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大阪府/建設・プラント/その他/年収600万円以上/退職金制度ありの求人・転職・中途採用情報
用地調査担当
分譲住宅(戸建・マンション)、集合住宅用の土地購入時のリスクヘッジを目的として主に下記業務を行っていただきます。 【具体的には】 ■役所にて、土地の法令上の制限の確認、道路・給排水等の状況確認・調査。 ■法務局にて地権関係の調査、資料取得。 ■現地調査(簡易計測、写真撮影等)。また、役所等の折衝業務。 ■調査内容の報告書作成。 【働き方】 ■残業時間(月平均/繁忙期):10~20時間/月 20時間/3か月(フレックスタイム制/コアタイムなし) ■外出頻度(現地・役所): ・2日に1日以上 ※お住まいと外出先を考慮して直行あり ・1人あたりの担当案件数 ・フルの調査10件、簡易調査10件 20件/月 ・休日出勤の有無:ほぼなし。年に1回、係で1名程度
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技術営業
同社の環境事業部において、再生可能エネルギーやバイオマスに関連する設備装置の技術営業を担当していただきます。 カーボンニュートラルに向けた廃棄物の再資源化やバイオマスを活用した新規事業の推進を担い、地域経済の活性化にも貢献できるやりがいのある仕事です。 【具体的には】 主な業務として、顧客との打ち合わせを通じて設備装置のニーズを把握し、仕様調整や提案を行います。 また、必要に応じて設備装置の修正程度の設計業務にも携わります。 設備や機械の試作は協力会社へ発注しますが、設計指示や工程管理は当社が主体となり、製品完成後の現場試運転や性能確認まで一貫して関与します。 現在、1つの事業例としては、木質チップを活用した熱交換設備の導入を進めていて、ゴルフ場の温浴施設やビニール栽培の温室などでの導入実績があります。 今後も持続可能な社会の実現に向け、最新技術を活かした設備開発を推進していきます。
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土壌調査・対策
■工場・不動産・信託銀行をターゲットとした土壌調査・対策の技術営業業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■客先の土地活用の全体計画に参画 ■土壌リスクの課題だけではなく、今後の土地活用までを見通した提案、客先折衝 ■営業先:製造業、不動産、信託銀行、デベロッパー ■営業内容:土壌調査、浄化対策 ■営業案件割合:土壌調査 9割 浄化対策 1割 ■案件規模:50万~10億 ■受注割合:元請 9.5割 下請 0.5割 ■出張:基本的に通える範囲 ※頻度:月2回~3回 期間:1日~3日程度 出張目的:客先訪問 出張場所(都道府県等):全国 ■直行直帰:可 ※入社直後から適応可 ■物件規模は数十万~数億と様々で、調査~対策まで幅広くご担当していただくため、キャリアに応じた案件に携わりながら、ステップアップが可能です。 ■社内の職能・事業連携を通じてコミュニケーション能力・コンサル能力の向上が見込まれます。