■主に、道路設計（概略、予備、詳細）または橋梁設計、または一般構造物設計、または事業監理業務（CM／PPP）を担当していただきます。 ※発注者：国土交通省、東京都等自治体、民間等
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間＜前年度実績＞） 【具体的には】 ■案件エリア：関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もございます） ■案件種類：ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ ■単身赴任時の諸手当に関して＜正社員採用の場合＞ ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。（費用の75％が企業負担） ※独身者の場合、住宅手当がございます。（1万円/月） ※帰省費がございます。（上限年3回、上限10万円） 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間＜前年度実績＞） 【具体的には】 ■案件エリア：関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もございます） ■案件種類：道路付帯施設・堰・樋門・樋管・ダム・ゲートなどにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備・動力設備など ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ ■単身赴任時の諸手当に関して＜正社員採用の場合＞ ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。（費用の75％が企業負担） ※独身者の場合、住宅手当がございます。（1万円/月） ※帰省費がございます。（上限月3回、上限10万円） 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント、国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント ・プロジェクト管理、工程管理、外注管理、品質管理、労務管理など ■国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務 ・インフラ施設の点検、健全度調査、補修設計、耐震補強設計 ・維持管理計画、長寿命化計画 ■上記に付帯する業務
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■主に官公庁・地方自治体から受注した道路分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■道路計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価、助言、もしくは、道路に関する工事の設計・監理 ■設計業務では、週5日の中で、3日間はCADや設計ソフト等を使った資料作成、2日間は発注先との各種調整業務を行なうイメージです。地形地質や景観、コストや施工などを総合的に考えながら現地にフィットした最適なインフラ施設を提案していきます。若手からベテランまで、個人ではなくチームで一つの仕事を成し遂げていきます。 ※月間平均残業時間：33時間／月 ※毎週水曜日はノー残業デイ、土日出勤は原則禁止、そのほか長時間労働抑制のためPC強制シャットダウンなどの取り組みを行なっています。
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■主に官公庁・地方自治体から受注した鋼構造及びコンクリート分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■設計業務では、週5日の中で、3日間はCADや設計ソフト等を使った資料作成、2日間は発注先との各種調整業務を行なうイメージです。地形地質や景観、コストや施工などを総合的に考えながら現地にフィットした最適なインフラ施設を提案していきます。若手からベテランまで、個人ではなくチームで一つの仕事を成し遂げていきます。 ※月間平均残業時間：33時間／月 ※毎週水曜日はノー残業デイ、土日出勤は原則禁止、そのほか長時間労働抑制のためPC強制シャットダウンなどの取り組みを行なっています。
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■主に官公庁・地方自治体から受注した鋼構造及びコンクリート分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■設計業務では、週5日の中で、3日間はCADや設計ソフト等を使った資料作成、2日間は発注先との各種調整業務を行なうイメージです。地形地質や景観、コストや施工などを総合的に考えながら現地にフィットした最適なインフラ施設を提案していきます。若手からベテランまで、個人ではなくチームで一つの仕事を成し遂げていきます。 ※月間平均残業時間：33時間／月 ※毎週水曜日はノー残業デイ、土日出勤は原則禁止、そのほか長時間労働抑制のためPC強制シャットダウンなどの取り組みを行なっています。
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■主に官公庁・地方自治体から受注した道路分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■道路計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価、助言、もしくは、道路に関する工事の設計・監理 ■設計業務では、週5日の中で、3日間はCADや設計ソフト等を使った資料作成、2日間は発注先との各種調整業務を行なうイメージです。地形地質や景観、コストや施工などを総合的に考えながら現地にフィットした最適なインフラ施設を提案していきます。若手からベテランまで、個人ではなくチームで一つの仕事を成し遂げていきます。 ※月間平均残業時間：33時間／月 ※毎週水曜日はノー残業デイ、土日出勤は原則禁止、そのほか長時間労働抑制のためPC強制シャットダウンなどの取り組みを行なっています。
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務：プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務：成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務：積算成果を基に工事が発注され、受注者（施工業者）が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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国土交通省や地方自治体から受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので転勤や宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ※内勤系のお仕事なので、月間平均残業時間は20～30時間と現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。 ※東京支社管轄内の発注者事務所へ常駐していただきます。初任地は、ご本人様のご希望を考慮させていただきます。場合により他地域をご担当いただくことがございます。 【発注者支援業務とは】 ■積算業務：積算に必要な現地調査、設計図面及び数量総括表（数量計算書）の作成、積算資料作成、積算システムへの積算データ入力 など ■工事監督支援業務：請負工事の契約の履行に必要な資料作成等、請負工事の施工状況の照合等、地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成、工事検査等への臨場 など ■技術資料作成業務：調査職員の指示に基づき以下に掲げる資料の作成及び整理 など （1）調査又は設計に関する資料（2）予算要求等に関する資料（3）事業計画等に関する資料（4）地元説明に関する資料（5）関係機関等の協議に関する資料（6）設計変更に関する資料
■同社の住宅性能評価業務として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■ゼネコン、設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等から提出された設計図面をもとに、国が定めた統一の基準に照らし、住宅の性能の審査・評価 ・設計者及び評価員への技術的指導や社内外との調整業務→評価項目の改正に伴う技術的指導／新規商品開発時の社内及び業務委託者への調整業務 ・審査・評価業務→図面審査、検査がある商品の場合は検査員の検査報告の確認 ・検査員の教育・物件進捗管理・申請合理化・技術営業等／難易度の高い案件の住宅性能評価の審査や検査業務
■建築確認申請の審査及び検査補助業務を担当していただきます。 【具体的には】 顧客から申請される着工前の設計図面が建築関連法規に基づいているかを確認し、審査補助業務を行います。 顧客からの問い合わせや事前相談に対応することもあります。 他にも住宅性能評価業務や省エネ関連業務など、将来的に建築基準適合判定資格者を取得した後は、建築物の検査など幅広い業務に関われるチャンスがあります。 【フォロー制度】 ・入社時研修：6ヶ月程度で研修を本社で行います。その後はOJTによるマンツーマンの指導を受けられる制度が整っています。 ※研修時の旅費・宿泊費は同社負担
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■同社が受注する戸建住宅の確認審査・検査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認審査：ハウスメーカーから依頼のある確認申請に対する設計図面の建築基準法上の遵法性の審査業務 ■確認検査：工事中の中間検査・竣工検査における建築基準法上の遵法性を見定めることを目的とした現場検査業務 ■物件用途：新築木造戸建て住宅、リフォーム、リノベーション案件（出資会社である大手ハウスメーカー4社の案件が案件のほとんどとなります。） ■エリア：東京都内 ※月残業時間15～20時間と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。
■同社の確認検査補助員として建築基準法に基づき、設計審査業務（構造）を担当していただきます。 【具体的には】 ・建築基準法関連業務 建築確認の審査業務に従事していただきます。主に、申請図書の構造図や構造計算書など、構造関連についての審査を行っていただきます。 ※案件種類…全国に展開しているので、戸建住宅から大規模建築物まで規模や用途は様々です。 【教育制度】 入社後は主に配属部店でOJTにて業務を習得していただきます。部店独自での勉強会なども実施しています。 管理職研修、新入社員研修、資格取得等、様々な社内研修もあります。
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【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社（業務委託）が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40～50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支（レベニュー）および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2～3回程度の現場巡回および全国出張（実地確認） 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価（CASBEE/LEED等）という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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【職務内容】 建築基準法第12条に基づく、特定建築物・建築設備・防火設備の定期報告書のレビュー業務を担当します 。サブコンから提出された報告書の内容精査や、顧客への報告、行政庁との協議など、技術的知見を活かしたバックオフィス中心の業務です 。また、外壁打診調査の確認や、必要に応じた現場調査への立ち合いなどの技術支援も行います 。 【具体的には】 ■建築基準法第12条に基づく特定建築物・建築設備・防火設備の報告書レビュー ■サブコン提出の報告書確認、顧客への報告・協議、特定行政庁との打ち合わせ ■防災・防火・消防点検報告、屋外広告物点検の確認業務 ■定期報告業務および学校施設の耐震点検確認 ■外壁打診調査の報告書確認、契約に伴う現場立ち合い等の技術支援 【魅力】 世界140ヶ国に展開するグローバルな第三者機関で、中立公正な立場から専門性を発揮できます 。月平均残業時間は10〜30時間程度と、ワークライフバランスを維持しやすい環境です 。在宅勤務と出社のハイブリッドワークを導入しており、30代から50代のベテラン層まで幅広く活躍しています 。定年（63歳）後も嘱託として活躍できるなど、長期的なキャリア形成が可能です 。
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【職務内容】 ■電気主任技術者の専任技術者配置が必要な企業に代わり、高圧受変電設備の保安管理業務を請け負います。 【具体的には】 ■ひとつの事業場に選任として常駐勤務していただきます。 ■外部選任/特別高圧受変電設備の点検とその関連業務 ■点検結果に基づく報告書の作成 ■設備の不具合確認および改善に向けた技術的な提案 ■電圧が17万ボルト未満の電気工作物を担当（データーセンター、大型ビル、高圧受電設備など） ■常駐の勤務先が差配できない期間が発生した場合は、年次点検等の試験業務や報告書等の確認、その他の業務を実施していただきます。 【魅力】 ■若手からシニア層まで幅広く受け入れており、長年培った専門知識を正当に評価し、長く活躍し続けることが可能です。 ■世界最大級の第三者機関という安定した基盤のもと、腰を据えて技術を磨けます。
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■住宅性能表示制度に基づき、一戸建て・共同住宅の図面・構造が基準に適合しているかを評価する専門職として下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■設計住宅性能評価等に関する審査、書類チェック ■性能評価基準を踏まえた設計図書の確認 ■設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ■品確法・関連法令の情報収集、評価員との連携 ■審査の進捗管理、関連書類の整備 ※原則、事務所勤務がメインとなります。残業は月平均10〜20時間と、建築業界の中でも働きやすい環境です。さらに土日祝休み・年間休日125日・在宅OKなど、ライフワークバランスも保ちやすい環境です。 【キャリアプランについて】 毎年1回、上長と1対1の面談を行い、自己評価／上長からのフィードバック／来期の目標設定／中長期的なキャリアパスについて話し合える環境が整っています。また、全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確となっているため、全社員に平等に昇格のチャンスがあります。スペシャリストとして日本の住宅品質向上に貢献できるやりがいがあり、安定した基盤と充実した研修制度が整っています。
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■住宅性能表示制度に基づき、一戸建て・共同住宅の図面・構造が基準に適合しているかを評価する専門職として下記の業務を担当していただきます。品確法に基づき、建物の新築・増改築時に、建物が安全な技術基準を満たしているか、設計図書をチェックし確認する手続き全般のサポートを担当していただきます。 【具体的には】 ■設計住宅性能評価等に関する審査、書類チェックのサポート ■性能評価基準を踏まえた設計図書の確認 ■設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ■品確法・関連法令の情報収集、評価員との連携 ■審査の進捗管理、関連書類の整備 ※原則、事務所勤務がメインとなります。残業は月平均10〜20時間と、建築業界の中でも働きやすい環境です。さらに土日祝休み・年間休日125日・在宅OKなど、ライフワークバランスも保ちやすい環境です。 【キャリアプランについて】 毎年1回、上長と1対1の面談を行い、自己評価／上長からのフィードバック／来期の目標設定／中長期的なキャリアパスについて話し合える環境が整っています。また、全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確となっているため、全社員に平等に昇格のチャンスがあります。スペシャリストとして日本の住宅品質向上に貢献できるやりがいがあり、安定した基盤と充実した研修制度が整っています。
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■省エネ適合判定・BELSに関する審査業務を行う省エネ判定補助員として下記の業務を担当していただきます。 ※まずは補助業務からスタートし、将来的には支援制度を利用した資格取得をして独り立ちを目指せます。 【具体的な仕事内容】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する審査、書類チェックのサポート ・建築物の省エネルギー基準を踏まえた設計図面・設備計画の確認 ・設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ・省エネ法・関連法令の情報収集、判定員との連携 ・審査の進捗管理、関連書類の整備 【ポジションの魅力】 月平均残業10〜20時間程度、土日祝休み、在宅利用OKなどワークライフバランスを保ちながら働きやすい環境です。出張や転勤も基本的にないため地域に根ざす安定した働き方を叶えられます。また、図面や書類をもとに建築の安全性を支えるポジションのため、体力的な負担を抑えながら働きたい方にも向いているポジションです。
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■同社にて建築物の省エネ基準適合性を判定する専門職として、省エネ適合性判定・BELSに関する事前問合せ対応や審査を担当いただきます。建築士資格や省エネ判定の経験を活かし、将来的に決済者を目指していただくポジションです。 【具体的には】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する審査、書類チェック ・ 建築物の省エネルギー基準を踏まえた設計図面・設備計画の確認 ・ 設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ・ 省エネ法・関連法令の情報収集、判定員との連携 ・ 審査の進捗管理、関連書類の整備 【ポジションの特徴】 ・ 「判断する側」としての責任あるポジション：将来的には審査の最終判断を担う立場として、建築物の安全性・省エネ性能に直接関与できます。入社時から最終判断を任せることはなく、先輩社員とのOJTや研修を通して土台を作りながら、徐々に管理職としての役割を目指せる環境です。 ・ 需要急増の市場価値の高い専門領域：法改正などに伴い、省エネ判定は今後も拡大が見込まれる分野であり、経験・資格ともに希少性の高いキャリアを形成できます。 ・ 残業少なめで安定した働き方：月平均残業10〜20時間程度、土日祝休み、在宅利用OKなどワークライフバランスを保ちながら働きやすい環境です。50代以上の社員も多く活躍していて、定年後も年収を維持しながら専門性を活かせます。 【人事評価制度】 自己評価、上長からのフィードバック、来期の目標設定、中長期のキャリアパスについて話し合うものです。毎年1回、上長と1対1の面談を行う制度を導入しています。その際には全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確になる仕組みになっています。
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【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社（業務委託）が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40～50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支（レベニュー）および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2～3回程度の現場巡回および全国出張（実地確認） 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価（CASBEE/LEED等）という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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■ダム計画、水力発電計画・設計に携わっていただきます。ダム計画では、治水・利水計画、ダム再生計画から管理ダム関連の業務まで幅広く実施しています。水力発電計画・設計では、官公庁及び民間事業開発案件における水力発電の可能性調査、予備・基本設計から工事発注に向けた実施設計、維持管理まで幅広く実施しています。 【具体的には】 1.ダム計画 水文調査、治水・利水計画、再生計画、降雨・流出解析、正常流量解析、貯水池運用計画、操作規則細則、高度化操作、特別防災操作、事前放流、堆砂シミュレーション、堆砂対策計画、水質シミュレーション、水質対策計画、総合土砂管理計画、砂防土砂解析、ダム管理基本方針検討など、様々な計画及び解析等を行っています。 新技術活用案件として、AI技術活用のダム流入量予測や高水・低水管理、三次元流体解析活用の水質予測等も行っています。 2.水力発電計画・設計 可能性調査、予備・基本設計、実施設計、耐震性能照査、耐震補強設計、維持管理計画、管理CIM構築等を行っています。 予備・基本設計、実施設計等では、各種の基本条件設定から構造検討、設計計算、図面作成、数量計算等を行います。 図面作成及び数量計算は、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 耐震性能照査や耐震補強設計では、FEM解析や非線形動的解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■データドリブン経営の実現に向けての基盤づくりや各種ツール導入（コーポレートDX）、もしくは官公庁に向けたデジタル技術を活用した新たなソリューションの社会実装に向け、企画立案・開発（事業DX）に携わっていただきます。 【具体的には】 ■コーポレートDXの推進：BIツールを用いたダッシュボード作成の支援、ビッグデータ分析支援 ■事業DXの推進：防災・インフラメンテナンス分野などの官公庁事業を対象としたデジタルソリューションの企画立案・開発 ＜例＞最新の技術動向のリサーチ・適用技術選定・社内外連携などの企画構想、PoC、など ＜例＞3次元空間情報・AI画像解析・センシング・データ分析〜活用などに係る開発、業務利用の推進、など ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■社内外向けのCIM推進に向けて、検討から検証まで携わっていただきます。 【具体的には】 ■社内CIM推進：社内でどのようなCIMソフトを導入するのか調査・検討、計画、検証、技術部門への支援 ■国および自治体向け推進：BIM／CIMのマネジメント業務、発注者が抱えるCIM推進における課題解決 (例) テキスト作成支援、要領・ガイドライン等の改訂、CIM人材育成支援 ※国交省案件のCIMマネジメント業務を受注しています。 ＜BIM／CIMに力を入れる5つの背景＞ ・生産性向上と環境の両立：周囲への環境にも影響を及ぼさないようにすることができるBIM/CIM なら設計で作った 3D モデルデータを環境解析にも使うことができる ・維持管理のデータベース：点検や維持管理の履歴をひも付けて管理することでの効率化・自動化に繋がる ・グローバル化への対応：世界中にユーザーを持つオートデスクの製品なら、海外の顧客ともスムーズにデータ交換が行える ・情報公開への対応：調査・設計の内容を BIM/CIM を使ってプレゼンテーションすると、地域住民など、建設の専門家以外わかりやすい ・効率的な人材育成：直接、構造物を 3D で見られる BIM/CIM を教育や研修に使うことで、短期間にエンジニアを育成 ＜使用ソフト＞InfraWorks、Civil 3D、Revit、Navisworks、3dsMAX、TREND-CORE、TREND-POINT、ArcGIS、Unity ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■ごみ処理施設・最終処分場ならびに資源循環に関わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。 【具体的には】2課体制となり適性に応じてどちらかに所属していただきます。 ■ごみ処理施設 ごみ処理施設整備に関する計画→基本設計→事業者募集支援→設計・施工監理→モニタリング 主にPPP事業としてごみ処理施設の設計・建設・運営事業者募集支援、設計・施工監理、モニタリング ■最終処分場 最終処分場の計画→設計→施工監理→維持管理までのコンサルティング 主に造成、コンクリート構造物の設計等の土木分野になります。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■公共建築物（学校・庁舎等）やインフラ（道路・鉄道・河川・ダム・廃棄物処理施設等）に付随する建築物（駅・管理棟等）の計画・設計・設計監理・施工監理に係るコンサルティングを行っています。 業務は、設計・施工監理に主体的に関わる「設計系」と、発注者を支援する立場での「事業マネジメント系」に分類されます。 【具体的には】2課体制となり適性に応じてどちらかに所属していただきます。 ■設計系：建築物の基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、施工監理 ■事業マネジメント系：建築物の基本構想、基本計画、基本設計、事業者募集・選定・契約支援、設計監理、施工監理、モニタリング ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■本店(東京)において、全国をフィールドに国交省や地方自治体を顧客として、公共インフラにおける電気設備の計画・設計プロジェクトのコンサルティングをご担当いただきます。 【具体的には】 対象設備：受配電設備、トンネル照明設備、トンネル用警報表示盤設備、ダム用管理制御設備、ダム河川系監視カメラ・警報・計測設備などの計画・設計業務 コンサルティング内容はプロジェクト毎で様々であり、現地での計測やヒアリング調査、仕様決定のための設計条件の検討・決定、各種計算、設計図作成、施工・工程計画立案、プロジェクト費の試算といったものとなります。 多岐に渡るフィールドとなっておりますため、これまでのご経験を発揮できる分野を考慮の上、プロジェクトに携わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■本店(東京)において、全国をフィールドに国交省や地方自治体を顧客として、公共インフラにおける機械設備の計画・設計プロジェクトのコンサルティングをご担当いただきます。 【具体的には】 対象設備：ダム用ゲート設備、河川用ゲート設備、河川用揚排水ポンプ設備、トンネル用消火設備、トンネル用換気設備などの計画・設計業務 コンサルティング内容はプロジェクト毎で様々であり、現地での計測やヒアリング調査、仕様決定のための設計条件の検討・決定、強度計算、設計図作成、施工・工程計画立案、プロジェクト費の試算といったものとなります。 多岐に渡るフィールドとなっていますため、これまでのご経験を発揮できる分野を考慮の上、プロジェクトに携わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■砂防に纏わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。土砂が関連する災害は、人命、財産に対する影響が大きく、被災者の人生を一変させることになります。特に、都市の暮らしを支える生産拠点であり、独自の文化を持つ中山間地では、被災すると立ち直るのが困難であり、集落としての存続にも関わります。我が国の持続的な発展に貢献するため、土砂の移動をコントロールし、人命、財産が失われるのを防止するための、調査、計画、設計の全般に取り組んでいます。 【具体的には】 ・国交省・都道府県の実施する砂防事業に関する委託業務 ・砂防施設（砂防堰堤・渓流保全工等）の予備設計、詳細施設設計、既存砂防施設の改築設計 ・設計の考え方の検討などの上流業務や、災害対応の砂防計画・施設設計 ・計画業務では、土石流や土砂洪水氾濫、火山噴火時の現象を対象とした「施設配置計画」や「事業評価」から、長寿命化、維持管理計画、施設点検など、多様な業務 ・検討においては、1D、2D河床変動計算や、三次元流体解析等のシミュレーション、CIMによる三次元設計を活用。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■河川・海岸に関する計画・設計・維持管理、防災・減災計画などの治水事業、海岸事業を軸にした社会に貢献するプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 水害からまちや人々を守るため、堤防の整備等のハード対策はもちろん、危機管理対策の減災への取り組みといったソフト対策を組み合わせていくことが重要です。また、整備した堤防、樋門などの治水施設や河道を維持管理していくことも重要です。 同社では、こうした背景を踏まえ、これまで培ってきた知見や最新技術を活用し、計画〜設計〜維持管理そして防災・減災と幅広い分野において最適な解決策を検討・提案していきます。 1．河川分野 （計画）河道や構造物の改修計画、事業計画、自然環境の保全再生、親水整備、流域治水に資する計画（遊水地、調節池）など （設計）堤防、護岸、堰、樋門、遊水地・調節池などの河川構造物の設計、防災ステーション・防災拠点などの防災関連施設の設計など （維持管理）治水施設や河道などの維持管理計画及び補修計画・設計など （防災・減災）流域治水、河川・地域の危機管理対策、氾濫解析、防災施設計画、タイムライン、かわまちづくりの検討など 2．海岸分野 （調査）波浪・流況観測やトレーサー調査、底質調査など海岸保全計画に係る現地調査など （計画）直轄海岸から全国自治体の施設計画や事業評価、現地調査、水理模型実験、３次元流体解析など最先端の数値計算から高潮・津波計算、波浪・流況・地形変化計算など （設計）堤防・護岸、離岸堤、人工リーフ、突堤、ヘッドランド、養浜などの海岸構造物の設計など （維持管理）堤防・護岸や離岸堤等沖合施設の点検調査（目視、UAV、水中ドローン等）、長寿命化計画立案などの維持管理計画及び補修計画・設計など ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■港湾エリアの脱炭素の推進・実装に係るコンサルティング業務に携わっていただきます。港湾・漁港・海岸に係るプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 1．脱炭素の推進・実装支援の業務内容 喫緊の社会課題である脱炭素化については、主に公共による推進と民間での実装の相互協力なしではなし得ません。公共事業では、主にCNP計画策定、洋上風力発電のPA港・O&M港整備計画・設計、水上太陽光発電施設の設計技術開発等を行って頂きます。民間事業では、水素・アンモニア等のグリーン燃料調達における受入・貯蔵施設の計画立案、事業化検討、港湾の施設の関係法令への適合性確認支援、洋上風力発電事業の公募資料作成支援等を行っていただきます。社外の各専門業者との協業も行います。 2．港湾・漁港・海岸施設の計画・設計・施工検討の業務内容 公共事業では、大規模地震に対応した耐震強化施設や災害に強いコンテナターミナル等の港湾施設の設計、耐震・津波対策の防潮堤・水門等の海岸保全施設の設計、AIやロボット等の新規技術を活用した点検診断や維持管理計画書作成を行っていただきます。共創グループ（社内他部所）と連携して民間事業者のブルーカーボンへの取組みを支援します。民間事業では、干潟、親水広場、船着場、マリーナ等のウォーターフロントの賑わい空間創造プロジェクトの企画・調査・設計、行政への許認可申請手続き支援から工事発注支援、施工管理までプロジェクト全体のマネジメントを行っていただきます。施工検討分野については、現場に即した施工可能な設計を行うため、現場与条件を考慮した施工計画立案・積算を行って頂きます。さらに、施工時に発生するCO2削減に寄与する新技術の工法・材料の調査を行っていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■道路橋および鉄道橋の新設設計、耐震補強設計、補修設計に携わっていただきます。 【具体的には】 1．橋梁設計 予備設計、詳細設計などについて、条件整理から構造検討、設計計算、施工計画、図面作成、数量計算を行います。橋梁計画や施工計画、詳細設計の取り合い確認等に、CIMを積極的に活用しています。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 2．耐震補強設計 竣工図書からの既設構造のモデル復元、耐震性能照査、耐震補強計画、耐震補強工法検討、耐震補強設計、施工計画、図面作成、数量計算を行います。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。耐震性能照査や耐震補強工法検討、耐震補強設計では、地盤FEM解析やファイバー要素を用いた3次元非線形動的解析、有限変位解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 3．補修設計 既設の損傷状況を把握するための詳細調査、補修工法検討、補強設計計算、施工計画、図面作成、数量計算を行います。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。耐荷力不足が懸念される場合には、解析による原因究明と補強設計を実施します。調査のみの橋梁定期点検も対象橋梁数が少ないものについては対応しています。 橋梁長寿命化計画の策定なども実施しています。現況の形状把握や損傷調査には、ドローン、点群計測、ハンディスキャナ等、ICT技術を積極的に導入しています。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■地域のモビリティ向上や交通まちづくりなどの公共交通施策、道路のネットワーク構築や渋滞緩和、安全性・快適性の向上などの道路交通施策。建設コンサルタントとして、主にこれらの施策に関わる計画、分析に携わっていただきます。 【具体的には】 1．公共交通関係 ■公共交通計画の作成、公共交通の事業化計画、公共交通機関の利用促進、高度化の立案（MaaS） ■交通結節点、モビリティハブの利便性向上、高度化の立案 ■次世代モビリティサービスの導入検討 2．道路交通関係 ■歩行者・自転車通行環境の向上策の立案、渋滞対策、安全対策の立案 ■道路ネットワークの評価、計画、整備効果分析 3．両施策共通 ■現況調査（AI交通量調査、アンケート調査、ヒアリング） ■要予測、シミュレーション、経済分析（収支・採算性、費用対効果、経済波及効果） ■ビッグデータの解析（ETC2.0プローブ情報、携帯電話GPSデータ） ■大規模イベントや大規模商業施設、物流施設の新規整備に伴う交通誘導計画、輸送計画の立案 ■交通社会実験の企画、運営、事業化検討、その他各種施策の企画、立案、比較評価 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社の再生可能エネルギー（太陽光発電を中心としたプラント開発等）分野における業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・フロント機能及び事業概略検討をミッションとして、社内外との協業における戦略・ビジネスモデル等の立案、取引先・顧客とのコミュニケーション、業務提案、マネジメント支援等の全般 ・計画中のプロジェクト（2Pjt）に参画いただき、事業の根幹・開発業務ミッションを他担当とともに遂行 ・コンソーシアム参加企業や開発におけるステークホルダー（地権者、EPC、O＆M企業、不動産等）とのコミュニケーションを図り、事業組成における調査・調整 ・定例MTGの参加（社内外）において、事業の把握・進捗・調整 ・開発フェーズにおける作業分担にて、ドキュメント作成／土地DD（デューデリジェンス）／地権者交渉・協議／現地確認／EPC・メーカー・O＆M協議（各種協議・調整においては複数人で担当） ・各種プレゼンテーション資料、説明資料の作成 ・現場での確認や調査等を行うため、全国対応での外回り展開 ・将来的にはプロジェクトの全体マネジメント支援
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