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■建設現場～本社内における業務効率化を実現させることがミッションとなり、各業務の生産性の課題の発掘から、具体的な解決策の企画提案、 導入・改善までの一連を手掛けていただきます。 ※2024年4月に、当社内における業務効率化を実現させるために設立された新規部署です。 【具体的には】 1 現状把握 実際の現場作業見学、業務フロー図を確認など業務状況やフローを正確に把握する。 各業務にかかる時間の検証を行い「効率化できる部分」を探す。 2 課題の洗い出し 現場を知った上で感じた課題を、部署内で洗い出す。 3 プロセスの再設計と改善案の作成 収集した情報や課題をもとに業務プロセスの改善案を作成。 必要であればシステムの入れ替えや改善ツール導入を検討していきます。
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■専任の監理技術者業務を担当していただきます。 ■集合住宅（へーベルメゾン）の現場工事監理業務および施工部内のサポート業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・現場専任の監理技術者業務（協力業者との打ち合わせ、朝礼、図面チェック、足場・工具の点検、揚重機の差配、出入口や現場周辺の安全確認、近隣への対応、顧客の案内など） ・案件エリア：広島県内の案件を担当 ※ご本人の居住地によっては、近場の隣県の案件を担当していただく可能性もあります。 〈働き方について〉 ・朝礼は基本なく、旭化成ホームズの正社員が工事担当として工事につくので顧客との折衝（打ち合わせ等）や近隣対応は基本発生しません。 ・公共工事での移動がメインとなります。車通勤は基本認められていません。 ※ただし急遽で顧客が来られた場合の初期対応などは実施する可能性がございます。
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■2021年8月に新設された「コンストラクション・マネジメント課」の同社物件のリフォームプロデューサーを募集します。 株式会社ハウスドゥ販売管理 コンストラクション・マネジメント課では、ハウス・リースバック事業で買い取った不動産を再販する為にさまざまな工事（解体・新築・造成・リフォーム・リノベーションなど）を行います。 ※ほぼ全ての物件が同社にて賃貸借契約を終了した居住用マンション及び一戸建て住宅です。 【具体的には】 「ハウス・リースバック」事業で取得した戸建てやマンション（空き家）を、再販に向けてリフォーム・リノベーションにより再生させる仕事です。 ・現地調査・企画： 物件の状態を確認し、予算やエリアの市場ニーズに合わせたリフォームプランを策定します。 ・協力業者への発注： 提携工務店等のパートナー企業へ工事を依頼し、詳細な打ち合わせを行います。 ・進捗・完工管理： 現場の確認や、最終的な仕上がりのチェックを行います。 ※社内の営業担当者（ハウス・リースバック事業部の営業職）や各種工務店様やその他業者様と連携をとりながら、空き家となった戸建て住宅やマンションを予算とマーケットニーズにあったデザインリフォームによって再商品化して頂きます。
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■同社にて持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っていただきます。。 【具体的には】 ・まちづくりに関するコンサルティング 都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討、景観計画・景観まちづくり等に関する検討、バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討、ウォーカブル都市・道路利活用（ほこみち）に関する検討 等 ・ランドスケープデザインに関するコンサルティング 公園の構想・計画・設計・維持管理（長寿命化や活用）に関する検討、土木構造物における景観デザイン（受賞多数）に関する検討、道の駅・地域振興施設等の拠点整備に関する検討 等 ・PPP/PFI事業に関する公共向けのコンサルティング 公共施設マネジメント計画、個別施設計画等、公民の土地利用、導入機能、施設計画等検討、民間事業者に対する市場調査 等 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社の情報システム、AI、ビックデータ分析・解析、社内ITシステムに関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■AI、ビックデータ分析・解析などを活用した各分野（防災、森林、環境、社会インフラの維持管理等）への情報化推進および企画提案 ■分析結果を活用した情報処理システムの設計、開発 ■企業内および業界のデジタル・トランスフォーメーションの推進 ■会計システム（SAP）を中心としたERP、営業情報システム（Salesforce等）、人事システムなどの基幹系業務システムの他、社内ITシステム／インフラの導入、運用管理全般 ※同社では、社会の発展と共に複雑化・多様化している難解な問題に対してビッグデータ分析、AI、IoT、MMS（モービルマッピングシステム）、UAV（無人航空機）といった先進的なICTを駆使したデータ分析、システム企画提案、システム開発を手掛け、事業の高度化と最適化に向けたコンサルティングを行なっています。 さらには、IoTによる現地状況の早期把握や数値シミュレーションによる被害予測などの技術開発や、それらを基にした情報の共有・提供による防災関係者や住民の意思決定、行動判断を適切に支援する仕組みを検討。それらをGIS等の技術を用いて一元的に管理・提供する情報システムの企画、設計、開発および運用を行なっています。 ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/information/#anc04
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■同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）事業推進に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■都市関連：スマートシティ、都市DX、都市最適化マネジメント、人流ビッグデータ、都市シミュレーション（未来予測）、災害対策システム等の社会実装・展開 ■交通関連：自動運転システム、車両運行マネジメント、観光支援プラットフォーム、MaaSオペレーション、ETCゲート認証システム等の社会実装・展開 ■ビジネス関連：デジタルサービスの企画・開発・運営、マネタイズ検討、企業アライアンス検討、知的財産マネジメント等の推進
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■同社にてエネルギー事業に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■再エネ・省エネ事業の計画・設計・O&M（太陽光、風力、バイオマス、小水力、建築物省エネ） ■面的なエネルギー事業の計画設計（スマーとシティ、マイクログリッド、分散型エネルギーネットワーク） ■エネルギーサービス（地域新電力、VPP、熱源・電源システムの技術的検討） ■廃棄物中間処理施設に係る建築設計、プラント・電気設計、機械設備設計 ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/environment/
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■持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っています。 【具体的には】 ■まちづくりに関するコンサルティング ・都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討 ・景観計画・景観まちづくり等に関する検討 ・バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討 ・ウォーカブル都市・道路利活用（ほこみち）に関する検討 ・かわまちづくり・河川空間利活用に関する検討 ・エリアマネジメントの手法や組織組成に関する検討 ・上記に係る意向調査やビックデータ解析、社会実験企画調査、ワークショップ、合意形成等に関する業務
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■同社にて、環境アセスメントまたは土壌汚染に関する技術コンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ダム・河川環境、海域環境、道路環境、自然環境、土壌汚染、再生可能エネルギー、環境影響評価等の3〜5名のチームでプロジェクトを推進しています。 1．環境アセスメント ・道路／河川／ダム等に関する環境調査・予測評価・保全措置の検討 ・各種公共事業に係る環境調査・予測評価・保全措置の検討（生活環境、自然環境）、ダム湖貯水池水質保全、河川事業に係る自然再生 ※プロジェクトの例：太田川ダム濁水対策検討業務、日野川片粕地区河道掘削設計業務 ・風力発電事業／廃棄物関連事業等に関する環境影響評価 ※プロジェクトの例：酒田市十里塚の風力発電事業における環境影響評価 その他、脱炭素（吸収源対策）、グリーンインフラ適用検討等についても今後強化していく予定。※プロジェクトの例：海洋資源を活用した横浜ブルーカーボン事業調査・検討業務 2．土壌汚染コンサルティング ・埋設廃棄物に関するプロジェクト推進 ・PFAS（有機フッ素化合物）による土壌汚染問題や地下水リスク対応 ※プロジェクトの例 埼玉県内バイパス整備に係る土壌汚染・廃棄物対応 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、インフラメンテナンス・マネジメント、PPP・PFI業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・インフラ包括管理、官民連携事業（PPP・PFI）に関する導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング及びプレイヤー（事業参加検討） ・インフラ施設の点検、修繕、長寿命化計画作成 ・対象分野は道路、橋梁、公園、河川、駐車場などのインフラ全般 全体で20名程度、1チーム3〜4名でチームに加わっていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■地域のモビリティ向上や交通まちづくりなどの公共交通施策、道路のネットワーク構築や渋滞緩和、安全性・快適性の向上などの道路交通施策。建設コンサルタントとして、主にこれらの施策に関わる計画、分析に携わっていただきます。 【具体的には】 1．公共交通関係 ■公共交通計画の作成、公共交通の事業化計画、公共交通機関の利用促進、高度化の立案（MaaS） ■交通結節点、モビリティハブの利便性向上、高度化の立案 ■次世代モビリティサービスの導入検討 2．道路交通関係 ■歩行者・自転車通行環境の向上策の立案、渋滞対策、安全対策の立案 ■道路ネットワークの評価、計画、整備効果分析 3．両施策共通 ■現況調査（AI交通量調査、アンケート調査、ヒアリング） ■要予測、シミュレーション、経済分析（収支・採算性、費用対効果、経済波及効果） ■ビッグデータの解析（ETC2.0プローブ情報、携帯電話GPSデータ） ■大規模イベントや大規模商業施設、物流施設の新規整備に伴う交通誘導計画、輸送計画の立案 ■交通社会実験の企画、運営、事業化検討、その他各種施策の企画、立案、比較評価 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■社内外向けのCIM推進に向けて、検討から検証まで携わっていただきます。 【具体的には】 ■社内CIM推進：社内でどのようなCIMソフトを導入するのか調査・検討、計画、検証、技術部門への支援 ■国および自治体向け推進：BIM／CIMのマネジメント業務、発注者が抱えるCIM推進における課題解決 (例) テキスト作成支援、要領・ガイドライン等の改訂、CIM人材育成支援 ※国交省案件のCIMマネジメント業務を受注しています。 ＜BIM／CIMに力を入れる5つの背景＞ ・生産性向上と環境の両立：周囲への環境にも影響を及ぼさないようにすることができるBIM/CIM なら設計で作った 3D モデルデータを環境解析にも使うことができる ・維持管理のデータベース：点検や維持管理の履歴をひも付けて管理することでの効率化・自動化に繋がる ・グローバル化への対応：世界中にユーザーを持つオートデスクの製品なら、海外の顧客ともスムーズにデータ交換が行える ・情報公開への対応：調査・設計の内容を BIM/CIM を使ってプレゼンテーションすると、地域住民など、建設の専門家以外わかりやすい ・効率的な人材育成：直接、構造物を 3D で見られる BIM/CIM を教育や研修に使うことで、短期間にエンジニアを育成 ＜使用ソフト＞InfraWorks、Civil 3D、Revit、Navisworks、3dsMAX、TREND-CORE、TREND-POINT、ArcGIS、Unity ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■データドリブン経営の実現に向けての基盤づくりや各種ツール導入（コーポレートDX）、もしくは官公庁に向けたデジタル技術を活用した新たなソリューションの社会実装に向け、企画立案・開発（事業DX）に携わっていただきます。 【具体的には】 ■コーポレートDXの推進：BIツールを用いたダッシュボード作成の支援、ビッグデータ分析支援 ■事業DXの推進：防災・インフラメンテナンス分野などの官公庁事業を対象としたデジタルソリューションの企画立案・開発 ＜例＞最新の技術動向のリサーチ・適用技術選定・社内外連携などの企画構想、PoC、など ＜例＞3次元空間情報・AI画像解析・センシング・データ分析〜活用などに係る開発、業務利用の推進、など ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■環境エンジニアとして各種業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■業務内容：海外エネルギープラント建設プロジェクトの設計・調達・建設において、環境マネジメントに関わる以下の業務を担当いただきます。 1.当該国の法規制や環境アセスメント等における環境要求の特定や環境リスクの解析 2.大気汚染物質の拡散計算、GHG排出量算出等の環境影響評価のための解析 3.設計・調達・建設工事における環境マネジメント計画の策定と遂行管理 4.顧客のプラント建設操業のための環境許認可申請の助成 ■部署名：技術本部 設計安全・防消火・環境部 環境セクション
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■危機管理スタッフとして各種業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■同部門でのミッション：企業の危機となりかねない自然リスクや災害等に備えて事業継続計画（BCP）を更新していくこと、また、その備え、訓練を実施していく必要性は非常に高まっています。また、同社は総合エンジニアリング企業として世界各国にてプラントを建設していくことがあり、グローバル本社の管理部門として社員や帯同家族の海外渡航安全について啓発を行っております。 ■主な業務：国内及び海外を含めたグループ全体の様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および海外渡航安全・危機管理の啓発を行っています。経験や適性をお伺いした上で以下のような業務に関わっていただく予定です。 ・事業継続マネジメント（BCM）に沿ってPDCAをまわし、BCP策定・管理。本社優先機能の維持・震災への耐性強化。災害時の危機管理態勢の構築 ・国内・欧米・アジアのグループ会社担当者とコミュニケーション ・海外危機管理、当社の海外赴任者（帯同家族含）や出張者の安全対策に関する助言。社員への海外安全情報・危機管理の啓発、および/または随時必要な追加トレーニングを主導・実施（eラーニング・集合研修等） ・地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング。現場における安全アセスメント、新規及び進行中プロジェクトのサポート ■部署名：SQEI部 情報セキュリティ・危機管理セクション ■部署の雰囲気：所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。 ■やりがい： ・社長直属の部署であり、会社の重要な役割を担うことができる ・社員に働きかけていく仕事である ・地政学リスクの知見が深まる ・将来、国内外の危機管理専門家として活躍ができる
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■工場・不動産・信託銀行をターゲットとした土壌調査・対策の技術営業業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■客先の土地活用の全体計画に参画 ■土壌リスクの課題だけではなく、今後の土地活用までを見通した提案、客先折衝 ■営業先：製造業、不動産、信託銀行、デベロッパー ■営業内容：土壌調査、浄化対策 ■営業案件割合：土壌調査 9割 浄化対策 1割 ■案件規模：50万～10億 ■受注割合：元請 9.5割 下請 0.5割 ■出張：基本的に通える範囲 ※頻度：月2回～3回 期間：1日～3日程度 出張目的：客先訪問 出張場所(都道府県等)：全国 ■直行直帰：可 ※入社直後から適応可 ■物件規模は数十万～数億と様々で、調査～対策まで幅広くご担当していただくため、キャリアに応じた案件に携わりながら、ステップアップが可能です。 ■社内の職能・事業連携を通じてコミュニケーション能力・コンサル能力の向上が見込まれます。
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