同社財務/経理職の募集求人すべてに配属の可能性があります。 ご担当頂く事業分野/勤務地/業務内容は、ご本人希望、適性を踏まえ同社で決定の上、内定時にお伝えします。 【具体的には】 1．ファイナンス ・金融機関対応窓口 ・グローバル資金一括管理、資金繰り、資金調達 ・為替リスクマネジメント 等 2．アカウンティング ・制度会計（会社法計算書類作成、有価証券報告書作成、連結決算業務、会計監査対応等） 3．タックスマネジメント ・税務関連業務 ・海外取引に関する税務関連業務 ・タックスプランニング 等 4．各事業部門におけるFP&A ・連結業績管理/財務分析（損益・キャッシュフロー） ・製品の個別案件原価管理業務 ・個別案件における会計，税務面の検討（事業部門支援） ・事業計画のモニタリングおよび予測 ・財務の観点から経営者の意思決定をサポートするためのレポーティング ・固定費管理・財務会計
■財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、業務の担当者として、財務戦略／経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を担います。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を果たします。 【具体的には】 経験に応じて、1,2いずれかの業務をご担当いただきます。 1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算／予実分析 2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーをめざすとともに、同グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携わることが可能です。 ・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。
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■ご入社後すぐに担当の事業部門をもっていただき、管理会計業務を担っていただくことで、社内会計制度を理解いただきます。その後、一体的に運営されている経理・財務・調達領域でのローテーションや、ご志向に応じて、本社機構内外（事業部門含む）、海外拠点でご活躍いただくキャリアパスもございます。 【具体的には】 ■管理会計領域 ・経営管理目標達成のための管理業務 ・事業部門で生まれる新ビジネスの会計処理サポート ・事業の評価、管理会計ポリシーの変更・新規策定 【他領域】 ■制度会計領域 ・決算 ・開示業務全般（適時・適切な開示、先進的な開示へのチャレンジ、サステナビリティ情報開示など） ・会計基準変更対応 ・M&Aや組織構造改革に伴う会計インパクト分析 ■会計・調達オペレーション領域 ・経理処理業務（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）のDXによる効率化 ・サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革 ・グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務 ■コーポレート・ファイナンス領域 ・企業価値向上を意識した資金調達・資本政策の企画・実行 ・サステナビリティ経営を意識した同グループ全体（海外含む）の財務戦略の企画立案・実行推進 ※将来的には、事業部門や同グループ会社（国内・海外）での業務に携わる可能性があります。
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■ITインフラアーキテクトとして各種業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■業務内容：総合エンジニアリング企業のIT部門にて以下の業務を担当頂きます。 1.経営戦略に沿って、国内外グループ会社を含めた全社ITインフラ、コミュニケーション基盤および情報セキュリティ戦略の策定、企画、実行管理 2.情報セキュリティ対策を考慮したIT基盤（通信ネットワーク、サーバー、エンドポイントデバイス、クラウドサービス等）の企画および導入・運用における管理業務 3.全グループ会社レベルのID管理および付随するセキュリティガバナンスの推進
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ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする同社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。 「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。 【具体的には】 • 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援 • 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価 • 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応 • 社内規程の作成・改定・運用サポート • 法令に関連する社内研修・教育企画・実施 • 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応 • 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持 など
