愛知県/建設コンサルタント/年収600万円以上/30代の求人・転職・中途採用情報
確認検査補助員(構造担当)
■同社の確認検査補助員として建築基準法に基づき、設計審査業務(構造)を担当していただきます。 【具体的には】 ・建築基準法関連業務 建築確認の審査業務に従事していただきます。主に、申請図書の構造図や構造計算書など、構造関連についての審査を行っていただきます。 ※案件種類…全国に展開しているので、戸建住宅から大規模建築物まで規模や用途は様々です。 【教育制度】 入社後は主に配属部店でOJTにて業務を習得していただきます。部店独自での勉強会なども実施しています。 管理職研修、新入社員研修、資格取得等、様々な社内研修もあります。
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発注者支援業務(機械設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるため、宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ※内勤系の業務のため、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間※前年度実績) 【具体的には】 ■案件エリア:中部圏の発注者事務所へ常駐してご就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがあります。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もあります) ■案件種類:ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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建設コンサルタント技術者(CM・施工管理部門)
■主にCM・施工管理部門の技術者として、国土交通省や自治体の発注者支援業務、CM/PM・事業促進PPP業務、NEXCOの施工管理業務などの現場業務に従事していただきます。 ※CM・施工管理とは:建設事業関係者の中にあって中立性を保ちつつ、事業者の補助者・代行者として事業全般(設計・発注・施工)を監理し、工期遅延や予算の超過などを防止します。また、請負工事の履行に必要となる工事積算や技術資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場などの工事監督を実施します。 【具体的には】 ■業務内容: ・公共事業におけるPM・CM ・大規模災害の復旧・復興事業における PM・CM ・国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事積算の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における技術資料作成の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事監督の支援
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建設コンサルタント技術者(橋梁・構造部門)
■主に橋梁・構造部門の技術者として以下の業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■業務内容: ・橋梁下部工・基礎工設計計算 ・橋梁動的解析 ・仮設構造物設計計算 ・橋梁上部工(鋼・コンクリート)設計計算 ・橋梁上部工架設計画 ・各種設計照査 ※スキルやご経験に応じて上記業務に従事していただきます。 ※ご自宅からのリモート勤務が可能(遠隔地も可)。 ※業務の必要に応じて、出社いただく可能性があります。 ※試用期間(入社の日から6か月間)は出社いただく可能性があります。出社時の交通費・宿泊費は、同社が負担します。 ※自宅等のテレワーク環境が整備されていない場合は、各都道府県にある営業事務所や、当社が提携するサテライトオフィスにて、就業できる場合があります。
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建設コンサルタント技術者(河川・海岸部門)
■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※河川・海岸部門:日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10%しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・河川部門(河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析) ・河川構造部門(堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画) ・海岸・港湾部門(海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画) ■業務内容: ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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建設コンサルタント技術者(河川・海岸部門)
■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※河川・海岸部門:日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10%しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・河川部門(河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析) ・河川構造部門(堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画) ・海岸・港湾部門(海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画) ■業務内容: ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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建設コンサルタント技術者(道路・交通部門)
■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門:市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容: ・道路・交通部門(道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS) ・橋梁・構造部門(橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)) ■業務内容: ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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建設コンサルタント技術者(道路・交通部門)
■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※道路・交通部門:市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容: ・道路・交通部門(道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS) ・橋梁・構造部門(橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)) ■業務内容: ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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建設コンサルタント技術者(情報・電気部門)
■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門:防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容:情報システムのコンサルタント業務(ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等) ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義~設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容: ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ(CCTV)設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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建設コンサルタント技術者(情報・電気部門)
■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門:防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容:情報システムのコンサルタント業務(ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等) ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義~設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容: ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ(CCTV)設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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オープンポジション
■官公庁及び民間企業から発注した土木案件の計画及び設計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■発注者:国交省・地方自治体。※一部民間企業からの案件もあります。 ■担当エリア:勤務地により変動あり。 【仕事の進め方】 ■詳細設計業務では、1つのプロジェクトに対して2~5名程度で構成するチームで対応することを基本とし、まずはチームの一員として従事していただきます。 ■豊富な経験を持たれている場合は、チームリーダーとしての役割を担っていただく場合もあります。
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設備設計
■JR東海やJR東海グループ会社などの鉄道建築物や関連事業建築物などの設備設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の設備設計になります。 ・鉄道建築(橋上駅、自由通路、変電所、車両区等) ・中央新幹線建築(駅舎、車両基地、変電所等) ・関連事業建築(商業、ホテル等) 等 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがある為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎ましすが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
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意匠設計
■JR東海やJR東海グループ会社などの鉄道建築物や関連事業建築物などの意匠設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の意匠設計になります。 ・鉄道建築(橋上駅、自由通路、変電所、車両所等) ・中央新幹線関連建築(駅舎、車両基地、変電所等) ・関連事業建築(商業、ホテル等)等 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがある為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎しますが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
建築設計技術者
官公庁向けの案件や民間案件にて、基本計画の立案から、設計・監理まで、設計業務全般を担当いただきます。 ■案件/国交省や文科省案件、自治体ではバスターミナル施設や道の駅、農産物直売所といった観光施設、民間施設は事務所、工場、マンションなど ■公募型プロポーザルへの参加、BIMによる設計に関わるチャンスがございます。 ■残業時間は月平均で20時間です。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
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技術士(各部門各分野)
■ご経験に応じて、同社にて受注した案件(道路・公園・造成・下水道いずれか)における計画・設計業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■発注者:民間・官公庁で半々程度。 ■担当エリア:メイン東海4県(愛知・三重・岐阜・静岡) ■出張期間:日帰り~1泊2日程度がメインです。一部、長くて1週間程度の出張があります。 ■出張頻度:月0~1回程度がメインです。一部、多い人で月3~4回の出張があります。 ■転勤:当面無し。
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建築確認審査員(意匠)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する意匠設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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河川設計・計画、防災
■同社にて河川分野および防災分野に関するコンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・河川分野 治水計画や河川計画、河川構造物の計画・設計、河川維持管理、河川環境の保全・創出などの業務を担当。 気候変動や自然災害に対応した流域治水や多自然川づくりなど、最新の技術や知見を活用して、国土の安全と環境の豊かさを両立させる河川整備に貢献。 構造物設計ではBIM/CIMによる3次元設計や4次元設計を実施。 ・防災分野 洪水予測・氾濫解析、水害ハザードマップ作成、水防活動支援、土砂災害対策などの業務を担当。 AIやDXなどの先端技術を用いて、水災害の予防・軽減・回復に向けた対策を提案。 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給) ※在宅勤務制度あり
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建築確認審査員(構造)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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建築確認検査員
【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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建築物省エネ適合性判定員
【職務内容】 ■建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく適合性判定および、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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土木設計技術者(耐震設計・耐震解析)
■同社の耐震設計・耐震解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■各種土木構造物(橋梁、トンネル、水門、ポンプ場、港湾構造物など)における耐震設計、耐震解析、耐震補強設計 ■地盤関連構造物(海岸、河川堤防、ダム、ため池、斜面、宅地など)における耐震設計、耐震解析、耐震対策設計 ■地域地震動の設定・解析 ※同社では、総合コンサルタンツの利点である各分野との連携により、橋梁構造物、地中構造物、基礎構造物、河川構造物等のあらゆる構造物や、宅地、空港、集積場などの基礎地盤、河川堤防、フィルダム、ため池などの土構造物について、耐震設計技術、地震防災技術の提供を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/disaster-prevention/
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防災技術者
■主に防災全般に関する調査・計画(地域防災、企業防災、総合防災、危機管理、事業継続計画<BCP:Business Continuity Plan>など)の業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■防災・危機管理:地震、津波、風水害などの自然災害およびテロなどの社会的災害に関する調査、防災計画(危機管理計画、地域防災計画、BCP)、防災訓練の企画、防災情報システム構築など ※プロジェクト実績:大本山永平寺の森(中山間地域の森林域における防災と環境保全)、5G環境を想定した防災インフラの課題解決、津波シミュレーション、防災訓練の企画・運営、防災計画の作成、防災を支援する津波避難シミュレーション、土砂災害危険情報サービス<どしゃブル>、災害からの復旧・復興支援 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/disaster-prevention/
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地盤解析・水循環解析技術者
■同社にて、地盤解析・水循環解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■斜面・宅地の安定解析・対策設計、軟弱・耐震関連の地盤解析・対策設計 ■水文・地下水解析、流域水循環解析、森林水文解析などの水循環解析 ■土壌・地下水汚染対策、重金属等の発生土対策、休廃鉱山の耐震・廃水対策、土工の施工監理 ※同社は、地盤防災、地盤環境、ジオ資源等に関わる技術を駆使し、様々な課題の解決に取り組んでいます。 地盤環境関連の事業…地下水流動の予測、森林の水循環保全、地域の地下水保全・利水計画、汚染水・土壌汚染対策などを行なっています。 ジオ資源関連の事業…洋上風力・地熱等のエネルギー関連の調査、休廃鉱山跡地の防災・環境保全、廃炉(地層処分)の基礎研究などを行なっています。 企業の海外展開支援事業…東南アジア向けの地盤補強工法(箱型内部拘束式補強土工法)の開発・普及の支援、海外での鉱山開発や汚染土処理対策に関わる技術支援等を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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電気設備設計(上下水道施設)
■同社にて、上下水道施設に係る電気・通信設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の電気設備設計 ■上下水道事業:水ビジネス(水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画)、上下水道分野における調査・計画・設計(事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等)・マネジメントに関する業務(経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等)など ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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1級建築士(上下水道施設)
■同社にて、上下水道施設に係る建築計画・設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の実施設計 ■下水道又は上水道の施設構造設計 ■上下水道事業:水ビジネス(水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画)、上下水道分野における調査・計画・設計(事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等)・マネジメントに関する業務(経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等)など ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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エネルギー事業計画・設計技術者
■同社にてエネルギー事業に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■再エネ・省エネ事業の計画・設計・O&M(太陽光、風力、バイオマス、小水力、建築物省エネ) ■面的なエネルギー事業の計画設計(スマーとシティ、マイクログリッド、分散型エネルギーネットワーク) ■エネルギーサービス(地域新電力、VPP、熱源・電源システムの技術的検討) ■廃棄物中間処理施設に係る建築設計、プラント・電気設計、機械設備設計 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/environment/