建設コンサルタント/社宅・家賃補助制度ありの求人・転職・中途採用情報
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技術士(建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋)
■主に官公庁・地方自治体から受注した河川、砂防及び海岸・海洋分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■発注元:北海道開発局、北海道、その他地方自治体など ■転勤:なし。出張:北海道内のみ。 ■定年65歳。65歳以降に関しても、ご本人の健康状態等と、企業の意向が合致すれば70歳まで就業可能。 ■月間平均残業時間:30時間程度。(残業時間を30時間以内に抑えられるよう企業として努めており、残業するには上長の承認が必要な環境となっています。)
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技術士(建設部門:道路)
■主に官公庁・地方自治体から受注した道路分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■発注元:北海道開発局、北海道、その他地方自治体など ■転勤:無し。出張:北海道内のみ。 ■定年65歳。65歳以降に関しても、ご本人の健康状態等と、企業の意向が合致すれば70歳まで就業可能。 ■月間平均残業時間:30時間程度。(残業時間を30時間以内に抑えられるよう企業として努めており、残業するには上長の承認が必要な環境となっています。)
1級土木施工管理技士(発注者支援)
■建設コンサルタントとして、国土交通省に出向して、官公庁での発注者支援業務に従事していただきます。 【具体的には】 測量・設計・施工・管理を専門とする総合建設コンサルタント事業を行う同社にて、官公庁での発注者支援業務をお任せします。大阪府内で国や県などの官公庁の組織の中で、公共工事の発注に伴う工事の積算や、検査などの業務を発注者の公務員に代わって行う補助業務となります。 勤務エリア:お住いの近くのエリア ※必要に応じて、宿舎または、借り入れ社宅を用意します。(会社全額負担) ※出向先の変更はほとんど有りません ※作業着等、業務において必要なものは会社でご用意します。
2級土木施工管理技士(発注者支援)
■建設コンサルタントとして、国土交通省に出向して、官公庁での発注者支援業務に従事していただきます。 【具体的には】 測量・設計・施工・管理を専門とする総合建設コンサルタント事業を行う同社にて、官公庁での発注者支援業務を担当いただきます。大阪府内で国や県などの官公庁の組織の中で、公共工事の発注に伴う工事の積算や、検査などの業務を発注者の公務員に代わって行う補助業務となります。 勤務エリア:お住いの近くのエリア ※必要に応じて、宿舎または、借り入れ社宅を用意します。(会社全額負担) ※出向先の変更はほとんど有りません ※作業着等、業務において必要なものは会社でご用意します。
1級土木施工管理技士(発注者支援)
■建設コンサルタントとして、国土交通省に出向して、官公庁での発注者支援業務に従事していただきます。 【具体的には】 測量・設計・施工・管理を専門とする総合建設コンサルタント事業を行う同社にて、官公庁での発注者支援業務をを担当いただきます。大阪府内で国や県などの官公庁の組織の中で、公共工事の発注に伴う工事の積算や、検査などの業務を発注者の公務員に代わって行う補助業務となります。 勤務エリア:お住いの近くのエリア ※必要に応じて、宿舎または、借り入れ社宅を用意します。(会社全額負担) ※出向先の変更はほとんど有りません ※作業着等、業務において必要なものは会社でご用意します。
2級土木施工管理技士(発注者支援)
■建設コンサルタントとして、国土交通省に出向して、官公庁での発注者支援業務に従事していただきます。 【具体的には】 測量・設計・施工・管理を専門とする総合建設コンサルタント事業を行う同社にて、官公庁での発注者支援業務を担当いただきます。大阪府内で国や県などの官公庁の組織の中で、公共工事の発注に伴う工事の積算や、検査などの業務を発注者の公務員に代わって行う補助業務となります。 勤務エリア:お住いの近くのエリア ※必要に応じて、宿舎または、借り入れ社宅を用意します。(会社全額負担) ※出向先の変更はほとんど有りません ※作業着等、業務において必要なものは会社でご用意します。
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土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
土木系技術職(橋梁・道路マネジメント設計_点検・補修)
■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント、国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント ・プロジェクト管理、工程管理、外注管理、品質管理、労務管理など ■国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務 ・インフラ施設の点検、健全度調査、補修設計、耐震補強設計 ・維持管理計画、長寿命化計画 ■上記に付帯する業務
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発注者支援業務(電気設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>) 【具体的には】 ■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます) ■案件種類:道路付帯施設・堰・樋門・樋管・ダム・ゲートなどにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備・動力設備など ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% ■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合> ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担) ※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月) ※帰省費がございます。(上限月3回、上限10万円) 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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発注者支援業務(機械設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>) 【具体的には】 ■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます) ■案件種類:ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% ■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合> ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担) ※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月) ※帰省費がございます。(上限年3回、上限10万円) 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
土木系技術職(橋梁・道路マネジメント設計_点検・補修)
■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント、国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント ・プロジェクト管理、工程管理、外注管理、品質管理、労務管理など ■国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務 ・インフラ施設の点検、健全度調査、補修設計、耐震補強設計 ・維持管理計画、長寿命化計画 ■上記に付帯する業務
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