仕事内容

■同社にて、建築・都市計画、まちづくりにおけるDX分野等、新たな事業領域に係るコンサルタント業務を中心に幅広く担当していただきます。【具体的には】・3次元都市モデルを活用した調査・分析・計画・設計・EBPM推進に係る調査・分析・計画・システム導入支援等

必要な経験・資格

必須要件

下記いずれかのご経験をお持ちの方 ■建設コンサルタント、シンクタンク、設計事務所、システム開発会社、または建設会社設計部門における当該分野（まちづくりに関する分野）の経験（3年以上） ■まちづくりDXに関する業務経験

歓迎要件

下記いずれかの資格をお持ちの方もしくは取得意欲のある方 ■技術士 ■RCCM ■技術士補 ■1級建築士 ■情報システム関連資格

求める人物像

まちづくりに関するDXの導入など、建築や都市計画、まちづくりに関する分野を中心に、幅広く業務に取り組んでいく意欲のある方

給与

年収400万円～800万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせください。

給与形態

月給制

昇給

あり

賞与

2回

諸手当

通勤手当、時間外手当、出張手当、人間ドック補助、法定外労災補償保険、総合福祉団体定期保険、長期障害所得補償保険、共済会、育児・介護休業

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒1830057 東京都府中市晴見町2-24-1 〒5320003 大阪府大阪市淀川区宮原4-5-41 　新大阪第2NKビル〒9840051 宮城県仙台市若林区新寺1-3-45　AI.Premium 〒8120013 福岡県福岡市博多区博多駅東3-6-3　福岡アーセオンビル〒4510045 愛知県名古屋市西区名駅2-27-8　名古屋プライムセントラルタワー

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間休日122日（2017年度）／（内訳）完全週休2日制（土日）、祝祭日、夏季休暇（5日）、年末年始（7日）、有給休暇（初年度10日、次年度12日、以降2日増/年）、慶事休暇、記念日休暇（1日）、各種特別休暇等

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、財形貯蓄、資格取得、財産形成（年金財形貯蓄、一般財形貯蓄、住宅財形貯蓄、社員持株会）、保養所（全国各地に契約保養所）

教育・研修

OJTを中心とする各種研修制度あり

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、センシング事業や防災環境事業、インフラマネジメント事業や公共コンサル事業など、測量や建設コンサルタントだけでなく、一気通貫で事業を展開している企業です。任せられる領域が広いため、幅広い業務にチャレンジできます。時代のニーズに合わせて常に革新を続ける企業でキャリアを積んでいきたい方にはおすすめの求人でございます。

会社概要

会社名

国際航業株式会社

所在地

〒1690074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー

設立

1947年9月

代表者

代表取締役社長　土方聡

資本金

67億9,400万円

上場・非上場

非上場

従業員数

1,996人（2024年3月現在）

事業内容・沿革

■公共コンサルタント事業 ■インフラマネジメント事業 ■防災環境事業 ■LBSセンシング事業ほか＜沿革＞ 1947年　三路興業（株）を設立 1954年　商号を国際航業（株）に変更 2003年　国内初のデジタル航空カメラ（DMC）を導入 2015年　国際航業（株）の持株会社「日本アジアグループ（株）」が東京証券取引所市場第一部上場 2017年　明治コンサルタント（株）を子会社化 2021年　日本アジアグループ（株）の保有する国際航業（株）の全株式をカーライル・グループに属するジオホールディングス LPに譲渡。本社を東京都千代田区から新宿区へ移転

企業の特徴

【概要･特徴】地理空間情報技術に強みを持つ総合建設コンサルタントです。鉄道や道路網整備などの建設コンサルタント分野、地質・海洋調査分野、防災分野、環境エネルギー分野において、空間情報技術をベースとした総合的なコンサルタント事業を展開。空間測量分野の売上高において国内2位の実績があります。また、建設コンサルタント分野の売上高ランキングで国内15位（2020年1～12月期決算、日経コンストラクション）を獲得。さらに、海外での実績も豊富です。【注力分野】同社は測量事業からスタートした企業であり、国内測量分野において多数の実績を残しています。近年は、ドローンや3DCAD、BIM／CIMを利用して3次元測量活用するなど常に最先端の技術を採用。測量の技術を活かし自動運転技術に参入するなど、従来の測量から発展させた事業にも取り組むことで事業拡大を図っています。また、近年では、再生可能エネルギー分野に注力しており、官公庁案件やメガソーラー発電事業を積極的に進めています。

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