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■主に防災全般に関する調査・計画（地域防災、企業防災、総合防災、危機管理、事業継続計画＜BCP：Business Continuity Plan＞など）の業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■防災・危機管理：地震、津波、風水害などの自然災害およびテロなどの社会的災害に関する調査、防災計画（危機管理計画、地域防災計画、BCP）、防災訓練の企画、防災情報システム構築など ※プロジェクト実績：大本山永平寺の森（中山間地域の森林域における防災と環境保全）、5G環境を想定した防災インフラの課題解決、津波シミュレーション、防災訓練の企画・運営、防災計画の作成、防災を支援する津波避難シミュレーション、土砂災害危険情報サービス＜どしゃブル＞、災害からの復旧・復興支援 ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/disaster-prevention/
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■同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）事業推進に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■都市関連：スマートシティ、都市DX、都市最適化マネジメント、人流ビッグデータ、都市シミュレーション（未来予測）、災害対策システム等の社会実装・展開 ■交通関連：自動運転システム、車両運行マネジメント、観光支援プラットフォーム、MaaSオペレーション、ETCゲート認証システム等の社会実装・展開 ■ビジネス関連：デジタルサービスの企画・開発・運営、マネタイズ検討、企業アライアンス検討、知的財産マネジメント等の推進
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■同社にて、地盤解析・水循環解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■斜面・宅地の安定解析・対策設計、軟弱・耐震関連の地盤解析・対策設計 ■水文・地下水解析、流域水循環解析、森林水文解析などの水循環解析 ■土壌・地下水汚染対策、重金属等の発生土対策、休廃鉱山の耐震・廃水対策、土工の施工監理 ※同社は、地盤防災、地盤環境、ジオ資源等に関わる技術を駆使し、様々な課題の解決に取り組んでいます。 地盤環境関連の事業…地下水流動の予測、森林の水循環保全、地域の地下水保全・利水計画、汚染水・土壌汚染対策などを行なっています。 ジオ資源関連の事業…洋上風力・地熱等のエネルギー関連の調査、休廃鉱山跡地の防災・環境保全、廃炉（地層処分）の基礎研究などを行なっています。 企業の海外展開支援事業…東南アジア向けの地盤補強工法（箱型内部拘束式補強土工法）の開発・普及の支援、海外での鉱山開発や汚染土処理対策に関わる技術支援等を行なっています。 ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/water/
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■主に官公庁・地方自治体から受注した河川、砂防及び海岸分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容：河川・ダム・砂防分野における調査・研究（流量・水質・老朽化等調査、数値解析・予測モデル等開発）、計画（治水・河川整備・利水・水循環・環境等計画）、設計（堤防・護岸・ダム・水門等設計）、点検・維持管理（河川施設、河道等点検管理）、水理実験（遊水地、構造物設置、砂防施設等）など
■上下水道事業におけるストック・アセットマネジメントのコンサルタントとして、以下のような業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■企画、提案書類の作成 ■システム機能要件定義 ■データベース製品仕様書作成 ■公共下水道・簡易水道事業における公営企業会計移行のための資産評価 ■移行事務手続きの支援及び例規等の改訂支援 自治体を中心に、GIS（地理情報システム）や地理空間情報を利用した自治体業務支援コンサルタントに従事いただく予定です。 主な事業分野としては、下水道、上水道施設が対象となり、以下の業務を担当していただきます。 （1）自治体業務に関係するGISデータ整備及びGIS開発コンサルティング （2）工事関連資料、決算書、決算統計書等からの資産調査・整理
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■主に官公庁・地方自治体から受注した港湾分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容：港湾・海岸・海洋分野における調査・設計、開発計画・保全計画（臨海部の空間デザイン、港湾物流改善、海洋エネルギー、事業評価など）、海上工事の施工計画・施工管理、港湾・海洋構造物の維持管理など ■港湾事業：港に関する調査、計画、設計、解析など ・調査分野：潜水調査・ROVを用いた健全度調査等、計画分野では港湾計画・物流計画・埋立申請・事業評価・アセットマネジメント等 ・設計分野：耐震岸壁・防波堤・埋立護岸・改良設計・景観設計・CIM等、解析分野では波浪解析・風況解析・地震応答解析等
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■同社にて河川分野および防災分野に関するコンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・河川分野 治水計画や河川計画、河川構造物の計画・設計、河川維持管理、河川環境の保全・創出などの業務を担当。 気候変動や自然災害に対応した流域治水や多自然川づくりなど、最新の技術や知見を活用して、国土の安全と環境の豊かさを両立させる河川整備に貢献。 構造物設計ではBIM/CIMによる3次元設計や4次元設計を実施。 ・防災分野 洪水予測・氾濫解析、水害ハザードマップ作成、水防活動支援、土砂災害対策などの業務を担当。 AIやDXなどの先端技術を用いて、水災害の予防・軽減・回復に向けた対策を提案。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■ご経験に応じて、同社にて受注した案件（道路・公園・造成・下水道いずれか）における計画・設計業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■発注者：民間・官公庁で半々程度。 ■担当エリア：メイン東海4県（愛知・三重・岐阜・静岡） ■出張期間：日帰り～1泊2日程度がメインです。一部、長くて1週間程度の出張があります。 ■出張頻度：月0～1回程度がメインです。一部、多い人で月3～4回の出張があります。 ■転勤：当面無し。
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する意匠設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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【職務内容】 ■建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づく適合性判定および、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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