仕事内容

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをご担当いただきます。【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成・プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他

必要な経験・資格

必須要件

■プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ■上記に加え以下いずれかのご経験をお持ちであること・コンサルタント経験（5年以上）・経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上）

歓迎要件

■チームリード／チームマネジメント経験　・マネジャーでの選考を希望される場合は必須。丸1年以上、チームメンバー5名以上 ■上記「主たるクライアント」に対するアドバイザリー／コンサルティング経験 ■上記「主たるクライアント」の内部者の立場での、外部コンサルタントマネジメント経験 ■ビジネスプラン立案経験、ビジネス開拓経験 ■営業、提案経験

給与

年収644万円～1,040万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

3回

諸手当

時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜時間外勤務手当、通勤手当、出張手当　他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:30〜17:30

勤務地

〒1000005 東京都千代田区丸の内3-3-1 〒5410042 大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 〒4506323 愛知県名古屋市中村区名駅1-1−1 〒8100001 福岡県福岡市中央区天神1-4-2　エルガーラ

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年末年始休暇、年次有給休暇、受験有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、育児参加奨励休暇、介護休暇、夏期休暇、トーマツ休日他

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険デロイトトーマツ企業内保育園、育児コンシェルジュサービス、トーマツ健康保険組合のカフェテリア方式による育児・介護補助クーポンやスポーツクラブ・各種宿泊施設の割引　他

教育・研修

実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担

担当コンサルタントからのコメント

4大監査法人の一つである同社からシステム監査・コンサルタントの募集になります開発の専門性を活かして別の専門性を身に着けたい方、ワークライフバランスを改善されたい方に特におすすめの案件となっています。入社後2ヶ月の手厚い研修とOJTの指導が受けられるため、8～9割は監査業務未経験の方がご入社され、活躍されています。

会社概要

会社名

有限責任監査法人トーマツ

所在地

〒1008360 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

設立

1968年5月

代表者

包括代表　大久保孝一

資本金

1,173百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

7,910人

事業内容・沿革

■監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンスアドバイザリーサービスなど＜沿革＞ 1968年　等松・青木監査法人設立 1975年　トウシュロスインターナショナル（TRI）へ加盟 1986年　監査法人サンワ事務所（1973年6月設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更 1989年　デロイト・ハスキンズ＆セルズとトウシュ・ロスの国際組織が合併、国際名称をデロイトロストーマツインターナショナルに変更　※現：デロイトトウシュトーマツリミテッド（DTTL） 1990年　名称を「監査法人トーマツ」に変更 2009年　有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に社名変更 2018年　設立50周年。丸の内二重橋オフィスをオープン

企業の特徴

【概要・特徴】デロイトトーマツグループに属する、国内最大級の監査法人。全国に国内監査法人最多となる30の事務所を構え、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開（IPO）支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供などを行なっています。IPO分野を得意とし、2010年～2019年のIPOの累積実績は208件と、国内監査法人の中でトップです。監査関与会社は3,200社以上にのぼり、2022年には過去最高となる1,388億円の業務収入を達成しました。【注力分野】監査業務へのアナリティクスの活用に注力しています。これまで培ってきた監査の知見をもとに、監査の各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に導入。企業の内外に存在する大量のデータを分析・活用し、高品質で効率的な監査業務を推進しています。この監査とビックデータを組み合わせた手法は、クライアントである上場企業のうち、約96％に適用されています。【人材育成】各自が望むキャリアを積めるよう、他部門やグループ会社への異動が柔軟に行なわれています。社員・職員の異動者数は国内だけで毎年約450名にのぼり、主な異動先は法人内が約65％、グループ内が約30％、グループ外（官公庁・一般事業会社など）が約5％となっています。また、「シニアスタッフまで育てきる」「マネジャー以上は強み（得意分野）を伸ばす」という育成方針があり、実践的な研修を多数用意しています。

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