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発注者支援/年収700万円以上/30代の求人・転職・中途採用情報
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1級土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件における発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的な業務内容】 ・施工業者としてではなく発注者側としての施工管理・工事監理業務(発注者支援) ・各種施工の立ち合い検査、積算 ・会議出席、施工業者との調整 ・各種資料作成(CAD図面含む) ・出来形管理、出来高管理、工程管理、品質管理、 安全管理など 〈働き方〉 ・テレワーク(在宅勤務)可能 ・ノー残業day(毎週水曜日) ・有給初月から付与、時間単位有給 ・実働7時間/日(平均残業18時間/月程度)
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1級土木施工管理技士(発注者支援業務)
■NEXCOから受注した道路工事の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当いただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので転勤や宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系のお仕事なので、現場の施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※関東支社管轄内の発注者事務所へ常駐していただきます。初任地は、ご本人様のご希望を考慮させていただきます。場合により他地域をご担当いただくことがございます。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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発注者支援業務(機械設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>) 【具体的には】 ■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます) ■案件種類:ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% ■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合> ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担) ※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月) ※帰省費がございます。(上限年3回、上限10万円) 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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発注者支援業務(電気設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>) 【具体的には】 ■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます) ■案件種類:道路付帯施設・堰・樋門・樋管・ダム・ゲートなどにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備・動力設備など ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% ■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合> ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担) ※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月) ※帰省費がございます。(上限月3回、上限10万円) 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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発注者支援業務(機械設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるため、宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ※内勤系の業務のため、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間※前年度実績) 【具体的には】 ■案件エリア:中部圏の発注者事務所へ常駐してご就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがあります。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もあります) ■案件種類:ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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発注者支援業務(土木工事)
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件:主に道路(橋梁やトンネル)や河川などの案件が中心です。 発注者:国土交通省、地方自治体などが中心です。(全体の9割ほどを占めます) エリア:福岡・熊本・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄 ※客先に常駐しての発注者支援業務を担当していただきます。 <発注者支援業務とは>下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援:工事書類の確認、関係機関への資料作成、工事現場での施工段階による立会、変更数量・図面取りまとめ ・積算技術:現地調査、工事発注図面・数量総括・計算表の作成、システムへのデータ入力 ・資料作成:工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成
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発注者支援業務
■同社の受注した案件の発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・NEXCOから受注した土木工事における発注者支援業務(積算または工事監理業務、行政事務補助業務)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので転勤や宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ※内勤系のお仕事なので、月間平均残業時間は20~30時間と現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。 ※発注者支援業務とは ・積算業務:積算に必要な現地調査、設計図面及び数量総括表(数量計算書)の作成、積算資料作成、積算システムへの積算データ入力 など ・工事監督支援業務:請負工事の契約の履行に必要な資料作成等、請負工事の施工状況の照合等、地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成、工事検査等への臨場 など ・技術資料作成業務:調査職員の指示に基づき以下に掲げる資料の作成及び整理 など (1)調査又は設計に関する資料(2)予算要求等に関する資料(3)事業計画等に関する資料(4)地元説明に関する資料(5)関係機関等の協議に関する資料(6)設計変更に関する資料
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発注者支援業務(電気設備)
■主に国土交通省、地方自治体から発注される電気設計業務・積算業務・現場管理などを担当いただきます。 【具体的には】 ■工事監督支援業務:工事書類の確認 、関係機関への資料作成 、工事現場での施工段階による立会現場に常駐し、現場監理業務 ■積算技術業務:現地調査、工事発注図面及び数量総括表の作成積算資料、積算システムへの積算データ入力 ■調査設計資料作成業務:工事発注図面、数量計算書作成、調査データの確認関係機関協議、地元説明資料作成 ■用地調査点検等技術業務:公共事業の測量・物件調査等の成果品点検・官民境界の立合、用地交渉等の同行 ■国道事務所・河川事務所などで、発注者側(官公庁)の立場で現場管理・設計補助・積算補助など ■道路照明灯、道路情報盤、トンネル電気通信設備などの電気通信設計・積算業務など
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土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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1級土木施工管理技士(発注者支援業務)
■NEXCOから受注した道路工事の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当いただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系のお仕事なので、現場の施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※東北支社管轄内の発注者事務所へ常駐していただきます。初任地は、ご本人様のご希望を考慮させていただきます。場合により他地域をご担当いただくことがございます。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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発注者支援業務(土木工事)
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件:2018年現在、主に道路(橋梁やトンネル)や河川などの案件が中心です。 発注者:国土交通省、地方自治体などが中心です。(全体の9割ほどを占めます) エリア:愛知・岐阜・三重・静岡・長野・富山・石川 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐し、発注者支援業務を担当していただきます。 <発注者支援業務とは>下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援:工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術:現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計資料作成:工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ・用地補償:用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ・調査設計:主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
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発注者支援業務(土木工事)
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件:2025年現在、主に道路(橋梁やトンネル)や河川などの案件が中心です。 発注者:国土交通省、地方自治体などが中心です。(全体の9割ほどを占めます) エリア:大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山・福井 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐し、発注者支援業務を担当していただきます。 <発注者支援業務とは>下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援:工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術:現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力
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建設コンサルタント技術者(CM・施工管理部門)
■主にCM・施工管理部門の技術者として、国土交通省や自治体の発注者支援業務、CM/PM・事業促進PPP業務、NEXCOの施工管理業務などの現場業務に従事していただきます。 ※CM・施工管理とは:建設事業関係者の中にあって中立性を保ちつつ、事業者の補助者・代行者として事業全般(設計・発注・施工)を監理し、工期遅延や予算の超過などを防止します。また、請負工事の履行に必要となる工事積算や技術資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場などの工事監督を実施します。 【具体的には】 ■業務内容: ・公共事業におけるPM・CM ・大規模災害の復旧・復興事業における PM・CM ・国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事積算の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における技術資料作成の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事監督の支援
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発注者支援業務
■国土交通省、農林水産省等の出先事務所において、工事管理、工事費積算、資料作成等の行政機関の業務支援を行います。 【現場技術等の行政機関の業務支援業務】 ・設計および工事の積算に関する資料作成 ・工事の監督職員と施工業者および地元関係者との連絡 ・工事検査に必要な資料作成 ・関係機関との協議資料作成 ・事業実施に関する資料作成 【資料作成等の行政機関の業務支援業務】 ・予算要求に関する資料作成 ・事業計画立案に関する資料作成 ・地元説明に関する資料作成 ・関係機関等との協議に関する資料作成 ・事業評価に関する資料作成 ・工事に関する資料作成 ・広報に関する資料作成 ・災害対応に関する資料作成 ・その他調査、設計に関する資料作成
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発注者支援業務(土木工事)
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件:2018年現在、主に道路(橋梁やトンネル)や河川などの案件が中心です。 発注者:国土交通省、地方自治体などが中心です。(全体の9割ほどを占めます) エリア:広島・岡山・鳥取・島根・山口 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐しての発注者支援業務を担当していただきます。 <発注者支援業務とは>下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援:工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術:現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計資料作成:工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ・用地補償:用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ・調査設計:主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
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発注者支援業務(土木工事)
■土木工事全般に関する、発注者側の支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 <案件>主に道路(橋梁やトンネル)や河川、砂防などの案件が中心となっています。 <発注者>国土交通省、地方自治体などが中心です。(全体の9割ほどを占めます) <エリア>香川・徳島・愛媛・高知 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐または当社事務所にて発注者支援業務等を担当していただきます。 <発注者支援業務等とは> 下記のような業務を、発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援:工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術:現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計等資料作成:工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成、調査設計等業務発注資料作成、業務管理、発注者主催のイベントサポート、その他技術資料作成など
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発注者支援業務(まちづくり事業に伴う土木工事)
■UR都市機構、公共団体及び民間の主にまちづくり事業に伴う、土木工事の発注者支援業務(施工監理業務)に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・UR都市機構が施行者となって実施する、都市再生事業又は震災復興支援事業における発注者支援業務であり、道路、下水道等の都市基盤の整備を行うため、発注者の立場に立って、工程・品質・安全管理等、工事を円滑に進めるための「施工監理」 ・公共団体及び民間が施行者となって実施する、まちづくり事業等の発注者支援業務であり、発注者の立場又は発注者を補助する立場に立って、工程・品質・安全管理等、工事を円滑に進めるための「施工監理」 ■働き方:月平均残業10時間程度 ■就業地:原則として首都圏の各地域の工事実施地区周辺の事務所。または、福島県(いわき市)の現地事務所での勤務となります。 【魅力】 ■まちづくり事業等における土木工事は、人々の生活基盤を支える公共性の高いインフラ工事が主たる内容であり、社会貢献度の高い仕事です。また、「施工監理」の仕事のやりがいは、社会資本となる施工目的物の製造過程を直接目視することができ、完成時には大きな充実感や達成感が得られます。 ■良好なワークライフバランス(健康経営優良法人/えるぼし認定2段階)があります。 ■一定の資格取得に対し、支援制度があります。
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発注者支援業務(まちづくり事業の土木工事に関する現場調整)
■UR都市機構事業に伴う、工事に関する発注者支援業務(現場調整業務)に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: UR都市機構が施行者となって実施する都市再生事業、震災復興支援事業における発注者支援業務です。UR都市機構が別途契約する業務及び工事に関する調整を行っていきます。 工事費執行管理、業務・工事の発注準備・契約変更に係る資料作成、管理者協議、インフラ企業者との調整会議、関係機関協議、関連工事との連絡調整等、発注者の指示のもと行っていきます。 ■働き方:月平均残業10時間程度 ■就業地:原則として首都圏の各地域の工事実施地区周辺の事務所。または、福島県(いわき市)の現地事務所での勤務となります。 【魅力】 ■まちづくり事業等における土木工事は、人々の生活基盤を支える公共性の高いインフラ工事が主たる内容であり、社会貢献度の高い仕事です。また、「施工監理」の仕事のやりがいは、社会資本となる施工目的物の製造過程を直接目視することができ、完成時には大きな充実感や達成感が得られます。 ■良好なワークライフバランス(健康経営優良法人/えるぼし認定2段階)があります。 ■一定の資格取得に対し、支援制度があります。
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1級土木施工管理技士(発注者支援業務)
■NEXCOから受注した道路工事の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当いただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系のお仕事なので、現場の施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※九州支社管轄内の発注者事務所へ常駐していただきます。初任地は、ご本人様のご希望を考慮させていただきます。場合により他地域をご担当いただくことがございます。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。