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愛知県/メーカー(機械・電気)/管理/年収400万円以上/完全週休2日制の求人・転職・中途採用情報
知財戦略立案の推進者
将来、同社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務をご担当いただきます 【具体的には】 ・各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援 ・本社知財部内における契約交渉、係争、活用(収益化)、IPL 【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。 ・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます ・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、知財リテラシーの向上にも貢献していきます ・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります
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知的財産業務全般
同社にて、知的財産業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得(世界30か国以上で権利取得) 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言 ■コーポレート目線でビジネススキームを構築 技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進 技術契約締結、特許ライセンス契約締結 ブランド戦略/管理/商標権取得 ■知財訴訟/紛争対応 全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応 ■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括 知財企画/管理 知的資産活用 グローバル知財渉外 国際標準化を軸とする知財戦略 -標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務 -国際標準化に関する知財渉外業務 ■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー・マネージャー
グローバル事業を支える企業法務およびコンプライアンス推進
同社では、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。 【具体的には】 1. 法務ストラクチャリング 事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない/慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案 2. 戦略的契約の作成/交渉 各領域の専門家(技術・事業企画・知財・経理など)とチームを組んでの条件交渉 3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス 新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供 4. コンプライアンス体制の構築 先端領域(AI、データ、ソフトウェア、サイバー)を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画 5. 新法・ガイドラインへの渉外対応(法務渉外) 渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応
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法規認証業務(事務系)
欧州・米国、中国などの生産拠点をはじめ、各国の当局・認証機関との密なコミュニケーションにより、製品の妥当性を論理的に説明・交渉していく「最前線」の役割を担います。また、既存の法令・規格への適合に加え、業界団体を通じた新たな基準づくりにも参画。世界シェアトップクラスの製品を持つ当社だからこそ、国際的なルールメイキングに携われるポジションです。 (1)法規の把握、展開、監査 (2)法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備 (3)必要な認可の取得、管理 【具体的には】 (1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視 各国生産拠点との協業、ITツール等を駆使して、製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達 各国当局(国土交通省、欧州認証機関など)との法規渉外活動 (2)製品の法規適合方針の監査と承認 専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施 (3)世界各国のフォークリフト認可申請・管理維持業務 当局との調整含む (4)社内教育企画・運営 ■使用言語:日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)
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グローバル法務
■同社にて、国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせて担当いただきます。 【具体的には】 ・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書(和文・英文)の審査・作成 ・各種取引に付随する法律相談 ・グローバルなM&A、会社設立(外部弁護士の起用・相談を含む) ・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応 ・従業員に対する法務教育(会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成) 【海外駐在】 将来的には数年間海外子会社に駐在、子会社の法務全般を担当いただくことを想定しています。 ※駐在時期未定(入社時の経験年数に応じて要検討) 駐在先は米国・欧州・中国等を想定しています。