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■同社の都市・地域計画に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■各種上位計画の策定 ■都市開発事業・区画整理事業などの調査・計画業務 ■地方創生事業に関する計画・設計業務 ■官民連携事業化支援等の業務 ※プロジェクト実績：渋谷駅周辺公共空間整備、市街地再開発事業のコーディネート、金町駅北口周辺地区基盤整備推進計画策定業務支援、都市マスタープラン策定、賑わい創出社会実験、都市開発／土地利用計画 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/planning.html
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■同社の環境（低炭素･エネルギー／環境マネジメント）に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■環境影響評価、環境調査・解析・予測、自然環境保全等の業務 ■再生可能エネルギー事業のFS（フィジビリティスタディ）・計画・設計、活用方策検討等の業務 ■地球温暖化対策、省エネルギー、資源循環に関する調査・計画等の業務 ※プロジェクト実績：中津川小水力発電事業、高知市鉄軌道緑化影響調査、宮古島EV実証実験、三好市小水力発電導入検討、木質バイオマス発電及び地域熱供給事業、エジプト国：ザファラーナ風力発電プロジェクト、環境アセスメント図書の作成、高知市鉄軌道緑化影響調査、動植物フィールド調査 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/environment.html
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■同社の防災に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■地域防災計画業務 ■津波対策・避難対策の計画・設計業務 ■土砂災害や道路防災事業に関する業務 ※プロジェクト実績：首都直下地震を想定した地域防災計画、津波避難シミュレーション、平成28年度熊本地震への対応、道の駅等の防災拠点化、道路啓開訓練の実施、地震対策型段差抑制工法の開発、津波シミュレーションの実施、津波ハザードマップや防災手引きの策定、氾濫シミュレーションによる地下街の 浸水危険度評価、各種災害を想定した地域防災計画の策定、要配慮者施設を対象とした避難訓練の実施、都市トンネルでの火災に備えた防災設備の検討 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/disasterprevention.html
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■同社にて、都市計画・都市開発・まちづくり・ランドスケープなど、単なる建築設計ではなく、建築と外部空間・都市環境を融合したようなインフラに付帯する建築プロジェクトに従事していただきます。 【具体的には】 ■国内の新設建築物の計画・設計業務 ■既存施設のファシリティマネジメント業務 ※プロジェクト実績：札幌市路面電車停留場デザイン、茨城県取手市サイクルステーションとりで、旧江ヶ崎跨線橋再利用プロジェクト（霞橋）、アフガン・日本感染症病院（アフガニスタン）、ジャカルタ日本人学校（インドネシア） ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/architecture.html
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■調査・計画・設計（構造分野、環境分野、防災分野、道路・交通・都市計画分野等）を幅広く事業展開する同社にて、受注した物件の調査、設計等全般をご担当いただきます。 【具体的に】 ■官公庁等から依頼されるコンサルティング案件について、地域の各種条件に応じた道路計画・構造物等の設計をご担当いただきます。 ＜同社が希望するこれまでの経験実績の例＞ ・道路、交差点の計画・設計 ・地下埋設、設備系として電線類地中化・情報BOX、消雪井戸・ポンプ・電気設備更新等の設計 ・函渠、擁壁などの道路構造物の設計 ・道路や面整備に関する軟弱地盤対策の計画、設計、解析 ・地盤や防災に関する地質判断、斜面安定解析、斜面対策等の設計 ・道路工事に関する施工計画 ・ビッグデータ解析・分析、BIM／CIM等の3Dモデラー ※ご経験に応じてご入社時に役職を付与する場合もあります。 ■働き方 ・月平均残業時間：35時間程度／・最大週3日のリモートワークが可能 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能／・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％ ・社内勤務地指定制度：入社7年後に同制度にてご本人の希望に沿った異動が可能
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■調査・計画・設計（構造分野、環境分野、防災分野、道路・交通・都市計画分野等）を幅広く事業展開する同社にて、受注した物件の調査、設計等全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■官公庁等から依頼されるコンサルティング案件について、地域の各種条件に応じた道路計画・構造物等の設計をご担当いただきます。 ＜同社が希望するこれまでの経験実績の例＞ ・道路、交差点の計画・設計 ・地下埋設、設備系として電線類地中化・情報BOX、消雪井戸・ポンプ・電気設備更新等の設計 ・函渠、擁壁などの道路構造物の設計 ・道路や面整備に関する軟弱地盤対策の計画、設計、解析 ・地盤や防災に関する地質判断、斜面安定解析、斜面対策等の設計 ・道路工事に関する施工計画 ・ビッグデータ解析・分析、BIM／CIM等の3Dモデラー ※ご経験に応じてご入社時に役職を付与する場合もあります。 ■働き方 ・月平均残業時間：35時間程度／・最大週3日のリモートワークが可能 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能／・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％ ・社内勤務地指定制度：入社7年後に同制度にてご本人の希望に沿った異動が可能
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■土質・水文の調査・解析業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■調査内容：地表調査、活断層調査、津波堆積物調査、ボーリング調査、物原位置試験、物理試験、土壌汚染調査 等 (管理業務をご担当いただきます。) ※官公庁や民間企業、大学関係者から案件を受託しています。調査のみならず、同社ではデータの解析に関する技術開発も展開し、数々のプロジェクトを支えています。 ※構造物や地盤に合わせた最適な調査・解析を提案し、快適な都市環境の実現、防災、維持管理等に繋げています。 ■働き方 ・月平均残業時間：35時間程度 ・最大週3日のリモートワークが相談可能 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能 ・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％
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■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門：建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・環境部門（環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画） ■業務内容： ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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■同社の受注する確認審査・検査案件を担当していただきます。 【具体的には】 ■下記いずれかの業務をご担当いただきます ※ご自身の経験や組織体制等を考慮して配属されます。 ・建築基準法関連業務 建築確認検査／超高層建築物等構造判定／建築防災評定／型式適合認定／形式部材等製造者の認証 ・住宅品確法関連業務 住宅性能評価／特別評価方法認定のための試験／住宅型式性能認定／型式住宅部分等製造者の認証 ・省エネ関連業務 建築物エネルギー消費性能適合判定／建築物エネルギー消費性能評価／BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価／低炭素建築物の技術的審査／性能向上計画認定に係る技術的審査／認定表示に係る技術的審査／エネルギーパス第三者認証 ■案件種類：木造、S造、RC造、SRC造
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■同社の確認検査補助員として建築基準法に基づき、設計審査業務（構造）を担当していただきます。 【具体的には】 ・建築基準法関連業務 建築確認の審査業務に従事していただきます。主に、申請図書の構造図や構造計算書など、構造関連についての審査を行っていただきます。 ※案件種類…全国に展開しているので、戸建住宅から大規模建築物まで規模や用途は様々です。 【教育制度】 入社後は主に配属部店でOJTにて業務を習得していただきます。部店独自での勉強会なども実施しています。 管理職研修、新入社員研修、資格取得等、様々な社内研修もあります。
■同社の住宅性能評価業務として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■ゼネコン、設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等から提出された設計図面をもとに、国が定めた統一の基準に照らし、住宅の性能の審査・評価 ・設計者及び評価員への技術的指導や社内外との調整業務→評価項目の改正に伴う技術的指導／新規商品開発時の社内及び業務委託者への調整業務 ・審査・評価業務→図面審査、検査がある商品の場合は検査員の検査報告の確認 ・検査員の教育・物件進捗管理・申請合理化・技術営業等／難易度の高い案件の住宅性能評価の審査や検査業務
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■地質調査並びに斜面対策設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■地すべり対策、がけ崩れ、土石流等、斜面災害対策に関する施設設計業務 【業務の特徴】 ・同社は官公庁・自治体から高い信頼を集めています。それゆえ、業界全体が不況にある中でも順調に案件数を増やしています。 同社にはゼネコン出身の設計技術者も在籍している為、計画や設計だけでなく、施工の知識も有し、同社に依頼をすれば施工計画まで任せられるという安心感のもと、数多くの実績を残しています。 ■働き方 ・月平均35時間程度 ・最大週3日のリモートワークが可能（担当部門や配属先により規定あり） ・平均有給取得日数12.9日／育児休暇取得率100％
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■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門：建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・環境部門（環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画） ■業務内容： ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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■主に地質部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※地質部門：土木構造物の建設に必要な地質条件の提示や、土木事業の計画・設計・施工・維持管理などの各分野で地質リスクの削減を提案します。地盤工学分野からインフラ整備・維持管理に最適な調査・解析手法を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・土質地盤の調査・解析、及び土壌調査、地下水汚染、環境汚染修復等の地圏環境調査・計画・設計 ■業務内容： ・地盤の特性を正しく把握した効果的な防災・減災対策の計画・設計 ・地盤や地下水の環境改変リスクを考慮した対応策 ・地震時の液状化リスクの調査・対策 ・軟弱地盤の沈下リスクの調査・対策
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■主に地質部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※地質部門：土木構造物の建設に必要な地質条件の提示や、土木事業の計画・設計・施工・維持管理などの各分野で地質リスクの削減を提案します。地盤工学分野からインフラ整備・維持管理に最適な調査・解析手法を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・土質地盤の調査・解析、及び土壌調査、地下水汚染、環境汚染修復等の地圏環境調査・計画・設計 ■業務内容： ・地盤の特性を正しく把握した効果的な防災・減災対策の計画・設計 ・地盤や地下水の環境改変リスクを考慮した対応策 ・地震時の液状化リスクの調査・対策 ・軟弱地盤の沈下リスクの調査・対策
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に都市・建築部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※都市・建築部門：都市が抱える諸問題に多様な技術を駆使して対応し、活力と潤いあるまちづくりをサポートします。PFI・PPP事業における豊富な実績を活かし、より高いサービスや経済性を実現する公共施設などの整備を建設コンサルタントとしてご提案します。地域の総合的な交通体系のあり方、地区交通計画、自動運転技術を活用した交通事業支援などのサービスを提供します。 【具体的には】 ■職務内容： ・都市、地域、公園、まちづくり、景観、観光、広報等に関する調査、計画、設計、施工管理、CM、維持管理 ・都市施設設計（造成、道路構造物、公園他） ・PFI・PPP事業に関する調査、アドバイザリー、事業実施、事業支援 ・建築に関する計画、設計、監理、運営、維持管理 ■業務内容： ・社会の課題に対応するまちづくりの提案 ・質の高い公共施設の計画支援 ・庁舎や教育・文化施設、公園などの公共施設や公有地活用事業 ・公共事業でのより高いサービス提供と、公共負担の軽減の実現 ・公共交通計画の策定、都市構造を実現する交通事業の促進・支援策 ・宅地や産業団地などの開発、公共空間の活用に伴う地区交通計画の検討 ・駅周辺や道の駅などの交通結節点の調査・計画・設計 ・連続立体交差事業に伴う高架下利用や駅周辺の土地利用と交通計画の一体的検討
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■主に都市・建築部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※都市・建築部門：都市が抱える諸問題に多様な技術を駆使して対応し、活力と潤いあるまちづくりをサポートします。PFI・PPP事業における豊富な実績を活かし、より高いサービスや経済性を実現する公共施設などの整備を建設コンサルタントとしてご提案します。地域の総合的な交通体系のあり方、地区交通計画、自動運転技術を活用した交通事業支援などのサービスを提供します。 【具体的には】 ■職務内容： ・都市、地域、公園、まちづくり、景観、観光、広報等に関する調査、計画、設計、施工管理、CM、維持管理 ・都市施設設計（造成、道路構造物、公園他） ・PFI・PPP事業に関する調査、アドバイザリー、事業実施、事業支援 ・建築に関する計画、設計、監理、運営、維持管理 ■業務内容： ・社会の課題に対応するまちづくりの提案 ・質の高い公共施設の計画支援 ・庁舎や教育・文化施設、公園などの公共施設や公有地活用事業 ・公共事業でのより高いサービス提供と、公共負担の軽減の実現 ・公共交通計画の策定、都市構造を実現する交通事業の促進・支援策 ・宅地や産業団地などの開発、公共空間の活用に伴う地区交通計画の検討 ・駅周辺や道の駅などの交通結節点の調査・計画・設計 ・連続立体交差事業に伴う高架下利用や駅周辺の土地利用と交通計画の一体的検討
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■公共事業や民間プロジェクトの計画立案から調査・設計・施工監理までを一貫して行う技術コンサルティング会社の同社にて、一般廃棄物処理施設に係る調査・計画・監理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・主には改修、増設工事における業務となり、新築は年間数件程度の割合です。 ・対象案件：ごみ焼却場・し尿処理場、リサイクルセンター等のインフラ施設が対象でエリアは全国となります。 ・1案件に対しての期間は6か月～1年程であり、年間7～8件程の案件を担当して頂きます。 ＜業務の流れ＞※案件はプロジェクトとしてチームで担当していただきます。 計画…具体的にどのような「モノ」をいつ、どこに、どの規模でつくるのか、その構想を計画立案します。さらに具体的な施設の計画図の作成や事業スケジュール、事業費の算定等を行います。 調査…事業に関する調査・予測評価などを行い、事業が与える影響を調査報告書としてまとめます。顧客は、その報告書を事業採択可否の判断材料の一つとします。 設計…計画に基づいて大枠を決める「基本設計」、工事が実施できる「詳細設計」を行います。 監理…顧客が発注した工事の着工から引き渡しまでの設計・施工監理を担当します。 維持管理支援…工事完成後、定期的に施設や設備の点検・機能検査を行い、修繕計画や更新計画を検討し、顧客施設や設備の維持管理を支援します。
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■公共事業や民間プロジェクトの計画立案から調査・設計・施工監理までを一貫して行う技術コンサルティング会社の同社にて、上下水道設計技術者として業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・主には改修、増設工事における業務となり、新築は年間数件程度の割合です。 ・対象案件：浄水場・下水処理場、ポンプ場、管路施設等のインフラ施設対象でエリアは全国となります。 ・平均的に1案件に対しての期間は6か月～1年程であり、年間7～8件程の案件を担当して頂きます。 ＜業務の流れ＞※案件はプロジェクトとしてチームで担当していただきます。 計画…具体的にどのような「モノ」をいつ、どこに、どの規模でつくるのか、その構想を計画立案します。さらに具体的な施設の計画図の作成や事業スケジュール、事業費の算定等を行います。 調査…事業に関する調査・予測評価などを行い、事業が与える影響を調査報告書としてまとめます。顧客は、その報告書を事業採択可否の判断材料の一つとします。 設計…計画に基づいて大枠を決める「基本設計」、工事が実施できる「詳細設計」を行います。 監理…顧客が発注した工事の着工から引き渡しまでの設計・施工監理を担当します。 維持管理支援…工事完成後、定期的に施設や設備の点検・機能検査を行い、修繕計画や更新計画を検討し、顧客の施設や設備の維持管理を支援します。
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■官公庁及び民間企業から発注した土木案件の計画及び設計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■発注者：国交省・地方自治体。※一部民間企業からの案件もあります。 ■担当エリア：勤務地により変動あり。 【仕事の進め方】 ■詳細設計業務では、１つのプロジェクトに対して2～5名程度で構成するチームで対応することを基本とし、まずはチームの一員として従事していただきます。 ■豊富な経験を持たれている場合は、チームリーダーとしての役割を担っていただく場合もあります。
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■官公庁及び民間企業から発注した下水道案件の計画及び設計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■発注者：国交省・地方自治体。※一部民間企業からの案件もあります。 ■担当エリア：関西がメイン。 ■転勤：無し 【仕事の進め方】 ■詳細設計業務では、１つのプロジェクトに対して2～5名程度で構成するチームで対応することを基本とし、まずはチームの一員として従事していただきます。 ■豊富な経験を持たれている場合は、チームリーダーとしての役割を担っていただく場合もあります。 【具体例】 下水終末処理場・ポンプ場土木・建築 実施設計､プラント機械・電気設計 建築設備機械・電気実施設計 下水処理・ポンプ場耐震補強設計 浄水場・配水池上水施設設計､耐震診断 公共下水道施設ストックマネジメント計画策定 上下水道全体計画､事業計画､認可設計 下水道雨水流出解析モデル構築 流域下水道内水浸水想定区域図作成 流域下水道調整池詳細設計､FEM解析 下水道増補幹線再構築シールド工法詳細設計 送水管路更新・耐震化計画策定・実施設計 下水道幹線管渠TVカメラ調査
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■造成や都市施設の計画・設計に関する建設コンサルタント業務全般に携わっていただきます。 〈具体的に〉 ■働き方 現在の平均勤続年数は15.9年です。技術者の方に長期的に働いていただける制度整備や風土醸成を行っています。 ・残業時間の抑制 →月平均35時間程度で、ノー残業デー、ICTの導入など働き方改革の取り組みも積極的に実施しています。ノー残業デーは形骸化する企業も多い中で、同社では全社員が閲覧できるインフォメーションに先月の達成度配信しており、全社員が残業時間を抑制する風土がございます。 ・リモートワーク →2022年よりリモートワークを制度化しています。最大週３日のリモートワークが可能です（担当部門や配属先により規定あり）。 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能 →入社7年後に勤務地を選択できる勤務地選択制度も利用ができます。利用した場合は転勤なしで定年まで働くことができます。 ・各種制度が充実 平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％と各種制度が充実しています。有給休暇については1時間毎に取得が可能です。全社で有給取得の目標を75%と設定しており、有給取得率も7～8割取得する社員が大半です。また年末年始休暇は有給奨励を行っており、10～11日の長期でのお休みが可能です（2021年末実績：11連休 2020年末実績：11連休）。有給が仮に消化できなかった場合も社内制度で失効した有給の積み立て制度もございます。
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■土質・地盤解析業務をご担当いただきます。 【業務の特徴】 ・同社は官公庁・自治体から高い信頼を集めています。それゆえ、業界全体が不況にある中でも順調に案件数を増やしています。 ・同社にはゼネコン出身の設計技術者も在籍している為、計画や設計だけでなく、施工の知識も有し、同社に依頼をすれば施工計画まで任せられるという安心感のもと、数多くの実績を残しています。 ■働き方 ・月平均35時間程度 ・最大週3日のリモートワークが可能（担当部門や配属先により規定あり） ・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％
