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■同社の防災に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■地域防災計画業務 ■津波対策・避難対策の計画・設計業務 ■土砂災害や道路防災事業に関する業務 ※プロジェクト実績：首都直下地震を想定した地域防災計画、津波避難シミュレーション、平成28年度熊本地震への対応、道の駅等の防災拠点化、道路啓開訓練の実施、地震対策型段差抑制工法の開発、津波シミュレーションの実施、津波ハザードマップや防災手引きの策定、氾濫シミュレーションによる地下街の 浸水危険度評価、各種災害を想定した地域防災計画の策定、要配慮者施設を対象とした避難訓練の実施、都市トンネルでの火災に備えた防災設備の検討 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/disasterprevention.html
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■官公庁及び民間企業から発注した土木案件の計画及び設計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■発注者：国交省・地方自治体。※一部民間企業からの案件もあります。 ■担当エリア：勤務地により変動あり。 【仕事の進め方】 ■詳細設計業務では、１つのプロジェクトに対して2～5名程度で構成するチームで対応することを基本とし、まずはチームの一員として従事していただきます。 ■豊富な経験を持たれている場合は、チームリーダーとしての役割を担っていただく場合もあります。
■同社の住宅性能評価業務として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■ゼネコン、設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等から提出された設計図面をもとに、国が定めた統一の基準に照らし、住宅の性能の審査・評価 ・設計者及び評価員への技術的指導や社内外との調整業務→評価項目の改正に伴う技術的指導／新規商品開発時の社内及び業務委託者への調整業務 ・審査・評価業務→図面審査、検査がある商品の場合は検査員の検査報告の確認 ・検査員の教育・物件進捗管理・申請合理化・技術営業等／難易度の高い案件の住宅性能評価の審査や検査業務
■同社の確認検査補助員として建築基準法に基づき、設計審査業務（構造）を担当していただきます。 【具体的には】 ・建築基準法関連業務 建築確認の審査業務に従事していただきます。主に、申請図書の構造図や構造計算書など、構造関連についての審査を行っていただきます。 ※案件種類…全国に展開しているので、戸建住宅から大規模建築物まで規模や用途は様々です。 【教育制度】 入社後は主に配属部店でOJTにて業務を習得していただきます。部店独自での勉強会なども実施しています。 管理職研修、新入社員研修、資格取得等、様々な社内研修もあります。
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■構造保全事業の技術者として、新設橋梁設計や既設橋梁保守保全などの業務をご担当いただきます。 【具体的に】 ■橋梁の計画、予備設計、詳細設計業務 ■橋梁の補修設計、耐震補強設計、点検業務などの保全業務 ■地下構造物、擁壁構造、ボックスカルバートなどの道路構造物設計業務 ■防災技術、保全技術の企画、技術開発 ■土木製図（BIM／CIM） 【働き方】 ・月平均残業時間：35時間程度／・最大週3日のリモートワークが相談可能 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能／・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％ ・社内勤務地指定制度：入社7年後に同制度にてご本人の希望に沿った異動が可能
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■調査・計画・設計（構造分野、環境分野、防災分野、道路・交通・都市計画分野等）を幅広く事業展開する同社にて、受注した物件の調査、設計等全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■官公庁等から依頼されるコンサルティング案件について、地域の各種条件に応じた道路計画・構造物等の設計をご担当いただきます。 ＜同社が希望するこれまでの経験実績の例＞ ・道路、交差点の計画・設計 ・地下埋設、設備系として電線類地中化・情報BOX、消雪井戸・ポンプ・電気設備更新等の設計 ・函渠、擁壁などの道路構造物の設計 ・道路や面整備に関する軟弱地盤対策の計画、設計、解析 ・地盤や防災に関する地質判断、斜面安定解析、斜面対策等の設計 ・道路工事に関する施工計画 ・ビッグデータ解析・分析、BIM／CIM等の3Dモデラー ※ご経験に応じてご入社時に役職を付与する場合もあります。 ■働き方 ・月平均残業時間：35時間程度／・最大週3日のリモートワークが可能 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能／・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％ ・社内勤務地指定制度：入社7年後に同制度にてご本人の希望に沿った異動が可能
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■調査・計画・設計（構造分野、環境分野、防災分野、道路・交通・都市計画分野等）を幅広く事業展開する同社にて、受注した物件の調査、設計等全般をご担当いただきます。 【具体的に】 ■官公庁等から依頼されるコンサルティング案件について、地域の各種条件に応じた道路計画・構造物等の設計をご担当いただきます。 ＜同社が希望するこれまでの経験実績の例＞ ・道路、交差点の計画・設計 ・地下埋設、設備系として電線類地中化・情報BOX、消雪井戸・ポンプ・電気設備更新等の設計 ・函渠、擁壁などの道路構造物の設計 ・道路や面整備に関する軟弱地盤対策の計画、設計、解析 ・地盤や防災に関する地質判断、斜面安定解析、斜面対策等の設計 ・道路工事に関する施工計画 ・ビッグデータ解析・分析、BIM／CIM等の3Dモデラー ※ご経験に応じてご入社時に役職を付与する場合もあります。 ■働き方 ・月平均残業時間：35時間程度／・最大週3日のリモートワークが可能 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能／・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％ ・社内勤務地指定制度：入社7年後に同制度にてご本人の希望に沿った異動が可能
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■土質・地盤解析業務をご担当いただきます。 【業務の特徴】 ・同社は官公庁・自治体から高い信頼を集めています。それゆえ、業界全体が不況にある中でも順調に案件数を増やしています。 ・同社にはゼネコン出身の設計技術者も在籍している為、計画や設計だけでなく、施工の知識も有し、同社に依頼をすれば施工計画まで任せられるという安心感のもと、数多くの実績を残しています。 ■働き方 ・月平均35時間程度 ・最大週3日のリモートワークが可能（担当部門や配属先により規定あり） ・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％
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■地質調査並びに斜面対策設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■地すべり対策、がけ崩れ、土石流等、斜面災害対策に関する施設設計業務 【業務の特徴】 ・同社は官公庁・自治体から高い信頼を集めています。それゆえ、業界全体が不況にある中でも順調に案件数を増やしています。 同社にはゼネコン出身の設計技術者も在籍している為、計画や設計だけでなく、施工の知識も有し、同社に依頼をすれば施工計画まで任せられるという安心感のもと、数多くの実績を残しています。 ■働き方 ・月平均35時間程度 ・最大週3日のリモートワークが可能（担当部門や配属先により規定あり） ・平均有給取得日数12.9日／育児休暇取得率100％
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■造成や都市施設の計画・設計に関する建設コンサルタント業務全般に携わっていただきます。 〈具体的に〉 ■働き方 現在の平均勤続年数は15.9年です。技術者の方に長期的に働いていただける制度整備や風土醸成を行っています。 ・残業時間の抑制 →月平均35時間程度で、ノー残業デー、ICTの導入など働き方改革の取り組みも積極的に実施しています。ノー残業デーは形骸化する企業も多い中で、同社では全社員が閲覧できるインフォメーションに先月の達成度配信しており、全社員が残業時間を抑制する風土がございます。 ・リモートワーク →2022年よりリモートワークを制度化しています。最大週３日のリモートワークが可能です（担当部門や配属先により規定あり）。 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能 →入社7年後に勤務地を選択できる勤務地選択制度も利用ができます。利用した場合は転勤なしで定年まで働くことができます。 ・各種制度が充実 平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％と各種制度が充実しています。有給休暇については1時間毎に取得が可能です。全社で有給取得の目標を75%と設定しており、有給取得率も7～8割取得する社員が大半です。また年末年始休暇は有給奨励を行っており、10～11日の長期でのお休みが可能です（2021年末実績：11連休 2020年末実績：11連休）。有給が仮に消化できなかった場合も社内制度で失効した有給の積み立て制度もございます。
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■土質・水文の調査・解析業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■調査内容：地表調査、活断層調査、津波堆積物調査、ボーリング調査、物原位置試験、物理試験、土壌汚染調査 等 (管理業務をご担当いただきます。) ※官公庁や民間企業、大学関係者から案件を受託しています。調査のみならず、同社ではデータの解析に関する技術開発も展開し、数々のプロジェクトを支えています。 ※構造物や地盤に合わせた最適な調査・解析を提案し、快適な都市環境の実現、防災、維持管理等に繋げています。 ■働き方 ・月平均残業時間：35時間程度 ・最大週3日のリモートワークが相談可能 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能 ・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％
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■官公庁及び民間企業から発注した下水道案件の計画及び設計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■発注者：国交省・地方自治体。※一部民間企業からの案件もあります。 ■担当エリア：関西がメイン。 ■転勤：無し 【仕事の進め方】 ■詳細設計業務では、１つのプロジェクトに対して2～5名程度で構成するチームで対応することを基本とし、まずはチームの一員として従事していただきます。 ■豊富な経験を持たれている場合は、チームリーダーとしての役割を担っていただく場合もあります。 【具体例】 下水終末処理場・ポンプ場土木・建築 実施設計､プラント機械・電気設計 建築設備機械・電気実施設計 下水処理・ポンプ場耐震補強設計 浄水場・配水池上水施設設計､耐震診断 公共下水道施設ストックマネジメント計画策定 上下水道全体計画､事業計画､認可設計 下水道雨水流出解析モデル構築 流域下水道内水浸水想定区域図作成 流域下水道調整池詳細設計､FEM解析 下水道増補幹線再構築シールド工法詳細設計 送水管路更新・耐震化計画策定・実施設計 下水道幹線管渠TVカメラ調査
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【職務内容】 ■建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づく適合性判定および、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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■同社にて河川構造物の設計、河川計画（水理解析・河道計画等）をお任せします。 【具体的には】 水害から、まちや人々を守るための治水対策は、堤防の整備等のハード対策はもちろん、危機管理対策の減災への取り組みといったソフト対策を組み合わせていくことが重要です。 また、今日、河川や地域の特性に応じた川づくりが求められています。 具体的には、河川水や地下水の利活用に関する対応や、自然環境の保全・再生、潤いのある水辺空間の創出等が挙げられます。 私たちは、こうした背景を踏まえ、これまで培ってきた知見や最新技術を活用し、最適な解決策を検討・提案していきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社にて道路・トンネル・橋梁に関わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。 【具体的には】業務は官公庁案件を中心として、民間ディベロッパー発注の案件もございます。 ・道路分野：交通計画や道路設計を実施しています。 道路分野におけるコンサルティング、交通計画、道路設計 等 例）将来の道路網計画に関わるプランニング、計画段階評価や新規事業採択時評価に関わる検討、資料作成、現在ある道路の渋滞対策、事故対策検討、公共交通計画 新設道路の概略設計、予備設計、詳細設計（擁壁、函渠含）、現道の交通安全対策（交差点改良、歩道整備）として交通安全改良設計、現道の法面防災点検、防災設計 ・トンネル分野：山岳トンネル設計、トンネル点検、トンネル補修設計を実施しています。 例）トンネル分野におけるコンサルティング、新設トンネルの予備設計・詳細設計、既存トンネルの点検・補修設計 ・橋梁分野：PC橋及び鋼橋の新設設計・補修設計、耐震補強設計、橋梁点検を実施しています。 例）橋梁分野におけるコンサルティング、新設橋梁の基本設計・予備設計・詳細設計、既存橋梁の点検・補修設計・耐震補強設計 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社にて持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っていただきます。。 【具体的には】 ・まちづくりに関するコンサルティング 都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討、景観計画・景観まちづくり等に関する検討、バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討、ウォーカブル都市・道路利活用（ほこみち）に関する検討 等 ・ランドスケープデザインに関するコンサルティング 公園の構想・計画・設計・維持管理（長寿命化や活用）に関する検討、土木構造物における景観デザイン（受賞多数）に関する検討、道の駅・地域振興施設等の拠点整備に関する検討 等 ・PPP/PFI事業に関する公共向けのコンサルティング 公共施設マネジメント計画、個別施設計画等、公民の土地利用、導入機能、施設計画等検討、民間事業者に対する市場調査 等 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■主に官公庁・地方自治体から受注した河川、砂防及び海岸分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容：河川・ダム・砂防分野における調査・研究（流量・水質・老朽化等調査、数値解析・予測モデル等開発）、計画（治水・河川整備・利水・水循環・環境等計画）、設計（堤防・護岸・ダム・水門等設計）、点検・維持管理（河川施設、河道等点検管理）、水理実験（遊水地、構造物設置、砂防施設等）など
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■主に官公庁・地方自治体から受注した港湾分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容：港湾・海岸・海洋分野における調査・設計、開発計画・保全計画（臨海部の空間デザイン、港湾物流改善、海洋エネルギー、事業評価など）、海上工事の施工計画・施工管理、港湾・海洋構造物の維持管理など ■港湾事業：港に関する調査、計画、設計、解析など ・調査分野：潜水調査・ROVを用いた健全度調査等、計画分野では港湾計画・物流計画・埋立申請・事業評価・アセットマネジメント等 ・設計分野：耐震岸壁・防波堤・埋立護岸・改良設計・景観設計・CIM等、解析分野では波浪解析・風況解析・地震応答解析等
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■同社にてエネルギー事業に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■再エネ・省エネ事業の計画・設計・O&M（太陽光、風力、バイオマス、小水力、建築物省エネ） ■面的なエネルギー事業の計画設計（スマーとシティ、マイクログリッド、分散型エネルギーネットワーク） ■エネルギーサービス（地域新電力、VPP、熱源・電源システムの技術的検討） ■廃棄物中間処理施設に係る建築設計、プラント・電気設計、機械設備設計 ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/environment/
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■同社にて、上下水道施設に係る建築計画・設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の実施設計 ■下水道又は上水道の施設構造設計 ■上下水道事業：水ビジネス（水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画）、上下水道分野における調査・計画・設計（事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等）・マネジメントに関する業務（経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等）など ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/water/
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■同社にて、上下水道施設に係る電気・通信設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の電気設備設計 ■上下水道事業：水ビジネス（水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画）、上下水道分野における調査・計画・設計（事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等）・マネジメントに関する業務（経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等）など ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/water/
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■同社にて、地盤解析・水循環解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■斜面・宅地の安定解析・対策設計、軟弱・耐震関連の地盤解析・対策設計 ■水文・地下水解析、流域水循環解析、森林水文解析などの水循環解析 ■土壌・地下水汚染対策、重金属等の発生土対策、休廃鉱山の耐震・廃水対策、土工の施工監理 ※同社は、地盤防災、地盤環境、ジオ資源等に関わる技術を駆使し、様々な課題の解決に取り組んでいます。 地盤環境関連の事業…地下水流動の予測、森林の水循環保全、地域の地下水保全・利水計画、汚染水・土壌汚染対策などを行なっています。 ジオ資源関連の事業…洋上風力・地熱等のエネルギー関連の調査、休廃鉱山跡地の防災・環境保全、廃炉（地層処分）の基礎研究などを行なっています。 企業の海外展開支援事業…東南アジア向けの地盤補強工法（箱型内部拘束式補強土工法）の開発・普及の支援、海外での鉱山開発や汚染土処理対策に関わる技術支援等を行なっています。 ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/water/
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■上下水道事業におけるストック・アセットマネジメントのコンサルタントとして、以下のような業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■企画、提案書類の作成 ■システム機能要件定義 ■データベース製品仕様書作成 ■公共下水道・簡易水道事業における公営企業会計移行のための資産評価 ■移行事務手続きの支援及び例規等の改訂支援 自治体を中心に、GIS（地理情報システム）や地理空間情報を利用した自治体業務支援コンサルタントに従事いただく予定です。 主な事業分野としては、下水道、上水道施設が対象となり、以下の業務を担当していただきます。 （1）自治体業務に関係するGISデータ整備及びGIS開発コンサルティング （2）工事関連資料、決算書、決算統計書等からの資産調査・整理
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■同社の情報システム、AI、ビックデータ分析・解析、社内ITシステムに関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■AI、ビックデータ分析・解析などを活用した各分野（防災、森林、環境、社会インフラの維持管理等）への情報化推進および企画提案 ■分析結果を活用した情報処理システムの設計、開発 ■企業内および業界のデジタル・トランスフォーメーションの推進 ■会計システム（SAP）を中心としたERP、営業情報システム（Salesforce等）、人事システムなどの基幹系業務システムの他、社内ITシステム／インフラの導入、運用管理全般 ※同社では、社会の発展と共に複雑化・多様化している難解な問題に対してビッグデータ分析、AI、IoT、MMS（モービルマッピングシステム）、UAV（無人航空機）といった先進的なICTを駆使したデータ分析、システム企画提案、システム開発を手掛け、事業の高度化と最適化に向けたコンサルティングを行なっています。 さらには、IoTによる現地状況の早期把握や数値シミュレーションによる被害予測などの技術開発や、それらを基にした情報の共有・提供による防災関係者や住民の意思決定、行動判断を適切に支援する仕組みを検討。それらをGIS等の技術を用いて一元的に管理・提供する情報システムの企画、設計、開発および運用を行なっています。 ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/information/#anc04
