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■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事いただきます。 ※上下水道部門：安全でおいしい水の供給（健康の維持）、汚水の処理（環境保全）、雨水の排除（防災）など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容： 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容： ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
■官公庁を中心としたインフラ土木工事や民間大型土木工事の品質・工程・安全･原価・環境の施工管理をご担当頂きます。 【具体的には】 ■担当物件：上下水道（シールド・推進等）や道路関係（橋梁下部工・トンネル等）及び造成工事等 ■案件規模：5～10億規模の案件が大半です。大規模な案件になると、30～50億の規模の案件もあります。 ■現場エリア：一部、応援で他エリアの案件を担当頂く可能性はありますが、基本的には九州圏内での物件でご担当いただけます。 ■施工期間（目安）：1年～3年 ■民間：官公庁比率＝57：43 ■配属部署の月平均残業時間：40時間程度（繁忙期は超過する場合あり） ■転勤：あり 但し、諸事情を考慮して勤務地を決定します 【働き方】 ■同社のみで工事受注してる場合は、2～3名で1現場を担当頂きます。（同社のみで受注する案件は全体の6～7割程度） ■案件の状況などにより異なりますが、月の残業は40時間程度です。また、担当エリアについては受注案件により異なります。 ※担当頂く方の状況を配慮した上で担当案件、担当エリアを決定します。すべての希望が通るわけではありませんが、最大限寄り添う考えです。 【取り組みについて】 ■働き方改革に取り組んでいます。Webカメラの導入を行うことで現場と事務所の往復を減らし、事務所で確認できるようにしています。また、iPadを支給することで、外で撮影した写真を事務所で整理する必要がないようにしています。 ■ドローンを活用した撮影などのIT技術を導入する事で働き方改革を行う試験導入も行っています。ITについてはこれから進める部分も多い為、模索し技術者の働き方改革に努めています。
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に地質部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※地質部門：土木構造物の建設に必要な地質条件の提示や、土木事業の計画・設計・施工・維持管理などの各分野で地質リスクの削減を提案します。地盤工学分野からインフラ整備・維持管理に最適な調査・解析手法を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・土質地盤の調査・解析、及び土壌調査、地下水汚染、環境汚染修復等の地圏環境調査・計画・設計 ■業務内容： ・地盤の特性を正しく把握した効果的な防災・減災対策の計画・設計 ・地盤や地下水の環境改変リスクを考慮した対応策 ・地震時の液状化リスクの調査・対策 ・軟弱地盤の沈下リスクの調査・対策
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■主に地質部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※地質部門：土木構造物の建設に必要な地質条件の提示や、土木事業の計画・設計・施工・維持管理などの各分野で地質リスクの削減を提案します。地盤工学分野からインフラ整備・維持管理に最適な調査・解析手法を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・土質地盤の調査・解析、及び土壌調査、地下水汚染、環境汚染修復等の地圏環境調査・計画・設計 ■業務内容： ・地盤の特性を正しく把握した効果的な防災・減災対策の計画・設計 ・地盤や地下水の環境改変リスクを考慮した対応策 ・地震時の液状化リスクの調査・対策 ・軟弱地盤の沈下リスクの調査・対策
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■主にダム部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※ダム部門：ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。新設ダムの計画･設計はもとより､既設ダムの有効活用策､ダム建設による環境変化への対応策など､建設コンサルタントとしての幅広い知見を活かしながら、計画から管理の各場面で幅広い提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ダムおよびダム関連施設に関する計画・設計、ならびに施工計画、施工管理、維持管理計画 ■業務内容： ・耐震性能など最新技術に基づく施設健全度の評価 ・施設・機能の点検･評価、維持管理計画 ・放流・発電設備（ハード）、放流操作（ソフト）の高度化などの機能向上策 ・土砂・水質の管理計画､魚道などによる環境保全計画
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■主にダム部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※ダム部門：ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。新設ダムの計画･設計はもとより､既設ダムの有効活用策､ダム建設による環境変化への対応策など､建設コンサルタントとしての幅広い知見を活かしながら、計画から管理の各場面で幅広い提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ダムおよびダム関連施設に関する計画・設計、ならびに施工計画、施工管理、維持管理計画 ■業務内容： ・耐震性能など最新技術に基づく施設健全度の評価 ・施設・機能の点検･評価、維持管理計画 ・放流・発電設備（ハード）、放流操作（ソフト）の高度化などの機能向上策 ・土砂・水質の管理計画､魚道などによる環境保全計画
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※上下水道部門：安全でおいしい水の供給（健康の維持）、汚水の処理（環境保全）、雨水の排除（防災）など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容： 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容： ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■主にCM・施工管理部門の技術者として、国土交通省や自治体の発注者支援業務、CM/PM・事業促進PPP業務、NEXCOの施工管理業務などの現場業務に従事していただきます。 ※CM・施工管理とは：建設事業関係者の中にあって中立性を保ちつつ、事業者の補助者・代行者として事業全般（設計・発注・施工）を監理し、工期遅延や予算の超過などを防止します。また、請負工事の履行に必要となる工事積算や技術資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場などの工事監督を実施します。 【具体的には】 ■業務内容： ・公共事業におけるPM・CM ・大規模災害の復旧・復興事業における PM・CM ・国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事積算の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における技術資料作成の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事監督の支援
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■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、鉄道、都市計画及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：下水道 ■応用理学部門：地質 ■農業部門：農業土木 ■水産部門：水産土木 ■森林部門：森林土木 ■電気電子部門：電力・エネルギーシステム、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備
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■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、鉄道、都市計画及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：下水道 ■応用理学部門：地質 ■農業部門：農業土木 ■水産部門：水産土木 ■森林部門：森林土木 ■電気電子部門：電力・エネルギーシステム、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備
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■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、鉄道、都市計画及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：下水道 ■応用理学部門：地質 ■農業部門：農業土木 ■水産部門：水産土木 ■森林部門：森林土木 ■電気電子部門：電力・エネルギーシステム、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備
■同社が受注した案件における電気設備設計業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・担当範囲：基本計画、基本設計、実施設計、設計監理 ・案件：庁舎、オフィスビル、教育・研究施設、医療・福祉施設、文化施設、ホテル・観光施設、商業施設、スポーツ施設、集合住宅、工場・倉庫、都市開発プロジェクト等 ・構造：RC造／S造／SRC造 ・発注元（民間：官公庁）＝6：4 ・案件エリア：都内近郊、及び地方中核都市を中心に担当していただきます。 ※複数の案件を並行して担当していただきます。プロジェクトごとにチーム（2名～50名）を組んで担当していただきます。 ※水曜日ノー残業デー（強制シャットダウンで18時30分退社）や日曜日出社禁止（会社自体の施錠）などの取り組みをしています。
■同社にて、建築物件の空調・換気・給排水衛生・電気・防災等の設備全般における施工管理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・施工計画立案、顧客や各省庁との打合せ・調整、協力会社への指示・指導等など ・施工計画の作成・プロジェクト全体の実行予算書作成、損益・工事資金管理・工事進捗・出来形管理 ・協力会社への発注・管理調整、図面チェック、施工図作成 ・測量、各種データ分析・安全衛生 ・労務管理並びに記録の保管など多岐にわたります。 【担当案件】 オフィスビル、商業施設、物流倉庫施設、医療福祉施設、教育研究施設などさまざまです。
■施工計画立案、顧客や各省庁との打合せ・調整、協力会社への指示・指導等の施工管理業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 案件例：オフィスビル、商業施設、物流倉庫施設、医療福祉施設、教育研究施設等が想定されます（初任勤務地については希望を考慮し、決定します） （1）施工計画の作成 （2）プロジェクト全体の実行予算書作成、損益・工事資金管理 （3）工事進捗・出来形管理、協力会社への発注・管理調整、図面チェック、施工図作成、測量、各種データ分析他 （4）安全衛生、労務管理並びに記録の保管 ※安全・品質・工期・環境の施工管理のみでも可
■同社が受注した案件における機械設備設計業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・担当範囲：基本計画、基本設計、実施設計、設計監理 ・案件：庁舎、オフィスビル、教育・研究施設、医療・福祉施設、文化施設、ホテル・観光施設、商業施設、スポーツ施設、集合住宅、工場・倉庫、都市開発プロジェクト等 ・構造：RC造／S造／SRC造 ・発注元（民間：官公庁）＝6：4 ・案件エリア：都内近郊、及び地方中核都市を中心に担当していただきます。 ※複数の案件を並行して担当していただきます。プロジェクトごとにチーム（2名～50名）を組んで担当していただきます。 ※水曜日ノー残業デー（強制シャットダウンで18時30分退社）や日曜日出社禁止（会社自体の施錠）などの取り組みをしています。
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■主に都市・建築部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※都市・建築部門：都市が抱える諸問題に多様な技術を駆使して対応し、活力と潤いあるまちづくりをサポートします。PFI・PPP事業における豊富な実績を活かし、より高いサービスや経済性を実現する公共施設などの整備を建設コンサルタントとしてご提案します。地域の総合的な交通体系のあり方、地区交通計画、自動運転技術を活用した交通事業支援などのサービスを提供します。 【具体的には】 ■職務内容： ・都市、地域、公園、まちづくり、景観、観光、広報等に関する調査、計画、設計、施工管理、CM、維持管理 ・都市施設設計（造成、道路構造物、公園他） ・PFI・PPP事業に関する調査、アドバイザリー、事業実施、事業支援 ・建築に関する計画、設計、監理、運営、維持管理 ■業務内容： ・社会の課題に対応するまちづくりの提案 ・質の高い公共施設の計画支援 ・庁舎や教育・文化施設、公園などの公共施設や公有地活用事業 ・公共事業でのより高いサービス提供と、公共負担の軽減の実現 ・公共交通計画の策定、都市構造を実現する交通事業の促進・支援策 ・宅地や産業団地などの開発、公共空間の活用に伴う地区交通計画の検討 ・駅周辺や道の駅などの交通結節点の調査・計画・設計 ・連続立体交差事業に伴う高架下利用や駅周辺の土地利用と交通計画の一体的検討
■同社が受注した案件における意匠設計業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・担当範囲：基本計画、基本設計、実施設計、設計監理 ・案件：庁舎、オフィスビル、教育・研究施設、医療・福祉施設、文化施設、ホテル・観光施設、商業施設、スポーツ施設、集合住宅、工場・倉庫、都市開発プロジェクト等 ・構造：RC造／S造／SRC造 ・発注元（民間：官公庁）＝6：4 ・案件エリア：都内近郊、及び地方中核都市を中心に担当していただきます。 ※複数の案件を並行して担当していただきます。プロジェクトごとにチーム（2名～50名）を組んで担当していただきます。 ※水曜日ノー残業デー（強制シャットダウンで18時30分退社）や日曜日出社禁止（会社自体の施錠）などの取り組みをしています。
■建築物の新築、改修工事に伴う消防設備導入工事の施工管理を担当していただきます。 【具体的には】 ■消火設備または火災報知器の施工管理業務を担当いただきます（ご経験に応じて配属先は決定します） ・対象品目：火災報知器やセンサー等の火災報知付帯設備、スプリンクラ－等 ・案件：商業施設、オフィスビル、病院、学校等 ・案件規模：数百万～1億円程度 ・エリア：配属先支店がある都道府県内の案件をご担当いただきます。 【勤務地について】 ・基本的には都道府県に限定できる、地域限定職の採用になりますが、ご希望があれば全国総合職での採用も可能です。 ※キャリアの志向によって途中での変更も可能です。
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■同社が受注する案件の建築施工管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ・担当案件：工場、マンション、PFI（給食センター、斎場）など ・案件エリア：西日本全域を中心に出張が発生致します。初任地配属時に自宅を転居する必要はなく、現場ごとに出張対応にてご対応いただきます。 ・元請けのみの案件となっております。 ・新築：改修＝7：3 ・工事の受注先：大手ディベロッパー、国土交通省、国土地理院、全国地方公共団体 ・工期：6ヶ月～1年 ※今後建築の案件の受注を増加する予定の為の増員です。 ※建築部門を今後強化していく為、日本国内問わず、海外の案件を受注しています。 ※年に1回「どのような案件に携わりたいのか」のアンケートがあります。確約できませんが、希望案件に携われる環境があります。
■大型商業施設、マンション、福祉施設建設に関する設備工事（電気・空調・給排水工事）の設備施工管理を担当していただきます。 ＜具体的には＞ ■工程、品質、安全、労務、原価管理全般を行なっていただきます。 ■新築工事：改築工事＝8：2の割合です。 ■施工対象例：商業施設S造（延65,475平方メートル） マンション（RC造 2棟 延41,458平方メートル） 病院（RC造 延45,763平方メートル） など ■電気系の方であればご入社後に空調関係の知識をに関する知識を身につけていただければ大丈夫です。 ■機械系（空調、給排水設備系）の方であれば、ご入社後に電気に関する知識を身につけていただければ大丈夫です。 ■初任地については、できる限りご希望に合うように検討してくれる企業です。お気軽にご相談ください。
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■ビル・マンションの大規模改修工事における安全・品質・工程・予算の管理業務全般業務をお任せします。 ※ご経験やご希望によってはマンション修繕における管工事施工管理業務をご担当頂く事も可能です。是非一度、ご相談下さい。 【具体的には】 ■大規模修繕工事における品質・工程・安全・原価等の業務 ■大規模修繕工事には、仮設物設置工事、外壁塗装工事、タイル等補修・シーリング・防水工事、廊下等の床面工事、外構工事などの管理があります。 ■着工から引き渡しまで、施工実務を担当する作業員や協力会社との打合せ・指導・教育など ■顧客との打合せ・交渉・契約、建物・設備の調査・診断業務等 ■案件金額：3000万円～10億円 小規模な案件から大規模な案件まで、多数受注があります。そのためご自身のキャリアに合わせて経験を伸ばして頂くことが可能です。 1日50名以上の作業員を要する大規模な案件もあります。 ※中途採用者向けの寮・社宅・家賃補助等の住居サポートの制度あり（雇用形態等諸条件により、適用外の場合もあります。）
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■主に都市・建築部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※都市・建築部門：都市が抱える諸問題に多様な技術を駆使して対応し、活力と潤いあるまちづくりをサポートします。PFI・PPP事業における豊富な実績を活かし、より高いサービスや経済性を実現する公共施設などの整備を建設コンサルタントとしてご提案します。地域の総合的な交通体系のあり方、地区交通計画、自動運転技術を活用した交通事業支援などのサービスを提供します。 【具体的には】 ■職務内容： ・都市、地域、公園、まちづくり、景観、観光、広報等に関する調査、計画、設計、施工管理、CM、維持管理 ・都市施設設計（造成、道路構造物、公園他） ・PFI・PPP事業に関する調査、アドバイザリー、事業実施、事業支援 ・建築に関する計画、設計、監理、運営、維持管理 ■業務内容： ・社会の課題に対応するまちづくりの提案 ・質の高い公共施設の計画支援 ・庁舎や教育・文化施設、公園などの公共施設や公有地活用事業 ・公共事業でのより高いサービス提供と、公共負担の軽減の実現 ・公共交通計画の策定、都市構造を実現する交通事業の促進・支援策 ・宅地や産業団地などの開発、公共空間の活用に伴う地区交通計画の検討 ・駅周辺や道の駅などの交通結節点の調査・計画・設計 ・連続立体交差事業に伴う高架下利用や駅周辺の土地利用と交通計画の一体的検討
■元請工事（新築/改修）の施工管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 業務内容：発注者との打ち合わせ、施工管理、技術提案 案件詳細：集合住宅、オフィス・商業施設、交通運輸施設、医療・福祉施設、文化・教育施設、工場・倉庫 等 ※大手ゼネコンでは珍しく新築案件のみならずマンションや工場の外壁改修工事、リニューアル工事等の案件の受注も増加傾向でございます。 ※2～3名程度の施工管理員を配置する現場が中心となりますので、入社後すぐに現場代理人をお任せできない場合、次席・三席等に配置して業務を覚えて頂きます。 【働き方】 出張エリア：東京支店管轄エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、一部北関東）／別居手当：35,000円/月（既婚者限定）／帰省費：20回/年（既婚者限定） ※入社時に配属先事業所に通勤不可の場合、現在のご自宅を移す必要はなく単身で初任地へお越し頂きます。 ※初任地配属現場へ通勤圏内の寮（自己負担15,000円/月程度）を準備致します。
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■水処理プラント、焼却プラントにおける土木工事および機械工事の施工管理業務を担当していただきます。 ※予算管理は同社のほかチームが担当するため、工程、安全、品質に特化して就業いただくことが可能です。 【具体的職務内容】 ■担当案件：水処理プラントの機械設備工事や土木工事（沈殿槽、濾過槽などのコンクリート構造物・基礎工事・造成工事） ■工期：3ヶ月～1年程のものが中心 ■案件エリア：九州エリアを中心にご対応いただきます。 【就業環境・手当面】 ■残業月30h平均、土日休み、長期休暇もお休みいただける環境です。 └水処理施設などの官庁案件を対応いただくため、平日は現場の閉所時間が早く、土日は現場が閉所しているケースが多いです。 ■出張手当などの他に累積の宿泊数に応じて長期出張手当も付与されます。 └日当・宿泊費（1万円/日）は実費ではなく定額での支給になる為、ご自身のお給与のように換算頂く事が出来ます。 【教育体制】 ■30代後半～60代のベテランの技術者も多く、チームリーダー、育成リーダーがつき、現場に出る際や書類作成方法なども手厚く指導いただきます。 ■チームで案件を進めていく社風であり、わからないことは聞きやすい環境が整備されております。
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■水処理プラント、焼却プラントにおける電気設備の施工管理業務を担当していただきます。 ※予算管理は同社のほかチームが担当するため、工程、安全、品質に特化して就業いただくことが可能です。 【具体的職務内容】 ■担当設備：強電設備や自家発電・電源設備や監視制御などの計装設備 ■工期：3ヶ月～1年程のものが中心 ■案件エリア：九州エリアを中心にご対応いただきます。（ほかエリアへの応援出張有） 【就業環境・手当面】 ■残業月30h平均、土日休み、長期休暇もお休みいただける環境です。 └水処理施設などの官庁案件を対応いただくため、平日は現場の閉所時間が早く、土日は現場が閉所しているケースが多いです。 ■出張手当などの他に累積の宿泊数に応じて長期出張手当も付与されます。 └日当・宿泊費（1万円/日）は実費ではなく定額での支給になる為、ご自身のお給与のように換算頂く事が出来ます。 【教育体制】 ■30代後半～50代のベテランの技術者も多く、チームリーダー、育成リーダーがつき、現場に出る際や書類作成方法なども手厚く指導いただきます。 ■チームで案件を進めていく社風であり、わからないことは聞きやすい環境が整備されております。 ■入社から数ヶ月は、一番近い拠点の大阪にて企業様負担で研修を実施しますのでご安心くださいませ。
■主にビル、マンション、工場など、一般電気設備工事の設計積算及び施工に伴う工程、予算、安全、品質などの管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ■各種屋内電気設備工事（ビル、工場、マンション等）の施工管理業務 ■電気設備工事（照明、コンセント設備、映像、音響、テレビ、放送設備、受変電設備、プラント設備 等） ※大型案件の場合は3年かけて1件を担当するケースもありますが、小型案件の場合は数件併用して担当するケースも発生致します。 ■雇用形態に関して：入社時は全社員契約職員としての採用となりますが、契約期間6ヶ月経過後、正社員登用の可能性有。※登用率８割 ■正社員登用後は月給制、各種手当あり ■全社平均残業30時間/月 ■10月～2月は8：30～17：00となります。
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■同社が元請にて受注する案件の建築施工管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ・担当案件：物流倉庫、工場、マンション、PFI（給食センター、斎場） 等 ・案件詳細：工期＝6ヶ月～2年／新築：改修＝7：3 ・発注者：大手ディベロッパー、国土交通省、国土地理院、全国地方公共団体（民間中心） ・案件エリア：西日本全域を中心に出張が発生致します。初任地配属時に自宅を転居する必要はなく、現場ごとに出張対応にてご対応いただきます。 ※年に1回「どのような案件に携わりたいのか」のアンケートがございます。希望が必ずしても叶うわけではないものの希望案件に携われる可能性を高める取り組みを行っております。 【自宅から通勤出来ない方へ】 初任地配属時に現在のお住まいを移して頂く必要はなく、同社の単身寮もしくは借上社宅に5,000円／月（光熱費込／給与控除）で入って頂くことが可能です。既婚者の場合、別居手当が別途25,000円／月、帰省費が2回／月（実費精算）支給されます。そのため地方にお住まいの方でも出張が可能であれば応募可能でございます。
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■同社が受注する案件の建築施工管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ・担当案件：工場、マンション、PFI（給食センター、斎場）など ・案件エリア：各支店管轄エリアを中心に出張が発生致します。初任地配属時に自宅を転居する必要はなく、現場ごとに出張対応にてご対応いただきます。 ・元請けのみの案件となっております。 ・新築：改修＝7：3 ・工事の受注先：大手ディベロッパー、国土交通省、国土地理院、全国地方公共団体 ・工期：6ヶ月～1年 ※今後建築の案件の受注を増加する予定の為の増員です。 ※建築部門を今後強化していく為、日本国内問わず、海外の案件を受注しております。 ※年に1回「どのような案件に携わりたいのか」のアンケートがございます。確約できませんが、希望案件に携われる環境があります。
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■同社が元請として受注する案件の土木工事の施工管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ・担当案件：（海洋土木）港湾、海岸、橋梁、空港／（陸上土木）：トンネル、ダム、道路、鉄道 ・案件規模：工期＝6ヶ月～3年／案件金額＝5000万円～数10億円程度 ・案件エリア：西日本全域を中心に出張が発生致します。初任地配属時に自宅を転居する必要はなく、現場ごとに出張対応にてご対応いただきます。 ※入社後すぐに現場代理人をお任せすることはございませんのでご安心下さい。 【自宅から通勤出来ない方へ】 初任地配属時に現在のお住まいを移して頂く必要はなく、単身赴任の場合は5，000円／月（光熱費込／給与控除）で社有寮もしくは借上寮に入って頂くことが可能です。既婚者の場合、別居手当が別途25，000円／月、帰省費が2回／月（実費精算）支給されます。そのため地方にお住まいの方でも単身赴任が可能であれば応募可能でございます。
■同社において、プレハブ建築物や商業施設、立体駐車場、震災事業関連の復旧・復興案件等における建築施工管理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■安全・工程・品質・原価管理を担当いただきます。（積算は別部署、施工図作成は外注） ■小規模案件：大手コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店舗や物販店舗等 ■大規模案件：大型複合商業施設や商業施設、工場、福祉施設、社屋、立体駐車場、PFI・PPPによる官公庁舎、給食センター等 ■金額：1000万円～20億円 ■官民比率：官公庁：民間＝6：4 ■常駐：巡回＝7：3 【就業環境について】 ■時間外労働が比較的少なく、有給休暇も取得しやすい環境です。 ＜時間外労働時間＞工事部実績：36.4時間／月 ＜有給取得率＞工事部実績：69.4％ ＜休日＞4週8休の現場が50.4％以上 ※全て2022年度実績 ■ノートPCの持ち運びが可能な為、現場での書類作成が可能です。（PCをつけると勤怠が発生する為、自宅使用は不可） ■全国に48拠点ある為、基本的に施工エリアは限られています。（直行直帰を推奨しており、出社は会議が必要な月4回程度） ■2021年1月に「施工管理センター」を新設し、現場職員の休日確保のため、施工管理センターの職員と交代して休むことが可能です。若手社員にの心理的支援・技術支援も行っています。 現状、大阪本店・東京本店の2事業所で運用開始し、状況を踏まえて、全国に展開されます。 【DX（デジタルトランスフォーメーション）推進について】 ・「蔵衛門工事黒板」という写真管理ソフトを導入し、施工管理職の写真整理時間が75％短縮できています。 ・ドローンによる現場管理で、巡回確認時間の短縮、安全管理・進捗管理を行っています。 ・施工BIMを活用し、トラブルなく、スムーズに工事を進めることが可能です。
■元請工事（新築/改修）の施工管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 業務内容：発注者との打ち合わせ、施工管理、技術提案 案件詳細：集合住宅、オフィス・商業施設、交通運輸施設、医療・福祉施設、文化・教育施設、工場・倉庫 等 ※大手ゼネコンでは珍しく新築案件のみならずマンションや工場の外壁改修工事、リニューアル工事等の案件の受注も増加傾向でございます。 ※2～3名程度の施工管理員を配置する現場が中心となりますので、入社後すぐに現場代理人をお任せできない場合、次席・三席等に配置して業務を覚えて頂きます。 【働き方】 出張エリア：東京支店管轄エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、一部北関東）／別居手当：35,000円/月（既婚者限定）／帰省費：20回/年（既婚者限定） ※入社時に配属先事業所に通勤不可の場合、現在のご自宅を移す必要はなく単身で初任地へお越し頂きます。 ※初任地配属現場へ通勤圏内の寮（自己負担15,000円/月程度）を準備致します。
■元請土木工事の施工管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 業務内容：発注者との打ち合わせ、施工管理、技術提案 案件詳細：＜工種＞海洋土木（桟橋、防波堤、港湾、空港、浚渫）、一般土木分野（共同溝、河川、橋梁、トンネル）／＜工期＞1～3年程度／＜金額＞3億円以上 ※現在は電線地中化工事等の都市土木、震災復興、風力発電所の案件が増加している為、海洋土木の経験がない方も歓迎致します。 ※2～3名程度の施工管理員を配置する現場が中心となりますので入社後すぐに現場代理人をお任せできない場合、次席・三席等に配置して業務を覚えて頂きます。 【働き方】 出張エリア：東京支店管轄エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、一部北関東）／別居手当：35,000円/月（既婚者限定）／帰省費：20回/年（既婚者限定） ※入社時に配属先事業所に通勤不可の場合、現在のご自宅を移す必要はなく単身で初任地へお越し頂きます。 ※初任地配属現場へ通勤圏内の寮（自己負担15,000円/月程度）を準備致します。
■元請土木工事の施工管理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 業務内容：発注者との打ち合わせ、施工管理、技術提案 案件詳細：＜工種＞海洋土木（桟橋、防波堤、港湾、空港、浚渫）、一般土木分野（共同溝、河川、橋梁、トンネル）／＜工期＞1～3年程度／＜金額＞3億円以上 ※現在は電線地中化工事等の都市土木、震災復興、風力発電所の案件が増加している為、海洋土木の経験がない方も歓迎致します。 ※2～3名程度の現場が中心となりますので入社後すぐに現場代理人をお任せできない場合でも、次席・三席等に配置して業務を覚えて頂きます。 【働き方】 出張エリア：東京支店管轄エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、一部北関東）／別居手当：35,000円/月（既婚者限定）／帰省費：20回/年（既婚者限定） ※入社時に配属先事業所に通勤不可の場合、現在のご自宅を移す必要はなく単身で初任地へお越し頂きます。 ※初任地配属現場へ通勤圏内の寮（自己負担15,000円/月程度）を準備致します。
■同社の手掛ける建築工事の施工管理を担当して頂きます。 【具体的には】 ■現場代理人として、安全、工程、品質、原価管理を担当して頂きます。 ■携わる案件：官公庁案件、学校、ビル、マンション、特別擁護施設、通信インフラ施設の新築工事など ■施工エリア：福岡県 ■新築:改修＝9:1 ■官公庁：民間＝6:4 ■案件金額＝7000万～40億円 ■工期＝6ヶ月～3年 ■出張エリア：福岡県内 ■元請：下請＝10：0 ※現場には直行直帰 ＜魅力＞ ・福岡県地場の企業では珍しく、BIMによる設計・施工の導入を進めております。 現在受注している案件を含めて、今後もBIM設計・施工の案件を増やし、 施工管理職の業務負担軽減も図っております。 ・月平均残業時間：20時間程度 ・休日増加の取り組み：2024年度111日、数年後には完全週休2日制導入を目指して改革中です。 現状、福岡の公共案件が発注者より土日を休むように指示が増えているので、休日改善の見込み。
■同社の手掛ける解体工事の施工管理を担当して頂きます。 【具体的には】 同社の施工管理は、解体工事・建築工事の両方を担当いただきます。 木造建築から超高層ビルの解体工事まで、案件の規模も様々で、工期も2週間で完了するものから、5年にわたるものまであります。 大規模案件の場合は現場常駐となり、直行直帰されている方が多いです。 ■以下のような工事をご担当いただきます ・天神ビッグバン ・博多コネクティッドなど ■1現場を複数名で担当するので、経験の浅い方も安心です 解体工事に携わるのが初めての方には、先輩社員がしっかりフォローします。 同社では、いくつかのチームが稼働しており、頼りになる先輩とのホットラインもあるので周りに相談や質問しながら安心して業務に取り組める環境です。
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官公庁向けの上下水道関連の受変電設備や監視制御システム、高速道路関連の受変電設備などの現場施工に関する業務 【具体的には】 ■工事の割合：上水20％、下水60％、高速道路20％ ■工事金額 ：1億円～数10億程度 ■官公庁：民間＝8:2（民間2割は高速道路関連） ■工期＝2週間程度 ■出張＝有 ■出張期間＝2週間～半年程度 ■元請：下請＝100：0 ■発注元 ・NEXCO：高速道路の案件となります。 ・日本下水道事業団：水処理（上下水、ゴミ焼却の水処理）の案件となります。 ・国土交通省：ダム・用水路・道路（高速道路でない国道）の案件となります。
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■S造を中心とした物流施設、商業施設、工場・オフィスなどの建築施工管理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・施工実績：https://www.jfe-civil.com/jfe_construction/results/index.html ・数億～数十億円規模の大規模物流倉庫の受注が増加。その他、生産施設、商業施設・ホテル、オフィスビル、医療福祉施設なども担当。 ・工期は半年～1年程度の案件が中心で、新築案件が9割。 ・1案件につき、3～5名体制。（一部小規模案件は1～2名で担当） ※案件は全国に点在していますが、上記の通り物流施設の増加に伴い首都圏近郊（圏央道沿い）が主となっています。 ※東京本社に通勤困難な場合は、入社時から単身赴任扱いとなります。 （単身赴任手当と寮社宅補助により、実質的に個人負担はほぼゼロで勤務が可能です。また月1回の自宅帰省費も支給されます） 【補足】 ・JFEスチールからの案件で安定的に利益を確保しつつ、グループ外の案件も受注することで、景気に左右されにくい財務体質を築いています。
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