【企画・開発】マツダ株式会社（広島県安芸郡府中町）の求人情報

仕事内容

車両の企画～市場までのライフサイクルを支える部品表・開発情報管理システムの構築・刷新業務を推進いただきます。ビジネスプロセスの分析・設計からシステム化構想の策定、設計・開発・導入・運用に至る一連工程に関わり、ナレッジの内製化も視野に入れて幅広く活躍いただく予定です。【具体的には】・業務要件・課題の分析とソリューション具現化・システム化計画の具体化、開発推進、プロジェクト管理・運用設計および保守、安定稼働の実行等 ※配属直後の担当は経験・スキルに応じて決定予定です。またご活躍次第で関連領域へもチャレンジすることが可能です。【対象システム】・ECUソフトウェア構成管理システム：製品に組込むソフトウェアのバージョン管理、リリース管理、OTAを担う基盤システム（開発工数数百人月) ・商品仕様情報管理システム：商品企画、マーケティング、開発領域間のコラボレーション支援システム (開発工数数百人月) ・部品表管理システム：開発から生産、サービス、品質保証、コスト管理までをカバーする全社基盤システム（開発工数千人月）・開発情報管理システム群：開発計画、予算管理、製品・開発プロセスに関わる各種情報管理、パッケージシステム利用もあり（開発工数百人月/システム）

必要な経験・資格

必須要件

・製造業領域におけるシステムの企画・要件定義～開発・導入・運用・保守までの一貫した実務経験 (上流工程：要件定義/基本設計を主導した経験) ※自動車業界でのご経験は不問となります ※事業会社、SIerいずれの経験でも可能です

歓迎要件

・製造業の基幹システムの新規導入や刷新のプロジェクトを推進した経験・IBMメインフレームベースシステムの運営や刷新の経験・プロジェクトマネジメントスキル・後進育成に向けたコーチングスキル

求める人物像

・業務分析/問題分析能力、論理的思考力に強みをお持ちの方・様々な関係者とのコラボレーション、ファシリテーションを行う事に強み/興味をお持ちの方

給与

年収520万円～960万円

・上記は想定年収です ※経験・スキルを考慮し優遇されます・勤務時間：フレックスタイム制（コアタイムなし）

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:45

勤務地

〒7350028 広島県安芸郡府中町新地3-1 最寄り駅：向洋（ＪＲ山陽本線（岡山-下関））徒歩10分

転勤

なし

マイカー通勤

ー

勤務形態

完全在宅勤務・フルリモートワーク可

休日・休暇

年間121日／（内訳）完全週休2日制（同社カレンダーに基づく）　、GW・夏季・年末年始等　※年数回祝日出社有り年間有給休暇：15日～20日（左記は毎年10月に付与／入社時点で別途、入社時期に応じた日数を付与）

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金、借上住居 (独身者／単身者)、車両購入時割引制度

教育・研修

マツダ・ビジネスリーダーシップ開発（MBLD）、グローバルビジネスリーダープログラム、グローバル生産拠点人材育成プログラム、階層別研修、役割研修、等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

自動車業界が100年に一度の大変革期（SDV化）を迎える中、グループ全体の情報基盤となる巨大な基幹システムの構築・刷新を主導できる、極めてスケール感とインパクトの大きいポジションです。

会社概要

会社名

マツダ株式会社

所在地

〒7308670 広島県安芸郡府中町新地3-1

設立

1920年1月

代表者

代表取締役社長兼ＣＥＯ毛籠勝弘

資本金

283,957百万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

48,685人（2024年3月現在）

平均年齢

41歳

事業内容・沿革

■乗用車・トラックの企画・製造・販売　など＜沿革＞ 1920年　東洋コルク株式会社として創立 1979年　フォードと資本提携 1980年　ファミリアが日本カーオブザイヤーを受賞 1984年　マツダ株式会社へ社名変更 2016年　ロシアのソラーズ社との合弁生産会社がエンジン工場設立についてロシア政府と特別投資契約を締結 2017年　トヨタと業務資本提携に関する合意書を締結 2018年　トヨタと米国合併新会社「Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A., Inc.」を設立

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。【技術開発】世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI（火花点火制御圧縮着火）」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20～30％改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。【注力分野】クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95％、EV車は5％の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。

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