仕事内容

■同社にて、サステナビリティ推進活動全般をご担当いただきます。入社直後は、定常業務のうち、比較的進めやすい作業（主担当のサポート等）のほか、環境関連データ算定の引き継ぎ、実際の算出作業、関係部所との調整、資料作成等を担当して頂く想定です。【具体的には】 1.外部開示（有価証券報告書のサステナビリティページ作成、統合報告書の作成、CDP回答※）　 ※CDP＝英国のNGO団体で環境関連評価機関 2.サステナビリティ推進委員会および配下の委員会の事務局運営 3.課題解決策の検討、経営層への上申、施策実行 4.環境関連データの算定（データ収集、算出、関係省庁等への報告） 5.社内外の問合せ対応上記1.～5.に関して調整、ヒアリングなど社内各関係部署や社外とのやり取り・資料作成が非常に多いです。＜誰のため＞社会やステークホルダーからの要請に応える「サステナ経営」を推進し、重要な社会課題の解決を目指してその取り組みを開示するほか、客先からの調査依頼などに対応します。＜働き方＞基本的に個人作業がほとんどですが、関係者とのやりとりは非常に多く、Teamsのチャット、メール、電話、打合せも行います。外出は少ないです。所属員との情報共有はTeamsのチャットで密に行います。＜ツール＞ PC、スマホ、Teams、Microsoft office（Word、Excel、PowerPoint）、PDF編集

必要な経験・資格

必須要件

※いずれも必須・Microsoft office（Word、Excel、PowerPoint）等PCの基本スキル・サステナビリティ業務への関心・組織への改善提案を企画、主導、上申し、実現した経験・社会人経験5年・1000名以上規模の組織での就業経験

求める人物像

・新規業務が多いため、新しいことに挑戦するのが無理ではない方・施策の企画立案などに関わるので、自発的に考え積極的に行動できる方・社内外との折衝が多いため、調整やコミュニケーションが得意な方

給与

年収450万円～750万円

■想定月給：230,000 ～ 467,000円（基本給： 230,000円～）

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

資格手当、時間外手当、勤務地手当、燃料手当、外勤手当、別居手当、国内駐在手当、出向手当　 ※各手当について支給条件が有る場合がございます。コンサルタントへご確認ください。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒1028277 東京都千代田区九段南4-7-3 最寄り駅：市ヶ谷（ＪＲ中央本線（東京-塩尻））徒歩5分

備考

※外出・出張・転勤：ほぼなし。ただし、出張については今後、連結子会社のスコープ3算定や人権DD（デューデリジェンス）のヒアリングを全国へ拡大していく際に発生が想定されます。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間125日／（内訳）完全週休2日（毎週土・日曜日）、祝日、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、5月1日、5月5日、ボランティア休暇、表彰休暇、ライフサポート休暇（20日）

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、退職金、社員持株、保養所、自己啓発支援（通信教育費用補助制度、ライセンス報奨制度、若手社員向けメンタルフォロー施策の実施）、育児／介護支援（育児休業制度、勤務時間限定制度など）ほか

教育・研修

新入社員研修、階級別研修（2年目社員研修・新任中堅職研修・新任上級職研修など）、役割別研修（OJT担当者向け研修・新任マネジャー研修など）、スキル教育、専門教育研修　ほか

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

国内の防災マーケットでトップシェアを誇る東証プライム上場企業です。同社の社風は協力的な社風で、1人に業務が偏らないようにしているため残業時間が減る取り組みをしています。近年防災やセキュリティー関係は企業の重要項目としても見直されており、会社の業績も毎年右肩上がりの優良企業です。「防災」という人命を守るお仕事を通し、貴方のキャリアを磨いてみませんか。

会社概要

会社名

能美防災株式会社

所在地

〒1020074 東京都千代田区九段南4-7-3

設立

1944年5月

代表者

代表取締役社長　岡村武士

資本金

133億200万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

2,875人（2025年3月現在）

平均年齢

40歳

事業内容・沿革

■火災報知設備・消火設備の製造・販売・取付工事・保守＜沿革＞ 1916年　能美輝一氏が能美商会を創立 1924年　日本で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売・取付工事請負業を開始 1933年　三十三間堂に自動火災報知機を設置（国宝として初） 1944年　能美商会を解散し、日本防災通信工業（株）を設立 1948年　社名を能美防災工業（株）に変更 1962年　東証二部に上場 1989年　社名を能美防災（株）に変更 1991年　東証一部に上場 1995年　中国に合弁会社を設立 2010年　三郷市に研究開発センターを開設 2022年　東証プライムに上場区分を変更。建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可を取得

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、国内最大手の総合防災設備メーカーです。1916年に貿易商として創立し、1923年の関東大震災をきっかけに自動火災報知機による防災事業に進出。2006年に総合警備会社最大手の「セコム（株）」の子会社となりました。現在、国内に52拠点・海外に5拠点を展開し、火災報知設備・消火設備の製造・販売・取付工事・保守を実施。自動火災報知設備／煙探知機／中・大規模物件向け受信機（システム制御盤）全てにおいて業界で約4割のシェアを獲得しています。企業のオフィスや工場、住宅、映画館、道路のトンネルや文化財、野球場など、全国のあらゆる施設に設置されています。【強み】研究開発から製造・保守までの一貫体制が強みです。人命・財産を守る製品を作っている企業であることから、営業や設置・維持管理においても品質を追求し、自社での「責任一貫体制」を採用。全行程を自社で担っているため、基礎研究や実験結果による知識・ノウハウを共有し、製品開発に顧客ニーズや施工性・メンテナンス性といった現場の声を反映させることが可能です。【研究開発】多彩な状況下での火災を再現できる実験施設を所有し、火災を徹底的に研究。生活様式の多様化・高齢者増加などの社会変化に応じた各種条件下で、火災データの収集・解析などの基礎研究実験を実施しています。加えて、実験で見えた課題から解決のための技術を開発。製品完成後は、実験施設内で防災システムの作動検証実験を行うなど、品質の向上に努めています。同社の研究開発の成果は、国内外で登録済の知的財産権（特許・実用新案・意匠）1,536件（2024年3月末時点）という数字にも表れています。研究開発を重ねノウハウを蓄積した結果、「消防法」の及ばないエリアで、競合他社ではなし得ない対応力でカスタム製品では7~8割のシェアを誇っています。

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