行います。 図面作成及び数量計算は、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 耐震性能照査や耐震補強設計では、FEM解析や非線形動的解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っています。 【具体的には】 ■まちづくりに関するコンサルティング ・都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討 ・景観計画・景観まちづくり等に関する検討 ・バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討 ・ウォーカブル都市・道路利活用（ほこみち）に関する検討 ・かわまちづくり・河川空間利活用に関する検討 ・エリアマネジメントの手法や組織組成に関する検討 ・上記に係る意向調査やビックデータ解析、社会実験企画調査、ワークショップ、合意形成等に関する業務
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■砂防に纏わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。土砂が関連する災害は、人命、財産に対する影響が大きく、被災者の人生を一変させることになります。特に、都市の暮らしを支える生産拠点であり、独自の文化を持つ中山間地では、被災すると立ち直るのが困難であり、集落としての存続にも関わります。我が国の持続的な発展に貢献するため、土砂の移動をコントロールし、人命、財産が失われるのを防止するための、調査、計画、設計の全般に取り組んでいます。 【具体的には】 ・国交省・都道府県の実施する砂防事業に関する委託業務 ・砂防施設（砂防堰堤・渓流保全工等）の予備設計、詳細施設設計、既存砂防施設の改築設計 ・設計の考え方の検討などの上流業務や、災害対応の砂防計画・施設設計 ・計画業務では、土石流や土砂洪水氾濫、火山噴火時の現象を対象とした「施設配置計画」や「事業評価」から、長寿命化、維持管理計画、施設点検など、多様な業務 ・検討においては、1D、2D河床変動計算や、三次元流体解析等のシミュレーション、CIMによる三次元設計を活用。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■河川・海岸に関する計画・設計・維持管理、防災・減災計画などの治水事業、海岸事業を軸にした社会に貢献するプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 水害からまちや人々を守るため、堤防の整備等のハード対策はもちろん、危機管理対策の減災への取り組みといったソフト対策を組み合わせていくことが重要です。また、整備した堤防、樋門などの治水施設や河道を維持管理していくことも重要です。 同社では、こうした背景を踏まえ、これまで培ってきた知見や最新技術を活用し、計画〜設計〜維持管理そして防災・減災と幅広い分野において最適な解決策を検討・提案していきます。 1．河川分野 （計画）河道や構造物の改修計画、事業計画、自然環境の保全再生、親水整備、流域治水に資する計画（遊水地、調節池）など （設計）堤防、護岸、堰、樋門、遊水地・調節池などの河川構造物の設計、防災ステーション・防災拠点などの防災関連施設の設計など （維持管理）治水施設や河道などの維持管理計画及び補修計画・設計など （防災・減災）流域治水、河川・地域の危機管理対策、氾濫解析、防災施設計画、タイムライン、かわまちづくりの検討など 2．海岸分野 （調査）波浪・流況観測やトレーサー調査、底質調査など海岸保全計画に係る現地調査など （計画）直轄海岸から全国自治体の施設計画や事業評価、現地調査、水理模型実験、３次元流体解析など最先端の数値計算から高潮・津波計算、波浪・流況・地形変化計算など （設計）堤防・護岸、離岸堤、人工リーフ、突堤、ヘッドランド、養浜などの海岸構造物の設計など （維持管理）堤防・護岸や離岸堤等沖合施設の点検調査（目視、UAV、水中ドローン等）、長寿命化計画立案などの維持管理計画及び補修計画・設計など ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■港湾エリアの脱炭素の推進・実装に係るコンサルティング業務に携わっていただきます。港湾・漁港・海岸に係るプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 1．脱炭素の推進・実装支援の業務内容 喫緊の社会課題である脱炭素化については、主に公共による推進と民間での実装の相互協力なしではなし得ません。公共事業では、主にCNP計画策定、洋上風力発電のPA港・O&M港整備計画・設計、水上太陽光発電施設の設計技術開発等を行って頂きます。民間事業では、水素・アンモニア等のグリーン燃料調達における受入・貯蔵施設の計画立案、事業化検討、港湾の施設の関係法令への適合性確認支援、洋上風力発電事業の公募資料作成支援等を行っていただきます。社外の各専門業者との協業も行います。 2．港湾・漁港・海岸施設の計画・設計・施工検討の業務内容 公共事業では、大規模地震に対応した耐震強化施設や災害に強いコンテナターミナル等の港湾施設の設計、耐震・津波対策の防潮堤・水門等の海岸保全施設の設計、AIやロボット等の新規技術を活用した点検診断や維持管理計画書作成を行っていただきます。共創グループ（社内他部所）と連携して民間事業者のブルーカーボンへの取組みを支援します。民間事業では、干潟、親水広場、船着場、マリーナ等のウォーターフロントの賑わい空間創造プロジェクトの企画・調査・設計、行政への許認可申請手続き支援から工事発注支援、施工管理までプロジェクト全体のマネジメントを行っていただきます。施工検討分野については、現場に即した施工可能な設計を行うため、現場与条件を考慮した施工計画立案・積算を行って頂きます。さらに、施工時に発生するCO2削減に寄与する新技術の工法・材料の調査を行っていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
