建設コンサルタント/土木設計/40代の求人・転職・中途採用情報
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上下水道プロジェクトの設計・調査
海外(アジア・アフリカ案件多数)の水インフラを支えるために上下水道施設プロジェクトにおける調査・設計業務を担当いただきます。 (主に下水道土木施設や管きょ施設を想定しています)。 <具体的には> ・途上国現地の官公庁や公社といったカウンターパートとの協業折衝 ・土木、管路・管渠、ポンプ等機械設備の設計および調査 ・現地工事スタッフやゼネコンとの打合せ ・官公庁との折衝による現地プロジェクトの推進 ■出張について: プロジェクトによりますが、2週間~3ヵ月程度/1渡航の海外出張を想定しています。
空間情報を活用したシステムの企画・設計・開発業務
■3次元空間情報を活用した、各種システムの企画・設計・開発および、関連するデータ整備業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■同部署は、自動運転などに利用される3D道路地図の作成と関連システムの開発、画像や点群データから道路を構成する各地物を自動で抽出するシステムの開発などを行っています。 また、カーナビ用地図、安全運転支援(ADAS)地図、カーシミュレータ用地図など自動車社会を支える様々な種類の地図を作成しています。 ※参考URL:https://www.pasco.co.jp/pickup/cim/road/
3次元データを利用したITコンサルタントまたはプロジェクトマネージャ
■同社にて、行政機関及び民間企業向けに3次元データ活用を行うコンサルティング及びシステム開発、システム運用を担当いただきます。 【具体的には】 ■コンサルティング 行政機関の公募や民間企業からの依頼に基づき、お客様の課題を解決する方策を検討し、課題解決の戦略及び解決方法を提示します。 提案書の作成、説明と共に受注後はお客様の課題を整理し、お客様と一緒に将来に向けた解決策の立案を行います。 ■システム開発/運用 部署内において提供している3次元ソリューション(クラウドサービス、デスクトップアプリ)の開発においてプロジェクトマネージャを担当いただきます。 入社当初は、上席者と共に対応を頂き、将来的にチームの責任者として業務遂行を同社は期待します。 クラウドサービスの運用も担当する部署であるため、部署内の運用チームをリードし、安定したクラウドサービスの運用と改善活動を担当いただきます。
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上下水道部門調査・設計
■官公庁及び民間企業から発注した下水道案件の計画及び設計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■発注者:国交省・地方自治体。※一部民間企業からの案件もあります。 ■担当エリア:関西がメイン。 ■転勤:無し 【仕事の進め方】 ■詳細設計業務では、1つのプロジェクトに対して2~5名程度で構成するチームで対応することを基本とし、まずはチームの一員として従事していただきます。 ■豊富な経験を持たれている場合は、チームリーダーとしての役割を担っていただく場合もあります。 【具体例】 下水終末処理場・ポンプ場土木・建築 実施設計、プラント機械・電気設計 建築設備機械・電気実施設計 下水処理・ポンプ場耐震補強設計 浄水場・配水池上水施設設計、耐震診断 公共下水道施設ストックマネジメント計画策定 上下水道全体計画、事業計画、認可設計 下水道雨水流出解析モデル構築 流域下水道内水浸水想定区域図作成 など
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機械設備設計(交通・都市部門/都市・上下水道グループ)
■担当業務 ・建設コンサルタントとして、国や地方自治体が整備する社会インフラに関わる下記業務に従事頂きます。 ・処理場・ポンプ場、浄水場、配水池等の機械設備の設計 ※上流固定をご担当頂きますので、どういった設備をどこに配置するか等の設計がメイン業務になります。 ■同社の魅力 ・関西電力グループでありながら、発注元は官公庁や地方公共団体、JICAなど多岐にわたります。 ・同社に入社いただけた場合には、必ず計画・設計などの上流工程の業務に携わっていただきます。 ※点検や設計実務はほぼ関連会社に発注しています。 ・社長や役員とフラットに会話ができる環境で、親会社の出向者も比較的少なく、キャリアパスが開けています。 ・基本的にエリアでの採用を考えているため、転勤に関しては本人の希望に沿って検討されます。 ・建設コンサルタント技術者は、企業に属して業務を行っていますが、弁護士や税理士などと同様、仕事を受注するところから納品するまでの業務をほとんど個人の技量・裁量により行っています。そのため一定のスキル習得後は、自分の得意な分野や希望する分野の仕事を選んで担当することができます。また、優秀な技術者は社内でも優遇され、定年後も現役の技術者として第一線で活躍することができます。
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電気設備設計(交通・都市部門/都市・上下水道グループ)
■担当業務 ・建設コンサルタントとして、国や地方自治体が整備する社会インフラに関わる下記業務に従事頂きます。 ・処理場・ポンプ場、浄水場、配水池等の電気設備の設計 ※上流固定をご担当頂きますので、どういった設備をどこに配置するか等の設計がメイン業務になります。 ■同社の魅力 ・関西電力グループでありながら、発注元は官公庁や地方公共団体、JICAなど多岐にわたります。 ・同社に入社いただけた場合には、必ず計画・設計などの上流工程の業務に携わっていただきます。 ※点検や設計実務はほぼ関連会社に発注しています。 ・社長や役員とフラットに会話ができる環境で、親会社の出向者も比較的少なく、キャリアパスが開けています。 ・基本的にエリアでの採用を考えているため、転勤に関しては本人の希望に沿って検討されます。 ・建設コンサルタント技術者は、企業に属して業務を行っていますが、弁護士や税理士などと同様、仕事を受注するところから納品するまでの業務をほとんど個人の技 量・裁量により行っています。そのため一定のスキル習得後は、自分の得意な分野や希望する分野の仕事を選んで担当することができます。また、優秀な技術者は社内でも優遇され、定年後も現役の技術者として第一線で活躍することができます。
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電気設備設計(交通・都市部門/都市・上下水道グループ)
■担当業務 ・建設コンサルタントとして、国や地方自治体が整備する社会インフラに関わる下記業務に従事頂きます。 ・処理場・ポンプ場、浄水場、配水池等の電気設備の設計 ※上流固定をご担当頂きますので、どういった設備をどこに配置するか等の設計がメイン業務になります。 ■同社の魅力 ・関西電力グループでありながら、発注元は官公庁や地方公共団体、JICAなど多岐にわたります。 ・同社に入社いただけた場合には、必ず計画・設計などの上流工程の業務に携わっていただきます。 ※点検や設計実務はほぼ関連会社に発注しています。 ・社長や役員とフラットに会話ができる環境で、親会社の出向者も比較的少なく、キャリアパスが開けています。 ・基本的にエリアでの採用を考えているため、転勤に関しては本人の希望に沿って検討されます。 ・建設コンサルタント技術者は、企業に属して業務を行っていますが、弁護士や税理士などと同様、仕事を受注するところから納品するまでの業務をほとんど個人の技量・裁量により行っています。そのため一定のスキル習得後は、自分の得意な分野や希望する分野の仕事を選んで担当することができます。また、優秀な技術者は社内でも優遇され、定年後も現役の技術者として第一線で活躍することができます。
土木設計
■道路・橋梁・河川砂防・港湾漁港・工場土木・地質・土壌などの調査設計業務をご担当いただきます。 【具体的に】 ■各分野毎に下記の調査設計業務に従事 ・業務全般の管理(品質、工程、原価管理) ・設計条件の設定及び設計計算(上下部工、基礎工) ・照査(計画、計算、図面、数量) ・協力会社の指導・育成 ・設計協議(発注者、協力会社、関係先) ・成果報告書とりまとめ ■比較的早い時期から業務の一部を任されるので、早くから実戦経験を積むことができます。 ■ただ、任せきりではなく、先輩や上司からのサポートのもと業務を行うので、分からないことなどはすぐに聞きやすいなど、安心して業務に取り組むことが出来ます。 ■出張は短期がメインの為、愛媛勤務がベースとなります。 ■将来的には、技術士(建設部門)、RCCM、土壌汚染調査技術管理者などの資格を取得し、仕事の幅を広げていただきます。(今は無資格でも問題ありません)
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上下水道台帳の更新業務
■同社にて、上水道・下水道の管路施設データ整備及び電子化業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁が管理を義務付けられている上水道・下水道の台帳管理をサポートします。主に管路施設のデータ整備、関係資料の電子化、台帳システムデータの更新を行います。 ※担当エリア:東日本エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、長野県、新潟県、山梨県) 【働き方】 平均して2~3週間に一度は出張またはWeb会議にて顧客と打合せを行います。週2日程度は在宅勤務を推奨しています。 【やりがい】 社会インフラを支える上水道、下水道のデータ更新に携わることができ、成果を顧客に喜んでもらうことで、社会貢献している実感を得ることができます。
固定資産税土地評価技術者
■地方自治体が行う固定資産税土地評価の支援を担当していただきます。 固定資産税土地評価に必要な調査や地図データベースの作成・更新を行うほか、路線価の付設・計算を行います。顧客はほぼ100% 地方公共団体です。 また、地方自治体が利用する業務支援システムの構築、運用サポートも行います。 これら作業は、主に地理情報システム(GIS)を使用します。 ※GIS はArcGIS を主に使用。DB はSQL Server やAccess を主に使用。 【強み】 同社は空間情報の調査・取得から利活用までの様々な技術を有しています。 最新の空間情報技術を駆使し、調査、データ作成・解析、システム構築・運用等を通して、顧客の課題解決への提案を行っています。 【やりがい】固定資産税事務を、あなたの技術力で正確、公正かつ効率的に支援することで、社会貢献を肌で感じることが出来ます。固定資産税事務だけでなく、幅広い空間情報技術に携わることが出来ます。
コンサルタント(都市計画・まちづくり分野)
■ 都市計画やまちづくり分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、都市計画やまちづくり分野における各種調査・分析、計画策定、課題解決検討などのコンサルティング業務に加え、関連データ作成およびGISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の都市計画課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も数多く活躍されており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
コンサルタント(農業分野)
■農業分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、農業・農地分野に関する計画策定、農村振興施策、農村環境・防災、施設管理について、各種調査、関連データ整備、計画策定等のコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の空間情報部は3課体制を取っており、業務内容によって分かれております。配属予定の農業情報課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約8名ほど所属しており、中途入社の方も含め活躍されています。また女性比率が50%以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
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土木設計
■道路や橋梁などの公共インフラの調査・測量・設計を行う当社にて、管理・担当者などをお任せします。 ご希望に合わせて、マネジメント業務もご担当いただきます。 【具体的には】 ■官公庁から業務受託後、編成チームの責任者が官公庁と打ち合わせ、後、調査や設計を行います。構造物の概要、場所、納期、予算などを確認。 責任者の指示のもと、(1)業務全体の進捗を管理する、(2)調査・設計を中心となって進めるの役割分担を行います。 ■現地の地質調査や測量を行なうため、協力会社に作業を依頼。 →並行して、現地の実際の様子を把握できるように確認。 ■地質調査や測量の結果をもとに設計業務。構造物の具体的な寸法まで決めた基本設計、施工の実施に必要な詳細まで定めた実施設計と段階的に進めていきます。 ■作成した各種図面は責任者を通して官公庁に提出したら完了。 ※1件に要する期間は基本的に3~6ヶ月程度で、並行して5~8件ほど担当します。
土木設計
■土木設計スタッフとして、設計・積算・CADオペレーター業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■公共案件:民間案件=8:2 ■民間設計:分譲団地関連 ■公共設計:道路・河川・公園や上下水道等のインフラ整備関連 ■公園の設計では、名古屋東山動植物園の改築設計や名古屋市内各所の公園設計にも携わっています。 ■東海エリアの案件がほとんどです。 ■1案件の設計作業に掛ける期間は、おおよそ6~12ヶ月で案件規模等により1~2名が担当 ■案件の割り振りは各人の得意分野を考慮しながら、特定のメンバーに負担が偏らないよう調整 ■土木設計チーム使用CADソフト:AutoCAD、V-nas ※入社いただく方のスキルやご経験によって、上記以外のCADソフトの新規導入も可能 ■将来的に幹部候補を目指していただきます。 ■基本県内なので出張はあっても1泊程度です(山奥の現地調査の場合) 【フォロー体制】 ■先輩社員の案件に一緒に取り組んでいただきながら、簡単なことから少しずつ覚えていただきます。 ■独り立ちできるまで様々な先輩とペアで業務に従事いただきます。
都市計画・まちづくり
都市計画、まちづくり、景観デザイン、官民連携事業手法、交通計画等の調査、計画及び設計業務などを担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■残業時間は月平均で20時間です。 ■案件例:新規バス路線利用実態調査・地域公共交通網形成計画推進・都計道沿道ゾーン企業立地適地調査業務・都市計画公園・緑地見直し検討 業務委託・都市計画決定変更案検討業務委託・都市計画マスタープラン策定業務・都市計画基礎調査・観光まちづくり戦略※試用期間中の職務内容:本採用時と同様の予定 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
都市計画・まちづくり
都市計画、まちづくり、景観デザイン、官民連携事業手法、交通計画等の調査、計画及び設計業務などを担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■残業時間は月平均で20時間です。 ■案件例:新規バス路線利用実態調査・地域公共交通網形成計画推進・都計道沿道ゾーン企業立地適地調査業務・都市計画公園・緑地見直し検討 業務委託・都市計画決定変更案検討業務委託・都市計画マスタープラン策定業務・都市計画基礎調査・観光まちづくり戦略※試用期間中の職務内容:本採用時と同様の予定 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
土木設計
国土交通省、都・県などの官公庁発注の土木設計業務を担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■担当いただく可能性がある案件としては、 河川、砂防及び海岸・海洋、道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、施工計画、都市及び地方計画、建設環境がございます。 ■フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けています。
土木設計
■同社の土木設計として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】※ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当していただきます。 ・土木設備の調査・解析評価・設計・施工計画立案・積算 ・対象設備は、電力土木設備(発電所構造物、地中送電洞道、電線共同溝など)だけではなく、一般橋梁や港湾設備などのインフラも対象 【顧客目線での技術提案を大切にしています】 ・電力会社、インフラ事業者、自治体、民間企業など幅広い顧客が対象です。 ・課題解決に向けた説明資料の作成、お客さまとの打ち合わせ・協議を通じた様々なソリューションの提供をお客さまの目線に立って実践していただきます。 【技術者としてのキャリアアップとマネジメント力の育成を支援します】 ・将来的には、設計技術者として更なるキャリアアップを図りながら、メンバーの管理・人材育成などのマネジメント業務にも携わっていただくことを期待しています。 ・資格取得支援や昇格のための研修も実施しています。
技術士(各部門)
国土交通省・岐阜県・愛知県など、官公庁発注の土木設計業務を担当頂きます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
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造成・都市施設・都市計画技術者
■造成や都市施設の計画・設計に関する建設コンサルタント業務全般に携わっていただきます。 〈具体的に〉 ■働き方 現在の平均勤続年数は15.9年です。技術者の方に長期的に働いていただける制度整備や風土醸成を行っています。 ・残業時間の抑制 →月平均35時間程度で、ノー残業デー、ICTの導入など働き方改革の取り組みも積極的に実施しています。ノー残業デーは形骸化する企業も多い中で、同社では全社員が閲覧できるインフォメーションに先月の達成度配信しており、全社員が残業時間を抑制する風土がございます。 ・リモートワーク →2022年よりリモートワークを制度化しています。最大週3日のリモートワークが可能です(担当部門や配属先により規定あり)。 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能 →入社7年後に勤務地を選択できる勤務地選択制度も利用ができます。利用した場合は転勤なしで定年まで働くことができます。 ・各種制度が充実 平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100%と各種制度が充実しています。有給休暇については1時間毎に取得が可能です。全社で有給取得の目標を75%と設定しており、有給取得率も7~8割取得する社員が大半です。また年末年始休暇は有給奨励を行っており、10~11日の長期でのお休みが可能です(2021年末実績:11連休 2020年末実績:11連休)。有給が仮に消化できなかった場合も社内制度で失効した有給の積み立て制度もございます。
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