施工管理技士とは?7つの資格一覧と受験資格や難易度、取り方も解説
施工管理としてキャリアアップするには、施工管理技士の資格を取るのが有効です。専門分野に応じた7種の資格があり、それぞれ1級と2級があります。
本記事では施工管理技士の資格について、分野別の資格種類のほか、受験資格や取り方、取得するメリットなどについて解説します。
「施工管理技士」資格とは
施工管理技士とは、建設業法に基づく国家資格です。資格を取得するには学科試験の合格と実務経験が必要です。
施工管理技士の資格は、建築現場の品質・安全・工程・予算の管理を行う専門家としての能力の公的な証明といえます。取得すれば、法律で配置が義務付けられている監理技術者や主任技術者になれるだけでなく、所属する企業の信頼性向上にもつながる資格です。
しかし、資格は必ずしも必要ではなく、資格なしでも施工管理の仕事を行うことは可能です。
とはいえ、資格があれば実務面でプラスになるだけでなく、資格手当や昇給、転職時の市場価値向上にも直結します。年収アップ・キャリアアップを考えるなら資格を取得したほうが有利といえるでしょう。
施工管理技士の資格一覧:資格は7種類ある
施工管理技士には分野別に7つの種類があり、それぞれ1級と2級にわかれています。資格の種類と概要は以下のとおりです。

1級と2級の違い
施工管理技士の1級と2級では、それぞれ担える役割や任される工事規模が異なるので、具体的に見てみましょう。

1級施工管理技士:監理技術者として大規模・元請工事を統括
1級を取得すると、大規模な元請工事に不可欠な監理技術者になることができます。1級の資格保有者は、公共工事に入札する際の審査で高い加点がされるため、企業にとって重要度が高い存在です。
会社によっては、1級を保有しているだけで毎月数万円の資格手当が支給されるケースもあり、年収アップやキャリアアップにつながります。
2級施工管理技士:主任技術者として中小規模の現場を担当
2級を取得すると、一般建設業の許可を受けた事業所で専任技術者になれるほか、工事現場における主任技術者を務めることができます。中小規模の現場や、下請負人として入る現場管理に適した資格といえます。
難易度・合格率
1級施工管理技士の合格率(令和7年度)
種類 | 第一次検定/第二次検定 |
|---|---|
建築施工管理技士 | 48.5%/39.0% |
土木施工管理技士 | 43.1%/38.9% |
電気工事施工管理技士 | 41.5%/69.6% |
管工事施工管理技士 | 38.7%/63.3% |
電気通信工事施工管理技士 | 69.2%/36.2% |
造園施工管理技士 | 52.1%/45.0% |
建設機械施工管理技士 | 22.5%/57.6% |
2級施工管理技士の合格率(令和7年度)
種類 | 第一次検定/第二次検定 |
|---|---|
建築施工管理技士 | 39.5%/32.7% |
土木施工管理技士 | 50.5%/53.5% |
電気工事施工管理技士 | 57.2%/51.8% |
管工事施工管理技士 | 61.8%/50.0% |
電気通信工事施工管理技士 | 77.5%/63.2% |
造園施工管理技士 | 52.5%/50.4% |
建設機械施工管理技士 | 44.7%/50.3% |
※出典:国土交通省の発表をもとに算出
難易度は資格の種類によって異なりますが、1級施工管理技士の場合、一次検定、二次検定ともに合格率は約40〜70%、2級の場合は、一次検定の合格率が約40〜80%、 二次検定は約30〜60%となっています。
施工管理技士補とは
施工管理技士補は、2021年に新設された国家資格です。施工管理技士の第一次検定に合格すると、1級施工管理技士補、または2級施工管理技士補の資格を得られます。
通常、大規模な建設現場には監理技術者を専任で常駐させなければなりませんが、現場に1級施工管理技士補を専任で配置すれば、監理技術者(特例監理技術者)が2つの現場を兼任できるようになります。慢性的な人手不足に悩む企業にとって、1級施工管理技士補は価値ある資格といえるでしょう。
施工管理技士の資格が重要視される理由は?
企業が施工管理技士の資格を重要視するのはなぜでしょうか。その理由は、施工管理技士の資格が、施工管理職の知識やスキルの証明だけにとどまらず、工事の受注や施行に関する「法律上の要件」と直結しているためです。
1配置技術者の設置が義務付けられている
建設業法により、工事現場には必ず「主任技術者」または「監理技術者」を配置しなければなりません。主任技術者、管理技術者になるには施工管理技士の資格が必要で、有資格者がいなければ企業は工事を受注・施工することができません。
2企業の受注能力に直結する
公共工事の入札に参加する際、企業が受けなければならない「経営事項審査(経審)」では、社内の施工管理技士有資格者が点数化され、技術力に関する点数がアップします。そのため、施工管理技士の在籍の有無や、保有する資格の種類が企業の受注能力に直結するといえます。
3施工の安全性と品質保証
近年の複雑化する建築・土木技術に対応するため、施工計画の作成や現場の安全指導を的確に行える人材が不可欠となっています。
【令和6年改定対応】施工管理技士の受験資格と取り方
施工管理技士の資格を取得するには、まず第一次検定に合格し、一定の実務経験を積んだ後に第二次検定に合格する必要があります。それぞれ受験資格を見てみましょう。
1級施工管理技士の受験資格

2級施工管理技士の受験資格

※出典:「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等について|国土交通省
一次検定は「実務経験なし」で受験可能
2024年度(令和6年度)より、施工管理技士の受験資格が見直され、一次検定は学歴や実務経験を問わず、一定の年齢に達していれば誰でも受験可能となりました。1級は19歳以上、2級は17歳以上であれば、学歴・実務経験に関係なく受験することができます。
ただし、二次検定を受験するには、一次検定に合格した後に一定の実務経験が必要です。また、令和10年度までは経過措置期間として、第二次検定は旧受験資格と新受験資格のどちらかを選択することが可能です(詳細は国土交通省の情報などを確認してください)。
施工管理技士試験の内容と実施機関
試験の内容
施工管理技士試験の第一次検定、第二次検定の試験内容を見てみましょう。

第一次検定では、施工管理に必要な知識と関連法令を正しく理解しているかが問われます。前述したとおり、年齢要件(1級は19歳以上、2級は17歳以上)を満たせば実務経験なしで受験が可能です。合格すると施工管理技士補の資格が取得できます。
第二次検定は、一次検定に合格した後、定められた実務経験年数を満たすことで受験できます。合格すると施工管理技士の資格が取得できます。
資格試験の実施機関
施工管理技士の試験は、資格の種類によって実施機関が異なります。試験日程や受検申請の方法などの情報は、下記の実施機関のページでご確認ください。
資格 | 検定実施機関のページ |
|---|---|
建築施工管理技士 | |
電気工事施工管理技士 | |
土木施工管理技士 | |
管工事施工管理技士 | |
電気通信工事施工管理技士 | |
造園施工管理技士 | |
建設機械施工管理技士 |
施工管理技士の資格を取得するメリット

施工管理技士の資格を取得することは、日々の給与や将来のキャリアにおいてダイレクトな実利をもたらします。
1資格手当など給与アップにつながる
資格手当・一時金の相場

※アンドプロ調べ
多くの企業では、資格保持者に対して報酬や手当の増額や昇給面での優遇があるため、資格取得は給与アップなどの待遇改善につながります。
2監理技術者・主任技術者になれる
施工管理技士の資格を取得すれば、監理技術者や主任技術者になることができ、大規模案件の現場を指揮できるようになります。
3キャリアパスが広がる
1級施工管理技士を取得すると、現在所属している会社での昇進(所長・部長職への道)だけでなく、優良企業への転職などキャリアパスが大きく広がります。
2級の資格保有者も転職市場で「即戦力」として扱われ、待遇の良い企業へのステップアップが可能です。
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施工管理技士以外のおすすめ資格
施工管理技士に加えて関連資格を取得することで、さらに専門性が高まり「鬼に金棒」のキャリアを築くことができます。

一級/二級建築士
設計図書の意図や、構造・収まりを深く理解した上で、高精度な現場指示ができるため、現場での信頼度が跳ね上がります。また、大幅な資格手当・昇進などの年収アップ・キャリアアップが可能になるほか、デベロッパーなど発注者側への転職の可能性も開けます。
建築設備士
空調・衛生・電気全般の設計・検証知識が身につき、設計者や施主に対する改善提案や施工トラブルの未然防止ができるようになります。また、建築設備士の資格は一級建築士の受験資格になることもメリットといえます。
大手ゼネコンの設備部門やサブコン、発注者側への転職の可能性も開けます。
第一種/第二種電気工事士
現場での軽微な作業やトラブル対応を自ら安全・確実に行えるようになり、職人への指示や安全管理の精度が格段に向上します。
設備やプラント工事の現場では、施工管理職であっても試運転・調整、配線チェック、緊急時のトラブル対応など、直接電気設備に触れる場面があるため、資格を持っていれば市場価値が高まることが期待できます。

コンサル
タント
2026年7月、改正建築士法が成立しました。在学中受験の導入や実務経験要件の見直しにより、建築士資格の取得にかかる期間が短縮されます。より早期の資格取得が可能になる見込みです。
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建設・不動産業界専任のコンサルタント。中でも施工管理、設計職の転職支援を強みとしており、これまでのご支援人数は100名以上。2023年度、社内MVP受賞。




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