同社にて、官公庁・民間企業向け企画提案営業をご担当いただきます。 【具体的には】 ■GIS、AI、衛星データ、3D都市モデルなどを活用したソリューション提案 ■民間企業（建設、物流、不動産、製造、小売など）への新規開拓、関係構築 ■顧客課題のヒアリング、提案書作成、プロジェクト推進 ■社内技術者との連携、プロジェクト伴走型の営業活動 ■市場動向調査、新サービス企画へのフィードバック ■セミナー開催によるマス営業
■不動産鑑定士として、下記業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS）および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査（評価根拠となる図面等資料の提供を含む）業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています（基本、関東エリアが中心です）。 【働き方】 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の資産情報1課は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約8名に加え、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回は実施しています。 ・残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
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■持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っています。 【具体的には】 ■まちづくりに関するコンサルティング ・都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討 ・景観計画・景観まちづくり等に関する検討 ・バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討 ・ウォーカブル都市・道路利活用（ほこみち）に関する検討 ・かわまちづくり・河川空間利活用に関する検討 ・エリアマネジメントの手法や組織組成に関する検討 ・上記に係る意向調査やビックデータ解析、社会実験企画調査、ワークショップ、合意形成等に関する業務
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■同社にて、国内の官公庁や自治体を中心とした営業活動を担当いただきます。 【具体的には】 ・情報収集→企画・提案、入札対応→契約手続き→受注後の品質確保 営業職の主な業務は、営業戦略の立案、及び技術職と連携して官公庁に提案営業を行うことです。技術職が作成するプロポーザル（提案書）の作成補助として、地域情報や市場動向など、各種情報の収集を行います。集めた情報は技術職へフィードバックし、プロポーザル（提案書）に反映させます。また、見積金額算出のための積算支援を行い、見積金額の精度を高めています。顧客への継続的な人脈の形成を図ると共に、顧客と技術職のパイプ役となって、業務の品質向上の確保に努めています。 ・最近では、自社技術の特許取得による知的財産権の保護とPRにも力を入れています。 ・担当はエリアごとに分かれており、全分野（河川・橋梁・道路など）に携わる体制です。
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■同社にて受注した海外での環境・廃棄物案件における建設コンサルタント業務に従事していただきます。 【備考】 海外グループ 環境・地質地盤部門への配属となり、途上国へのコンサルサービスを提供することにより、ODAの本質的な援助の目的を果たしています。 主な業務内容としては、JICAやADB等が実施する様々な開発事業に環境社会配慮や地質地盤の専門家として参画するほか、環境・廃棄物分野における技術協力プロジェクト・調査業務に団員として参画頂きます。 （現地調査の実施、現地情報の収集・整理・報告書作成、技術指導など。） ご活躍頂くフィールドは全世界（主にアジア、大洋州、アフリカ）となります。 基本的に東京での勤務となりますが、一年の半分以上は海外出張（アジア・アフリカの開発途上国）となります。
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■同社にて持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っていただきます。。 【具体的には】 ・まちづくりに関するコンサルティング 都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討、景観計画・景観まちづくり等に関する検討、バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討、ウォーカブル都市・道路利活用（ほこみち）に関する検討 等 ・ランドスケープデザインに関するコンサルティング 公園の構想・計画・設計・維持管理（長寿命化や活用）に関する検討、土木構造物における景観デザイン（受賞多数）に関する検討、道の駅・地域振興施設等の拠点整備に関する検討 等 ・PPP/PFI事業に関する公共向けのコンサルティング 公共施設マネジメント計画、個別施設計画等、公民の土地利用、導入機能、施設計画等検討、民間事業者に対する市場調査 等 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■データドリブン経営の実現に向けての基盤づくりや各種ツール導入（コーポレートDX）、もしくは官公庁に向けたデジタル技術を活用した新たなソリューションの社会実装に向け、企画立案・開発（事業DX）に携わっていただきます。 【具体的には】 ■コーポレートDXの推進：BIツールを用いたダッシュボード作成の支援、ビッグデータ分析支援 ■事業DXの推進：防災・インフラメンテナンス分野などの官公庁事業を対象としたデジタルソリューションの企画立案・開発 ＜例＞最新の技術動向のリサーチ・適用技術選定・社内外連携などの企画構想、PoC、など ＜例＞3次元空間情報・AI画像解析・センシング・データ分析〜活用などに係る開発、業務利用の推進、など ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■社内外向けのCIM推進に向けて、検討から検証まで携わっていただきます。 【具体的には】 ■社内CIM推進：社内でどのようなCIMソフトを導入するのか調査・検討、計画、検証、技術部門への支援 ■国および自治体向け推進：BIM／CIMのマネジメント業務、発注者が抱えるCIM推進における課題解決 (例) テキスト作成支援、要領・ガイドライン等の改訂、CIM人材育成支援 ※国交省案件のCIMマネジメント業務を受注しています。 ＜BIM／CIMに力を入れる5つの背景＞ ・生産性向上と環境の両立：周囲への環境にも影響を及ぼさないようにすることができるBIM/CIM なら設計で作った 3D モデルデータを環境解析にも使うことができる ・維持管理のデータベース：点検や維持管理の履歴をひも付けて管理することでの効率化・自動化に繋がる ・グローバル化への対応：世界中にユーザーを持つオートデスクの製品なら、海外の顧客ともスムーズにデータ交換が行える ・情報公開への対応：調査・設計の内容を BIM/CIM を使ってプレゼンテーションすると、地域住民など、建設の専門家以外わかりやすい ・効率的な人材育成：直接、構造物を 3D で見られる BIM/CIM を教育や研修に使うことで、短期間にエンジニアを育成 ＜使用ソフト＞InfraWorks、Civil 3D、Revit、Navisworks、3dsMAX、TREND-CORE、TREND-POINT、ArcGIS、Unity ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■地域のモビリティ向上や交通まちづくりなどの公共交通施策、道路のネットワーク構築や渋滞緩和、安全性・快適性の向上などの道路交通施策。建設コンサルタントとして、主にこれらの施策に関わる計画、分析に携わっていただきます。 【具体的には】 1．公共交通関係 ■公共交通計画の作成、公共交通の事業化計画、公共交通機関の利用促進、高度化の立案（MaaS） ■交通結節点、モビリティハブの利便性向上、高度化の立案 ■次世代モビリティサービスの導入検討 2．道路交通関係 ■歩行者・自転車通行環境の向上策の立案、渋滞対策、安全対策の立案 ■道路ネットワークの評価、計画、整備効果分析 3．両施策共通 ■現況調査（AI交通量調査、アンケート調査、ヒアリング） ■要予測、シミュレーション、経済分析（収支・採算性、費用対効果、経済波及効果） ■ビッグデータの解析（ETC2.0プローブ情報、携帯電話GPSデータ） ■大規模イベントや大規模商業施設、物流施設の新規整備に伴う交通誘導計画、輸送計画の立案 ■交通社会実験の企画、運営、事業化検討、その他各種施策の企画、立案、比較評価 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、インフラメンテナンス・マネジメント、PPP・PFI業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・インフラ包括管理、官民連携事業（PPP・PFI）に関する導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング及びプレイヤー（事業参加検討） ・インフラ施設の点検、修繕、長寿命化計画作成 ・対象分野は道路、橋梁、公園、河川、駐車場などのインフラ全般 全体で20名程度、1チーム3〜4名でチームに加わっていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、環境アセスメントまたは土壌汚染に関する技術コンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ダム・河川環境、海域環境、道路環境、自然環境、土壌汚染、再生可能エネルギー、環境影響評価等の3〜5名のチームでプロジェクトを推進しています。 1．環境アセスメント ・道路／河川／ダム等に関する環境調査・予測評価・保全措置の検討 ・各種公共事業に係る環境調査・予測評価・保全措置の検討（生活環境、自然環境）、ダム湖貯水池水質保全、河川事業に係る自然再生 ※プロジェクトの例：太田川ダム濁水対策検討業務、日野川片粕地区河道掘削設計業務 ・風力発電事業／廃棄物関連事業等に関する環境影響評価 ※プロジェクトの例：酒田市十里塚の風力発電事業における環境影響評価 その他、脱炭素（吸収源対策）、グリーンインフラ適用検討等についても今後強化していく予定。※プロジェクトの例：海洋資源を活用した横浜ブルーカーボン事業調査・検討業務 2．土壌汚染コンサルティング ・埋設廃棄物に関するプロジェクト推進 ・PFAS（有機フッ素化合物）による土壌汚染問題や地下水リスク対応 ※プロジェクトの例 埼玉県内バイパス整備に係る土壌汚染・廃棄物対応 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
