【業務プロセスデータ分析コンサルタント】有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区）の求人情報

仕事内容

■業務プロセスデータリスクに係るアドバイザリー業務を担当いただきます。【具体的には】・アプリケーションシステムにおける業務データ分析・監査の観点からのプロセスリスク評価・アナリティクスツール等を活用した業務改善と統制の強化

必要な経験・資格

必須要件

下記いずれかに該当する方 ■tableau等のデータ分析システムへのデータの取り込み、加工、処理、基礎的な分析を経験しており、テーブル設計、データの収集・加工、データ構造の可視化およびデータマートの生成に係る知識を有している方 ■SAP BIシステムの要件定義・設計・開発・テストを経験しており、SAPシステムのテーブル定義・構造およびデータフローに係る知識を有している方

歓迎要件

■英語力（ビジネスレベル） ■簿記2級に準じる会計に対する知識 ■購買・在庫管理、販売・物流管理および生産管理に関する業務知識 ■情報処理技術者試験（データベーススペシャリスト）合格 ■MCITP：Database Administrator／Developer

給与

年収580万円～1,200万円

※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり（職種・職位による）

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

3回

諸手当

時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜時間外勤務手当、通勤手当、出張手当　他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:30〜17:30

勤務地

〒1000005 東京都千代田区丸の内3-3-1

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年末年始休暇、年次有給休暇、受験有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、育児参加奨励休暇、介護休暇、夏期休暇、トーマツ休日他

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険デロイトトーマツ企業内保育園、育児コンシェルジュサービス、トーマツ健康保険組合のカフェテリア方式による育児・介護補助クーポンやスポーツクラブ・各種宿泊施設の割引　他

教育・研修

実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担

担当コンサルタントからのコメント

4大監査法人の一つである同社から業務プロセスデータ分析コンサルタントの募集になります。監査の観点から、会社のプロセルでどこがリスクになるか分析し、改善の提案までしていただくコンサル寄りの新規ポジションです。経営管理層に提案できるところにやりがいを感じていただける求人となっています。

会社概要

会社名

有限責任監査法人トーマツ

所在地

〒1008360 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

設立

1968年5月

代表者

包括代表　大久保孝一

資本金

1,173百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

7,910人

事業内容・沿革

■監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンスアドバイザリーサービスなど＜沿革＞ 1968年　等松・青木監査法人設立 1975年　トウシュロスインターナショナル（TRI）へ加盟 1986年　監査法人サンワ事務所（1973年6月設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更 1989年　デロイト・ハスキンズ＆セルズとトウシュ・ロスの国際組織が合併、国際名称をデロイトロストーマツインターナショナルに変更　※現：デロイトトウシュトーマツリミテッド（DTTL） 1990年　名称を「監査法人トーマツ」に変更 2009年　有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に社名変更 2018年　設立50周年。丸の内二重橋オフィスをオープン

企業の特徴

【概要・特徴】デロイトトーマツグループに属する、国内最大級の監査法人。全国に国内監査法人最多となる30の事務所を構え、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開（IPO）支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供などを行なっています。IPO分野を得意とし、2010年～2019年のIPOの累積実績は208件と、国内監査法人の中でトップです。監査関与会社は3,200社以上にのぼり、2022年には過去最高となる1,388億円の業務収入を達成しました。【注力分野】監査業務へのアナリティクスの活用に注力しています。これまで培ってきた監査の知見をもとに、監査の各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に導入。企業の内外に存在する大量のデータを分析・活用し、高品質で効率的な監査業務を推進しています。この監査とビックデータを組み合わせた手法は、クライアントである上場企業のうち、約96％に適用されています。【人材育成】各自が望むキャリアを積めるよう、他部門やグループ会社への異動が柔軟に行なわれています。社員・職員の異動者数は国内だけで毎年約450名にのぼり、主な異動先は法人内が約65％、グループ内が約30％、グループ外（官公庁・一般事業会社など）が約5％となっています。また、「シニアスタッフまで育てきる」「マネジャー以上は強み（得意分野）を伸ばす」という育成方針があり、実践的な研修を多数用意しています。

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