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東京都/建設コンサルタント/年収400万円以上/40代の求人・転職・中途採用情報
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土木設計技術者
■同社において土木施設の設計および施設点検業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ご自身の保有資格や実務経験に応じ、主に国、県、市町から発注された業務の管理技術者または担当技術者として、以下の業務をご担当いただきます。 ■計画立案、設計、施工計画 道路施設、橋梁などの構造物、河川施設、砂防施設、海岸施設、港湾施設、上水道施設、下水道施設、農業水利施設といった多岐にわたる土木施設の新規計画、設計、および施工計画の策定を行います。 ■施設点検、維持管理計画、補修・補強設計 上記の土木施設について、点検や維持管理計画の策定、さらには補修設計、補強設計、およびそれらの施工計画をご担当いただきます。 ■業務管理・指導 管理技術者の場合は、担当技術者を指導しながら業務全体を取りまとめます。担当技術者の場合は、管理技術者の指示のもとで各業務を進めていただきます。
建設コンサルタント技術者(維持管理・アセットマネジメント)
■同社が受注した案件における維持管理・アセットマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容:公共施設等、社会インフラの長寿命化を支える仕事です。同社の土木設計技術を応用し、道路や橋梁の点検、診断、補修設計、長寿命化計画等をお任せします。日本の橋梁やトンネル等は高度経済成長期以降に整備されたものが多く、老朽化が近年の社会問題となっています。その課題を解決するのがアセットマネジメントの仕事です。社会インフラを長く維持し、安全な交通の確保、そして被害防止を行うため、社会貢献性が高く、また今後拡大していくであろう事業です。 ※国内に約70万橋あると言われていますが、全国の道路橋で建設後50年を超えた橋梁の割合は、現在約2割。10年後には約4割、20年後には約7割へと増加します。 ■就業環境:月平均残業20時間程度 ■出張:あり(1,2週間程度)※出張時は協力会社と共に業務を進めていただきます。
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建設コンサルタント技術者(都市・建築部門)
■主に都市・建築部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※都市・建築部門:都市が抱える諸問題に多様な技術を駆使して対応し、活力と潤いあるまちづくりをサポートします。PFI・PPP事業における豊富な実績を活かし、より高いサービスや経済性を実現する公共施設などの整備を建設コンサルタントとしてご提案します。地域の総合的な交通体系のあり方、地区交通計画、自動運転技術を活用した交通事業支援などのサービスを提供します。 【具体的には】 ■職務内容: ・都市、地域、公園、まちづくり、景観、観光、広報等に関する調査、計画、設計、施工管理、CM、維持管理 ・都市施設設計(造成、道路構造物、公園他) ・PFI・PPP事業に関する調査、アドバイザリー、事業実施、事業支援 ・建築に関する計画、設計、監理、運営、維持管理 ■業務内容: ・社会の課題に対応するまちづくりの提案 ・質の高い公共施設の計画支援 ・庁舎や教育・文化施設、公園などの公共施設や公有地活用事業 ・公共事業でのより高いサービス提供と、公共負担の軽減の実現 ・公共交通計画の策定、都市構造を実現する交通事業の促進・支援策 ・宅地や産業団地などの開発、公共空間の活用に伴う地区交通計画の検討 ・駅周辺や道の駅などの交通結節点の調査・計画・設計 ・連続立体交差事業に伴う高架下利用や駅周辺の土地利用と交通計画の一体的検討
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建設コンサルタント技術者(情報・電気部門)
■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門:防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容:情報システムのコンサルタント業務(ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等) ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義~設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容: ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ(CCTV)設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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建設コンサルタント技術者(環境部門/エネルギー)
■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門:建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・再生可能エネルギー導入(風力発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電、水素等) ┗設備導入の計画、導入可能性性調査、設計、事業化支援等 ・省エネルギー改修 ┗省エネルギー診断、省エネルギー改修計画・設計、エネルギーサービス事業化支援等 ・スマートシティ構築 ┗脱炭素地域づくり、スマートシティ構築に調査、計画、事業化支援等 ・エネルギー事業構築 ┗自社事業として再生可能エネルギー設備等の事業化検討、事業構築、維持管理 ■業務内容: ・脱炭素社会や地域循環共生圏の実現に向けた計画の策定支援 ・再生可能エネルギーの導入計画策定支援・導入事業の具体化支援
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建設コンサルタント技術者(環境部門/資源)
■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門:建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容: <廃棄物担当> ・ 土質地盤の調査・解析、及び土壌調査、地下水汚染、環境汚染修復等の地圏環境調査・計画・設計 <資源循環担当> ・一般廃棄物処理に関する調査、計画、及び廃棄物処理施設の計画、設計 ■業務内容: ・グリーンインフラの研究、導入に向けた検討と普及活動の実践 ・廃棄物処理施設整備・更新事業の総合的支援 ・災害時の廃棄物対策の強靭化事業支援・処理計画立案 ・不法投棄廃棄物・土壌汚染の環境修復事業支援
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建設コンサルタント技術者(環境部門/環境)
■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門:建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・環境部門(環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画) ■業務内容: ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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建設コンサルタント技術者(防災部門)
■主に防災部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※防災部門:大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・防災に関する課題の分析や計画の作成(大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等) ・防災訓練や防災教育の支援 ■業務内容: ・広域防災計画 (受援・応援計画)、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント(地区防災)支援 ※防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事していただきます。
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建設コンサルタント技術者(道路・交通部門)
■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門:市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容: ・道路・交通部門(道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS) ・橋梁・構造部門(橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)) ■業務内容: ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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建設コンサルタント技術者(ダム部門)
■主にダム部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※ダム部門:ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。新設ダムの計画・設計はもとより、既設ダムの有効活用策、ダム建設による環境変化への対応策など、建設コンサルタントとしての幅広い知見を活かしながら、計画から管理の各場面で幅広い提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ダムおよびダム関連施設に関する計画・設計、ならびに施工計画、施工管理、維持管理計画 ■業務内容: ・耐震性能など最新技術に基づく施設健全度の評価 ・施設・機能の点検・評価、維持管理計画 ・放流・発電設備(ハード)、放流操作(ソフト)の高度化などの機能向上策 ・土砂・水質の管理計画、魚道などによる環境保全計画
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建設コンサルタント技術者(上下水道部門)
■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※上下水道部門:安全でおいしい水の供給(健康の維持)、汚水の処理(環境保全)、雨水の排除(防災)など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容: 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容: ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
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建設コンサルタント技術者(砂防部門)
■主に砂防部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※砂防部門:大雨や地震で発生する土石流、地すべり、斜面崩壊や火山噴火による溶岩流、火砕流、泥流など、大量の土砂の移動による災害を防止・軽減するため、災害調査・予測、砂防堰堤や渓流保全工などの砂防施設の計画・設計・維持管理、ソフト対策など、地域の安全・安心を守る総合的な土砂災害対策を建設コンサルタントの視点から提案します。 【具体的には】 ■職務内容: 土砂災害の予測や警戒システムの提案から、災害から守る砂防施設の調査、計画、設計業務まで、河川やダム分野と連携して総合的な砂防対策の提案を行います。 ■業務内容: ・砂防基本計画・施設配置計画、砂防施設の設計 ・火山噴火に伴う土砂災害の総合的な対策検討 ・地すべり・斜面対策に関する解析・計画・設計 ・砂防施設の長寿命化計画・老朽化対策設計 ・砂防水理実験による砂防施設の配置・形状検討 ・土砂・洪水氾濫、大規模土砂災害のシミュレーション解析と対策検討 ・警戒避難基準雨量やハザードマップなど土砂災害ソフト対策に関する調査・検討
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建設コンサルタント技術者(河川・海岸部門)
■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※河川・海岸部門:日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10%しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・河川部門(河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析) ・河川構造部門(堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画) ・海岸・港湾部門(海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画) ■業務内容: ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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意匠設計
■JR東海やJR東海グループ会社などの鉄道建築物や関連事業建築物などの意匠設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の意匠設計になります。 ・鉄道建築(橋上駅、自由通路、変電所、車両所等) ・中央新幹線関連建築(駅舎、車両基地、変電所等) ・関連事業建築(商業、ホテル等)等 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがある為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎ましすが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
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電気設備設計
■同社が受注した案件の電気設備設計業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■点検・修繕計画策定業務 ■ストックマネジメント基本計画策定 ■長寿命化計画策定等 ■担当案件例:下水道施設やポンプ場 ■案件エリア:関東エリア中心 ※場合によっては東北エリアもご担当いただきます。 【仕事の流れ】 数名でコンサルティングプロジェクトを立ち上げます。 調査後は、具体的に施設の選定や施工方法の検討、設計図、計算書、施工計画、仕様書、積算等の作成作業を行い、業務によっては(土木・建築・機械・電気)と協働して進めます。
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上下水道設計
■公共事業や民間プロジェクトの計画立案から調査・設計・施工監理までを一貫して行う技術コンサルティング会社の同社にて、上下水道設計技術者として業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・主には改修、増設工事における業務となり、新築は年間数件程度の割合です。 ・対象案件:浄水場・下水処理場、ポンプ場、管路施設等のインフラ施設対象でエリアは全国となります。 ・平均的に1案件に対しての期間は6か月~1年程であり、年間7~8件程の案件を担当して頂きます。 <業務の流れ>※案件はプロジェクトとしてチームで担当していただきます。 計画…具体的にどのような「モノ」をいつ、どこに、どの規模でつくるのか、その構想を計画立案します。さらに具体的な施設の計画図の作成や事業スケジュール、事業費の算定等を行います。 調査…事業に関する調査・予測評価などを行い、事業が与える影響を調査報告書としてまとめます。顧客は、その報告書を事業採択可否の判断材料の一つとします。 設計…計画に基づいて大枠を決める「基本設計」、工事が実施できる「詳細設計」を行います。 監理…顧客が発注した工事の着工から引き渡しまでの設計・施工監理を担当します。 維持管理支援…工事完成後、定期的に施設や設備の点検・機能検査を行い、修繕計画や更新計画を検討し、顧客施設や設備の維持管理を支援します。
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設計監理/工事監理(上下水道施設・廃棄物処理施設)
■同社が受注した案件の工事監理業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■上下水道施設やポンプ場の点検・修繕計画策定業務 ■ストックマネジメント基本計画策定 ■長寿命化計画策定等 ■案件エリア:関東エリア中心 ※場合によっては東北エリアもご担当いただきます。 <仕事の流れ> 数名でコンサルティングプロジェクトを立ち上げます。 調査後は、具体的に施設の選定や施工方法の検討、設計図、計算書、施工計画、仕様書、積算等の作成作業を行い、業務によっては(土木・建築・機械・電気)と協働して進めます。
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廃棄物処理施設設計
■公共事業や民間プロジェクトの計画立案から調査・設計・施工監理までを一貫して行う技術コンサルティング会社の同社にて、一般廃棄物処理施設に係る調査・計画・監理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・主には改修、増設工事における業務となり、新築は年間数件程度の割合です。 ・対象案件:ごみ焼却場・し尿処理場、リサイクルセンター等のインフラ施設が対象でエリアは全国となります。 ・1案件に対しての期間は6か月~1年程であり、年間7~8件程の案件を担当して頂きます。 <業務の流れ>※案件はプロジェクトとしてチームで担当していただきます。 計画…具体的にどのような「モノ」をいつ、どこに、どの規模でつくるのか、その構想を計画立案します。さらに具体的な施設の計画図の作成や事業スケジュール、事業費の算定等を行います。 調査…事業に関する調査・予測評価などを行い、事業が与える影響を調査報告書としてまとめます。顧客は、その報告書を事業採択可否の判断材料の一つとします。 設計…計画に基づいて大枠を決める「基本設計」、工事が実施できる「詳細設計」を行います。 監理…顧客が発注した工事の着工から引き渡しまでの設計・施工監理を担当します。 維持管理支援…工事完成後、定期的に施設や設備の点検・機能検査を行い、修繕計画や更新計画を検討し、顧客施設や設備の維持管理を支援します。
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都市再生・まちづくりコンサルタント(市街地再開発等)
■UR都市機構が推進する再開発事業について、事業の初期検討段階から完了までUR都市機構を支援する業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・権利者合意形成:まちづくり勉強会、個別面談等の企画・運営・実施等 ・補償対応:関連資料の作成、代替地探索・調査等 ・事業化検討:整備構想の検討、事業成立性の検証等 ・関係機関協議:国、地方公共団体、インフラ事業者等 ・各種法定手続き:都市計画、事業計画、権利変換計画等の策定 ・その他:事業スケジュールの執行管理、設計者・施工者との調整 ■働き方:月平均残業20~30時間程度 ■転勤:当面無し 【魅力】 ■ストック活用など社会課題解決に直結。グランドデザインまで手掛けられるスケールの大きい仕事です。 ■公平・中立な立場で再開発事業を推進するUR都市機構と一体となって業務を遂行することで、都市の国際競争力の向上、地域経済の活性化、及び防災性向上といった政策の実現に寄与することができます。 ■社会課題の解決に資する大規模な再開発事業について、初期の検討段階から計画・事業立案、事業完了後のエリアマネジメントまで一連の流れに関与することで、幅広い知識・スキルを身に付けることが可能です。
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土木調査・診断
■コンクリート構造物や鋼構造物に関する調査・診断業務を中心に担当していただきます。 【具体的には】 ・橋梁・道路等を中心とした、土木構造物等の点検(初期点検・日常点検・定期点検・臨時点検・緊急点検) ・詳細調査(構造物の全体挙動調査・外観変状調査・コンクリート強度調査 他) ※基本的には土日祝休み。月の平均残業時間は20~30h程度。毎週毎週水曜日はNO残業デーとなっており、各々自主的に帰宅するほど社内に浸透しています。 ※転勤もなく、本社で全国案件に対応(関東圏が中心)しており、必要に応じて現場に出張があります。 ※主張頻度は年間10~15回程度を想定しています。出張に関しては日当もしくは宿泊費用の支給があります。
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発注者支援業務(まちづくり事業の土木工事に関する現場調整)
■UR都市機構事業に伴う、工事に関する発注者支援業務(現場調整業務)に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: UR都市機構が施行者となって実施する都市再生事業、震災復興支援事業における発注者支援業務です。UR都市機構が別途契約する業務及び工事に関する調整を行っていきます。 工事費執行管理、業務・工事の発注準備・契約変更に係る資料作成、管理者協議、インフラ企業者との調整会議、関係機関協議、関連工事との連絡調整等、発注者の指示のもと行っていきます。 ■働き方:月平均残業10時間程度 ■就業地:原則として首都圏の各地域の工事実施地区周辺の事務所。または、福島県(いわき市)の現地事務所での勤務となります。 【魅力】 ■まちづくり事業等における土木工事は、人々の生活基盤を支える公共性の高いインフラ工事が主たる内容であり、社会貢献度の高い仕事です。また、「施工監理」の仕事のやりがいは、社会資本となる施工目的物の製造過程を直接目視することができ、完成時には大きな充実感や達成感が得られます。 ■良好なワークライフバランス(健康経営優良法人/えるぼし認定2段階)があります。 ■一定の資格取得に対し、支援制度があります。
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発注者支援業務(まちづくり事業に伴う土木工事)
■UR都市機構、公共団体及び民間の主にまちづくり事業に伴う、土木工事の発注者支援業務(施工監理業務)に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・UR都市機構が施行者となって実施する、都市再生事業又は震災復興支援事業における発注者支援業務であり、道路、下水道等の都市基盤の整備を行うため、発注者の立場に立って、工程・品質・安全管理等、工事を円滑に進めるための「施工監理」 ・公共団体及び民間が施行者となって実施する、まちづくり事業等の発注者支援業務であり、発注者の立場又は発注者を補助する立場に立って、工程・品質・安全管理等、工事を円滑に進めるための「施工監理」 ■働き方:月平均残業10時間程度 ■就業地:原則として首都圏の各地域の工事実施地区周辺の事務所。または、福島県(いわき市)の現地事務所での勤務となります。 【魅力】 ■まちづくり事業等における土木工事は、人々の生活基盤を支える公共性の高いインフラ工事が主たる内容であり、社会貢献度の高い仕事です。また、「施工監理」の仕事のやりがいは、社会資本となる施工目的物の製造過程を直接目視することができ、完成時には大きな充実感や達成感が得られます。 ■良好なワークライフバランス(健康経営優良法人/えるぼし認定2段階)があります。 ■一定の資格取得に対し、支援制度があります。
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まちづくりコンサルティング(都市及び地方再生/官民連携事業)
■都市及び地方再生・官民連携事業・防災減災まちづくり・面整備事業計画・エリアマネジメントまで総合的なまちづくりのコンサルティング業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・国、地方公共団体、UR都市機構、民間企業等の幅広いコンサルティング ・面整備や公共空間活用などの都市再生プロジェクト ・官民連携による地域コミュニティの再構築や地域経済活性化に向けた地方再生プロジェクト ・流域治水まちづくり等の事前防災プロジェクト ・産業拠点形成等の面整備事業に係る都市計画・事業計画策定支援 ■働き方:月平均残業10~20時間程度 ■転勤:当面無し 【魅力】 ■全国各地の幅広いまちづくりに関わることが出来ます。 ■調査企画/まちづくり初期の検討段階から計画/事業立案/事業完了後のマネジメントまで一連の知識・スキルを身に付けることが可能です。 ■やる気のある人が主体的、実践的に関われる場・機会(勉強会や活動団体等)があります。
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土木構造物の調査・設計
■発注者が保有している新設、もしくは既設の橋梁、駅舎、トンネルなどの土木構造物などの点検・調査・設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ・補修:基礎調査(測量、地質調査)、基本計画、調査設計、構造物概略設計、構造物詳細設計、施工計画、設計監理業務。 ・新設:発注者との計画検討、基本設計(仕様書作成、など)、実施設計(設計計算から図面作成までの一連の作業及び監理)、設計監理業務。 【その他】 同社では、大型案件から小規模案件まで、多数の案件を有しております。そのため、ご自身の経験を活かせる業務から実務経験を積んでいただくことが可能です。 ・土木設計業務においても、現場調査、協力会社との調整、現場監理などがあるため、施工管理経験も活かせます。 ・建設コンサルタントやゼネコンにて詳細設計等に設計に少しでも関わったことがあれば、経験を活かせます。 ・建設コンサルタント業界で、監理技術者経験はなくても担当技術者経験を生かしていただけます。
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官公庁営業
■同社にて、国内の官公庁や自治体を中心とした営業活動を担当いただきます。 【具体的には】 ・情報収集→企画・提案、入札対応→契約手続き→受注後の品質確保 営業職の主な業務は、営業戦略の立案、及び技術職と連携して官公庁に提案営業を行うことです。技術職が作成するプロポーザル(提案書)の作成補助として、地域情報や市場動向など、各種情報の収集を行います。集めた情報は技術職へフィードバックし、プロポーザル(提案書)に反映させます。また、見積金額算出のための積算支援を行い、見積金額の精度を高めています。顧客への継続的な人脈の形成を図ると共に、顧客と技術職のパイプ役となって、業務の品質向上の確保に努めています。 ・最近では、自社技術の特許取得による知的財産権の保護とPRにも力を入れています。 ・担当はエリアごとに分かれており、全分野(河川・橋梁・道路など)に携わる体制です。
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再生可能エネルギー事業開発リーダー
■同社の再生可能エネルギー(太陽光発電を中心としたプラント開発等)分野における業務にリーダーポジションで従事していただきます。 【具体的には】 ・フロント機能及び事業概略検討をミッションとして、社内外との協業における戦略・ビジネスモデル等の立案、取引先・顧客とのコミュニケーション、業務提案、マネジメント支援等の全般 ・計画中のプロジェクト(2Pjt)に参画いただき、事業の根幹・開発業務ミッションを他担当とともに遂行 ・コンソーシアム参加企業や開発におけるステークホルダー(地権者、EPC、O&M企業、不動産等)とのコミュニケーションを図り、事業組成における調査・調整 ・定例MTGの参加(社内外)において、事業の把握・進捗・調整 ・開発フェーズにおける作業分担にて、ドキュメント作成/土地DD(デューデリジェンス)/地権者交渉・協議/現地確認/EPC・メーカー・O&M協議(各種協議・調整においては複数人で担当) ・各種プレゼンテーション資料、説明資料の作成 ・現場での確認や調査等を行うため、全国対応での外回り展開 ・将来的にはプロジェクトの全体マネジメント支援
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まちづくり(都市計画)
■持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っています。 【具体的には】 ■まちづくりに関するコンサルティング ・都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討 ・景観計画・景観まちづくり等に関する検討 ・バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討 ・ウォーカブル都市・道路利活用(ほこみち)に関する検討 ・かわまちづくり・河川空間利活用に関する検討 ・エリアマネジメントの手法や組織組成に関する検討 ・上記に係る意向調査やビックデータ解析、社会実験企画調査、ワークショップ、合意形成等に関する業務
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地盤解析・水循環解析技術者
■同社にて、地盤解析・水循環解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■斜面・宅地の安定解析・対策設計、軟弱・耐震関連の地盤解析・対策設計 ■水文・地下水解析、流域水循環解析、森林水文解析などの水循環解析 ■土壌・地下水汚染対策、重金属等の発生土対策、休廃鉱山の耐震・廃水対策、土工の施工監理 ※同社は、地盤防災、地盤環境、ジオ資源等に関わる技術を駆使し、様々な課題の解決に取り組んでいます。 地盤環境関連の事業…地下水流動の予測、森林の水循環保全、地域の地下水保全・利水計画、汚染水・土壌汚染対策などを行なっています。 ジオ資源関連の事業…洋上風力・地熱等のエネルギー関連の調査、休廃鉱山跡地の防災・環境保全、廃炉(地層処分)の基礎研究などを行なっています。 企業の海外展開支援事業…東南アジア向けの地盤補強工法(箱型内部拘束式補強土工法)の開発・普及の支援、海外での鉱山開発や汚染土処理対策に関わる技術支援等を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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