メーカー(化学・素材)/管理/年収700万円以上/年間休日120日以上の求人・転職・中途採用情報
経理
■会計業務に関する業務フロー棚卸、改善やDX推進についての企画・提案及び、それらプロジェクトの推進、グループ各社を巻き込んだDX施策検討・実行支援や新規システムの導入支援をご担当いただきます。 ※入社後は同社の100%子会社へ出向いただきます。 【具体的には】 ・会計業務における業務改善、フロー見直し ・会計業務のDX推進(業務プロセスの整理、課題抽出、効率化・自動化に向けた企画立案) ・事業部門・管理部門と連携したDX施策の推進および定着支援 【システム環境】 OSの種類: Windows系 DBの種類:Oracle、SQLServer等 【入社後の流れ】 ・入社後は、システム領域に限定せず、まずは会計業務に従事していただき、業務知識および当社事業への理解を深めていただきます。 ・その後、業務理解をベースに、システム企画・業務改善・DX推進へと役割を広げていただくことを想定しています。
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経理
■DOWAグループの本社経理業務を担っていただきます。 【具体的には】 入社後は、ご経験に応じて以下の業務のいずれかをご担当いただきます。 1)同グループ全社連結処理 2)新リース会計やBEPS等、会計・税務の新制度対応 3)国内外の拠点に対する会計内部監査 4)国内外の拠点に対しての決算処理や決算プロセス改善支援 5)有価証券報告書等、開示資料の作成および基準変更対応 ◆DOWAホールディングスに入社後は、DOWAマネジメントサービス(会計グループ)に出向して、経理業務を行うことになります。 同グループでは、持株会社制を導入している関係で、本社経理機能やグループ会社の経理業務(税務を含む)は、DOWAマネジメントサービスが担っています。 ◆入社後は、ご経験に応じて業務を担当いただきます。 はじめにご担当いただく業務は、これまで培ったスキルや経験、ご希望等を考慮させていただきます。 連結処理、開示、税務、内部統制等が主な担当業務となりますが、各チーム同士が連携、補完しあいながら業務を行っているため、担当以外でも幅広い業務の知識を習得したり、経験することができます。
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財務・経理
■財務・経理担当として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社を含めた連結決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ■単体決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ・固定資産管理(棚卸、稼働、除売却の管理、減損会計、税務申告) ・原価管理(生産材棚卸、原価計算、配賦処理) ・連結決算に向けたIFRS調整(単体決算は日本基準、連結決算はIFRS基準となる為) ■国際財務報告基準(IFRS)による有価証券報告書および半期報告書の作成 ■会社法計算書類の作成 ■子会社からの連結パッケージ(財務データ)収集、経理指導 ■監査法人による監査および期中レビュー対応 ■社内のステークホルダーに対する連結決算資料の提供 ■法人税・消費税等の税務申告対応、税制対応 ・税金計算からe-tax,el-taxを使用した電子申告、納付の一連の対応 ・税制改正に伴う、社内ルールの見直しや、優遇税制適用の検討・対応
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情報システム管理
情報システム管理担当として、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・各種システムの運用/保守 ・セキュリティ製品(エンドポイント: EPP / EDRなど、ネットワーク:FW・UTMなど)の導入・運用管理 ・社員からの要望やセキュリティリスクに応じた既存システムやネットワーク環境の変更、新規システム導入 ・会社全体や社内システムのリスクマネジメント、体制整備、教育推進 ・各種問い合わせ/インシデント対応 ※現時点では大きい組織ではない(外部協力要員[ヘルプデスク]を含めて7名)為、臨機応変にあらゆるレベル(上流工程~下流工程)の仕事をご担当いただきます。ITベンダーなど社外の協力を得る場合は、プロジェクト管理者として参画いただきます。比較的小規模な案件の場合は内製する事もある為、設定やプログラム(バッチ等のスクリプト)の構築、改修もご担当いただきます。
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財務・経理
■財務・経理をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社を含めた連結決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ■単体決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算) ・固定資産管理(棚卸、稼働、除売却の管理、減損会計、税務申告) ・原価管理(生産材棚卸、原価計算、配賦処理) ・連結決算に向けたIFRS調整(単体決算は日本基準、連結決算はIFRS基準となる為) ■国際財務報告基準(IFRS)による有価証券報告書および半期報告書の作成 ■会社法計算書類の作成 ■子会社からの連結パッケージ(財務データ)収集、経理指導 ■監査法人による監査および期中レビュー対応 ■社内のステークホルダーに対する連結決算資料の提供 ■法人税・消費税等の税務申告対応、税制対応 ・税金計算からe-tax、el-taxを使用した電子申告、納付の一連の対応 ・税制改正に伴う、社内ルールの見直しや、優遇税制適用の検討・対応