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大阪府/建設コンサルタント/技術職(建築・土木)/年収700万円以上/年間休日120日以上の求人・転職・中途採用情報
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上下水道設計
■公共事業や民間プロジェクトの計画立案から調査・設計・施工監理までを一貫して行う技術コンサルティング会社の同社にて、上下水道設計技術者として業務をお任せ致します。 【具体的には】 ・主には改修、増設工事における業務となり、新築は年間数件程度の割合です。 ・対象案件:浄水場・下水処理場、ポンプ場、管路施設等のインフラ施設対象でエリアは全国となります。 ・平均的に1案件に対しての期間は6か月~1年程であり、年間7~8件程の案件を担当頂きます。 <業務の流れ>※案件はプロジェクトとしてチームで担当していただきます。 計画…具体的にどのような「モノ」をいつ、どこに、どの規模でつくるのか、その構想を計画立案します。さらに具体的な施設の計画図の作成や事業スケジュール、事業費の算定等を行います。 調査…事業に関する調査・予測評価などを行い、事業が与える影響を調査報告書としてまとめます。お客様は、その報告書を事業採択可否の判断材料の一つとします。 設計…計画に基づいて大枠を決める「基本設計」、工事が実施できる「詳細設計」を行います。 監理…お客様が発注した工事の着工から引き渡しまでの設計・施工監理を担当します。 維持管理支援…工事完成後、定期的に施設や設備の点検・機能検査を行い、修繕計画や更新計画を検討し、お客様の維持管理を支援します。
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地質地盤分野のコンサルティング
■同社にて地質・地盤に関するコンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・地質分野のコンサルティング 土木構造物(ダム、道路・橋梁、発電施設等)の基礎(土質・岩盤) を対象とした地質調査 、地質解析業務 防災関連(地すべり、急傾斜地、土石流危険渓流等)の調査、解析、施設維持管理業務 道路整備、河川整備等に係わる水文調査 ・地盤分野のコンサルティング 道路/河川/処分場等における地盤調査・解析・対策検討・設計 軟弱地盤/地すべり/斜面崩壊等の土砂災害に対する地盤調査・解析・対策検討・設計 土工構造物に関する各種基準の検討 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給) ※在宅勤務制度あり
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道路、交通計画・橋梁・トンネル設計技術者
■同社にて道路・トンネル・橋梁に関わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。 【具体的には】業務は官公庁案件を中心として、民間ディベロッパー発注の案件もございます。 ・道路分野:交通計画や道路設計を実施しています。 道路分野におけるコンサルティング、交通計画、道路設計 等 例)将来の道路網計画に関わるプランニング、計画段階評価や新規事業採択時評価に関わる検討、資料作成、現在ある道路の渋滞対策、事故対策検討、公共交通計画 新設道路の概略設計、予備設計、詳細設計(擁壁、函渠含)、現道の交通安全対策(交差点改良、歩道整備)として交通安全改良設計、現道の法面防災点検、防災設計 ・トンネル分野:山岳トンネル設計、トンネル点検、トンネル補修設計を実施しています。 例)トンネル分野におけるコンサルティング、新設トンネルの予備設計・詳細設計、既存トンネルの点検・補修設計 ・橋梁分野:PC橋及び鋼橋の新設設計・補修設計、耐震補強設計、橋梁点検を実施しています。 例)橋梁分野におけるコンサルティング、新設橋梁の基本設計・予備設計・詳細設計、既存橋梁の点検・補修設計・耐震補強設計 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給) ※在宅勤務制度あり
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河川構造物の設計/河川計画/防災・減災計画
■同社にて河川に関する計画・設計・維持管理、防災・減災計画などの治水を軸にした社会に貢献するプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 ・計画:河道や構造物の改修計画、事業計画、自然環境の保全再生、親水整備、流域治水に資する計画(遊水地、調節池)など ・設計:堤防、護岸、堰、樋門、遊水地・調節池などの河川構造物の設計、防災ステーション・防災拠点などの防災関連施設の設計 ・維持管理:治水施設や河道などの維持管理計画及び補修計画・設計など ・防災・減災:河川・地域の危機管理対策、氾濫解析、防災施設計画、タイムラインの検討など ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給) ※在宅勤務制度あり
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省エネ判定員
■同社にて下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する事前問合せ対応や審査の補助業務 ・ー建物の意匠・設備計画のモデル化がWEB計算プログラムにおいて適切に行われているか審査 建築物省エネ法は建築基準法関係規定として昨今重要度が増していて、今後も法適用対象の用途や規模が増加することが見込まれる成長分野です。判定員の指示に基づいて審査・補正等の経験を積めます。設備設計の経験がない方もOJTの中で成長できます。 【人事評価制度】 自己評価、上長からのフィードバック、来期の目標設定、中長期のキャリアパスについて話し合うものです。毎年1回、上長と1対1の面談を行う制度を導入しています。その際には全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確になる仕組みになっています。