土木設計
国土交通省、都・県などの官公庁発注の土木設計業務を担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■担当いただく可能性がある案件としては、 河川、砂防及び海岸・海洋、道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、施工計画、都市及び地方計画、建設環境がございます。 ■フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けています。
国土交通省、都・県などの官公庁発注の土木設計業務を担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■担当いただく可能性がある案件としては、 河川、砂防及び海岸・海洋、道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、施工計画、都市及び地方計画、建設環境がございます。 ■フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けています。
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■ドローン搭載型LiDARを活用した3次元測量ソリューションに関わる業務に従事していただきます。 【具体的には】具体的には以下の業務のいずれかを担当いただきます。 (1)3次元測量業務/導入支援 発注者や建設コンサルタントから受注した3次元測量業務をドローン搭載型LiDARと同社の開発する飛行/業務自動化ソフトウェアを用いて行います。 また、全国の建設コンサルタント/測量会社に向けて同社ソリューションの導入支援を行います。 (2)事業開発 3次元測量業務の経験を積んでいる方には、ソリューション全体の設計・開発・運用に「技術者」の立場から携わっていただきます。 具体的には同社のドローンソリューションを活用する際の技術マニュアル・運用マニュアルの構築、「ドローン飛行、業務自動化ソフトウェア」における開発のディレクションなどを担当いただきます。 【ポジションの魅力】 研究開発期間を経て、同社のドローンソリューションは社会実装フェーズに入っていて、ドローンという先端技術をデファクトスタンダードにしていく歴史に参加することができます。現時点で参画することで、事業開発的な要素に少なからず参画できるため、今のフェーズであればその業界における先端技術をデファクトスタンダードにした技術者は自分であると生涯自負することができます。また事業開発的な経験をすることによって実務経験以上に、業務設計をするという一段高いフェーズでの業務を経験でき、技術者としての大きなステップアップに繋げる事ができます。その人の技術レベルによっては業界の第一人者としての地位を目指せるフェーズでもあります。 また事業責任者としての昇格や、経営チームの参画も技術メンバーからも同社は期待しています(実際に幹部3名のうち1名は技術の実務担当者からの昇格になっています)
■同社が手掛ける電気設備の設計業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ・受変電設備・幹線動力設備・非常用発電機設備・接地設備・照明コンセント設備・蓄電池設備といった電力設備に加え、通信設備(電話・LAN・放送・テレビ等)・防災設備など、多種類の設備項目の設計を行います。 ・電気設備の最適設計を行うための省エネルギーや省スペース、環境改善、事業継続計画(BCP)等の検討を行い、お客様の収益性を勘案した提案を行います。 ・近年の建物では必須となりつつある、脱炭素施策 (新築改修における省エネを考慮したZEB)の検討・企画立案及び設計業務の対応を行います。
■同社が手掛ける設備の設計業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ・給排水衛生・空調換気設備の最適設計のための各種検討(省エネ・省スペース・実測を元にした更新提案等)や顧客への提案も実施します。 例えば、発電所施設の大空間における熱源を考慮したCFD(数値流体解析)による温熱気流の分析から、空調換気設備や吸排気口をどう配置をするかといった設計検討を行い、顧客の収益性を勘案した提案を行います。 ・近年の建物では必須となりつつある、脱炭素施策 (新築改修における省エネを考慮したZEB)の検討・企画立案及び設計業務の対応を行います。
■JICA(国際協力機構)等から依頼される新興国向け配電設備建設案件におけるコンサルティング業務を担当いただきます。 【具体的には】 ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当いただきます。 ・現地電力会社の技術者との協働により、技術的視点による事前資格審査業務や基本・詳細設計/入札仕様書作成を中心に、その他入札評価/契約交渉支援/設計図書承認審査/工事管理/試験立ち合い/支払い承認/各種報告書作成等を現地での支援を行っていただきます。 ・設備導入先に代わり、調査から引渡し、運用助言等 ・技術領域:配電設備・マイクログリッド
■原子力発電所の電気・計装設備に関する高経年化評価、安全評価等の技術評価及び運転・保守に関する調査・技術支援などの受注活動について、受注準備段階から受注計画の作成、調達管理、受注業務の品質管理、原価管理、工程管理などの業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当いただきます。 ・業務提案、コスト積算~見積作成,顧客説明・調整、プロジェクト管理 ・発電設備の高経年化技術評価の実施、安全系電気・計装設備の耐環境性の検証、設備図面等の整備 ・電気・計装品の耐環境試験の実施 ・発電設備機器データの維持管理及び保全の最適化プロセスへの有効活用に関する新規商材の開発、顧客への提案
■原子力発電所の機械設備に関する保守管理全般、コンフィグレーションマネジメント関連業務、廃止措置関連業務に関する調査・技術支援などの受注活動について、受注準備段階から受注計画の作成、調達管理、受注業務の品質管理、原価管理、工程管理などの業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当いただきます。 ・業務提案、コスト積算~見積作成、顧客説明・調整、プロジェクト管理 ・発電設備の供用期間中検査(ISI)の計画管理業務、配管肉厚測定データの更新管理業務 ・発電設備の設備図面等の整備、BIMモデル活用提案 ・発電設備における設備管理、保守業務へのBIM(3次元CAD)活用提案 ・発電設備の保守管理・コンフィグレーションマネジメントに関する業務提案
■原子力発電所の電気・計装設備に関わる基本設計業務を主体とし、顧客との仕様調整に関わるプロジェクトマネージメントを担っていただきます。業務実施責任者(PM)として、受注準備から受注計画を立て品質管理、原価管理、工程管理などの業務全般を取纏めていただきます。電気・計装設備に関するシステム設計及び機器の基本仕様の検討を実施し、機器設計仕様書、計器仕様表の作成に携わっていただきます。 【具体的には】 ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当いただきます。 ・業務提案、基本設計(顧客要求仕様の把握、電気・計装設備に関するシステム設計など)、方案検討、システム保守方案検討 ・コスト積算~見積作成、顧客説明/要件定義 ・各種機器に対する顧客要求仕様への適合性評価及び検証試験の実施(加振試験、温湿度試験、蒸気暴露試験、耐放射線試験) ・電気・計装設備に関する耐震評価手法(有限要素法により地震応答解析)の立案および耐震評価の実施
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■NEXCOから受注した工事における発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■担当案件:橋梁、高速道路、道路等 ■発注者:NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本 ■工期:10年~15年 ※各現場で工期終了は未定。契約は年度更新だが、基本的に向こう10年~15年は継続就業可能。 ■エリア:東京都目黒区にある発注者事務所にて就業していただきます。 ※勤務地は、10年~15年程固定してご就業いただきます。 ※勤務地に関しては、ご希望が通る可能性もあります。 【諸手当】 帰省費:月2回です。(実費支給) 単身赴任時の住宅関連補助:レオパレス等の借上社宅を企業側が用意します。(企業側全額負担) ※持ち家が現場付近に無い方が、同社で就業したい場合でも適用することができます。 社用車:支給なし。 【就業環境】 通常期:月残業10時間程度。 繁忙期(複数工事など):月残業30~40時間程度。 ※夜勤は稀。かつ、夜勤発生時は翌日に休暇を取得可能
■同社が受注した案件における土木設計業務や解析業務などに従事していただきます。 【具体的には】 ■交通分野:交通計画、道路、景観設計、橋梁、トンネル、地下構造物、維持管理、防災点検・調査・対策工設計、冬期調査・防雪対策、交通円滑化・交通安全・道路維持管理、防災計画、交通電気・情報設備、空港 ■河川分野:河川計画、河川防災、ダム、河川構造物、河川環境、自然再生、河川機械・電気・情報設備 ■環境分野:希少生物調査・保全、環境アセスメント・環境調査・解析、生物多様性の保全に関わる企画提案・運営
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■UR都市機構の賃貸住宅に関わる保全/改修工事を中心に工事監理に 関するコンサル業務や市町村の工事監理業務に従事していただきます。 ※将来的には建替え/保全/改修/再開発等の工事監理(総主任業務)をご担当いただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・UR賃貸住宅の新築・保全工事:発注者の立場で建替工事や外壁修繕等の保全/耐震改修工事の工事監理(総主任業務)を10名程のチームで手掛けています。 ・東京の再開発事業:UR都市機構が手掛ける大型プロジェクトに数件携わっており、まちづくりに携わる醍醐味があります。 ※発注者側として幅広い分野に携わる事で、様々な専門分野の知識やスキルが習得できます。 また、行政や地域住民と一体となって復興支援をはじめとした社会貢献度の高いプロジェクトに携われます。 ■働き方:月平均残業20~30時間程度(UR都市機構の案件が8~9割で年間の案件量がある程度把握でき、突発的な仕事が少ないことが理由です) ■転勤:当面無し ■出張:首都圏の案件を担当しています
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国土交通省など、官公庁発注の土木設計業務を担当頂きます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
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■地方公共団体(市区町村)では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。 同社では、地図作成、コンサルティングやシステム導入等の経験を生かして、納税者への説明責任を果たせるよう市区町村の税務部署を通じて評価・課税を支援しています。 職務は下記を予定しています。 ■データ整備業務:市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新します。 ■システム運用保守:固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムは自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。 ■土地評価支援業務:固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。
■同社にて、上水道・下水道の管路施設データ整備及び電子化業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁が管理を義務付けられている上水道・下水道の台帳管理をサポートします。主に管路施設のデータ整備、関係資料の電子化、台帳システムデータの更新を行います。 ※担当エリア:東日本エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、長野県、新潟県、山梨県) 【働き方】 平均して2~3週間に一度は出張またはWeb会議にて顧客と打合せを行います。週2日程度は在宅勤務を推奨しています。 【やりがい】 社会インフラを支える上水道、下水道のデータ更新に携わることができ、成果を顧客に喜んでもらうことで、社会貢献している実感を得ることができます。
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■同社にて、都市公園の調査、計画、設計、及びP-PFI関連業務。また、同社が得意とする空間情報を活用したコンサルティングを提供します。 〈具体的に〉 ・公園分野の体制強化のため、管理(主任)技術者、主担当者として業務に携わっていただきます。 ・働きやすい職場を実現するための取り組みとしてテレワーク等の制度を導入しており、経験やスキルを踏まえ単独で実施可能な業務については在宅勤務での対応も可能です。 ・残業時間は時期により変動しますが、全社平均と同じくらいです。
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■国土強靱化や地方創生、安全・安心の確保などのニーズを踏まえ、道路、橋梁、交通に関する調査・計画・設計からリニューアル、インフラマネジメントに至るまでトータルに取り組んでいます。 (1)道路分野(道路設計、構造物設計、道路防災設計、地下構造物設計、拠点整備、無電柱化、道路環境、道路空間整備、施設点検) (2)橋梁分野(橋梁設計、補修補強設計、耐震補強設計、拡幅改築設計、撤去設計、長寿命化計画、維持修繕計画、橋梁点検・診断) (3)交通分野(交通調査、交通量推計、道路網計画、事業評価、整備効果、交通円滑化、事故対策、ITS、TDM、ビックデータ解析、AI分析)
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■地球温暖化に伴う海面上昇や南海トラフ地震などによる被害や社会への影響は甚大であることが想定されています。一方、持続可能な社会の形成においては海岸環境の保全、適正な利活用や海岸管理のあり方との両立も不可欠となっています。これらの課題への対応について、国土交通省や自治体の公共事業を通じて取り組んでいます。 1.海岸保全計画、海岸保全施設配置計画、海岸域の土砂管理計画 2.高潮対策、侵食対策、津波対策、河口処理対策 3.上記に関わる計画立案、調査・解析 4.上記に関わるシミュレーション(津波・高潮浸水氾濫シミュレーション、波浪変形・海浜流シミュレーション、海浜変形シミュレーション、波の打ち上げ・越波シミュレーションなど)
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■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>) 【具体的には】 ■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます) ■案件種類:ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% ■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合> ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担) ※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月) ※帰省費がございます。(上限年3回、上限10万円) 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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