【公教育・こども政策課題解決コンサルタント】有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区）の求人情報

仕事内容

■公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをご担当いただきます。【具体的には】 ■公教育領域・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX ■子ども・子育て領域・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX

必要な経験・資格

必須要件

※下記のいずれかの経験をお持ちである方・公的機関における実務経験・公的機関に対するコンサルティング経験・DX推進、ITシステム関連業務（開発、BPR等）経験・コンサルティング、リサーチ経験

歓迎要件

・官公庁における実務経験・文部科学省、子ども家庭庁における実務経験・教育委員会における実務経験・公的機関におけるこども関連部署での経験・教育免許（教育職員免許状）・Ph.D（教育学部系、社会科学系）

求める人物像

・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちである方・多様な専門家性を有するメンバーと協業できる方・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちである方

給与

年収599万円～1,100万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

3回

諸手当

時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜時間外勤務手当、通勤手当、出張手当　他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:30〜17:30

勤務地

〒1008360 東京都千代田区丸の内 3-2-3　丸の内二重橋ビルディング〒1000005 東京都千代田区丸の内 3-3-1　新東京ビル〒5410042 大阪府大阪市中央区今橋今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング〒8100001 福岡県福岡市中央区天神1-4-2　エルガーラ〒4508530 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋

備考

勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住がお願いされています

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年末年始休暇、年次有給休暇、受験有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、育児参加奨励休暇、介護休暇、夏期休暇、トーマツ休日他

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険デロイトトーマツ企業内保育園、育児コンシェルジュサービス、トーマツ健康保険組合のカフェテリア方式による育児・介護補助クーポンやスポーツクラブ・各種宿泊施設の割引　他

教育・研修

実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担

担当コンサルタントからのコメント

公教育・こども政策の課題解決を担当していただきます。ワークライフバランスを改善されたい方に特におすすめの案件となっています。これ以外にもまだまだ魅力がありますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

会社概要

会社名

有限責任監査法人トーマツ

所在地

〒1008360 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

設立

1968年5月

代表者

包括代表　大久保孝一

資本金

1,173百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

7,910人

事業内容・沿革

■監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンスアドバイザリーサービスなど＜沿革＞ 1968年　等松・青木監査法人設立 1975年　トウシュロスインターナショナル（TRI）へ加盟 1986年　監査法人サンワ事務所（1973年6月設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更 1989年　デロイト・ハスキンズ＆セルズとトウシュ・ロスの国際組織が合併、国際名称をデロイトロストーマツインターナショナルに変更　※現：デロイトトウシュトーマツリミテッド（DTTL） 1990年　名称を「監査法人トーマツ」に変更 2009年　有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に社名変更 2018年　設立50周年。丸の内二重橋オフィスをオープン

企業の特徴

【概要・特徴】デロイトトーマツグループに属する、国内最大級の監査法人。全国に国内監査法人最多となる30の事務所を構え、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開（IPO）支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供などを行なっています。IPO分野を得意とし、2010年～2019年のIPOの累積実績は208件と、国内監査法人の中でトップです。監査関与会社は3,200社以上にのぼり、2022年には過去最高となる1,388億円の業務収入を達成しました。【注力分野】監査業務へのアナリティクスの活用に注力しています。これまで培ってきた監査の知見をもとに、監査の各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に導入。企業の内外に存在する大量のデータを分析・活用し、高品質で効率的な監査業務を推進しています。この監査とビックデータを組み合わせた手法は、クライアントである上場企業のうち、約96％に適用されています。【人材育成】各自が望むキャリアを積めるよう、他部門やグループ会社への異動が柔軟に行なわれています。社員・職員の異動者数は国内だけで毎年約450名にのぼり、主な異動先は法人内が約65％、グループ内が約30％、グループ外（官公庁・一般事業会社など）が約5％となっています。また、「シニアスタッフまで育てきる」「マネジャー以上は強み（得意分野）を伸ばす」という育成方針があり、実践的な研修を多数用意しています。

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