■同社が受注した案件における維持管理・アセットマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容：公共施設等、社会インフラの長寿命化を支える仕事です。同社の土木設計技術を応用し、道路や橋梁の点検、診断、補修設計、長寿命化計画等をお任せします。日本の橋梁やトンネル等は高度経済成長期以降に整備されたものが多く、老朽化が近年の社会問題となっています。その課題を解決するのがアセットマネジメントの仕事です。社会インフラを長く維持し、安全な交通の確保、そして被害防止を行うため、社会貢献性が高く、また今後拡大していくであろう事業です。 ※国内に約70万橋あると言われていますが、全国の道路橋で建設後50年を超えた橋梁の割合は、現在約2割。10年後には約4割、20年後には約7割へと増加します。 ■就業環境：月平均残業20時間程度 ■出張：あり（1,2週間程度）※出張時は協力会社と共に業務を進めていただきます。
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■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門：建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・環境部門（環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画） ■業務内容： ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門：建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・環境部門（環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画） ■業務内容： ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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■主に防災部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※防災部門：大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・防災に関する課題の分析や計画の作成（大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等） ・防災訓練や防災教育の支援 ■業務内容： ・広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援 ※防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事いただきます。
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■主に防災部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※防災部門：大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・防災に関する課題の分析や計画の作成（大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等） ・防災訓練や防災教育の支援 ■業務内容： ・広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援 ※防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事していただきます。
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■主に公共調達支援部門の技術者として土木分野を中心に、同業他社に類を見ない、以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※公共調達支援とは：公共事業の適正かつ円滑な実施に向けて、的確な技術と人材をタイムリーに提供し、入札契約や品質確保に関わる制度設計、さらに工事費算定に関わる基準作成や各種調査を実施します。また、新たな制度等を導入する際の事業執行支援、さらに導入後のモニタリング評価や改善提案などの支援も行います。 【具体的には】 ■業務内容： ・公共事業の入札・契約制度（総合評価落札方式、デザイン・ビルド方式、ECI方式など）や監督・検査制度に関わる制度設計 ・具体の公共事業におけるデザイン・ビルド方式やCM方式などの導入に向けた検討、入札契約段階における発注者支援 ・公共土木工事の予定価格算出に必要な建設資材価格や工事費等の調査 ・公共土木工事の積算基準に関する検討、歩掛・諸経費の調査・解析 ・公共事業におけるi-ConstructionやDXの推進支援 ■顧客：国土交通省、都道府県、国土交通省所管の独立行政法人・財協団など ※中途入職者の方も対象とした各種研修があり、入社後の教育・育成も充実しております。 【同社の強み】 同社は河川・ダム等の流域国土事業部門、道路・都市等の交通都市事業部門、エネルギー・環境等の環境社会事業部門、公共調達支援等に係る建設マネジメント事業部門からなり、社会インフラに関する総合コンサルタントとして、多様な技術人材を有しています。公共調達支援部門で業務を遂行するにあたっても、他の事業部門と連携し総合力を生かした成果を上げることができることができるとともに、幅広い技術に触れることでコンサルタントとしての能力向上にもつながります。
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■UR都市機構が推進する再開発事業について、事業の初期検討段階から完了までUR都市機構を支援する業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・権利者合意形成：まちづくり勉強会、個別面談等の企画・運営・実施等 ・補償対応：関連資料の作成、代替地探索・調査等 ・事業化検討：整備構想の検討、事業成立性の検証等 ・関係機関協議：国、地方公共団体、インフラ事業者等 ・各種法定手続き：都市計画、事業計画、権利変換計画等の策定 ・その他：事業スケジュールの執行管理、設計者・施工者との調整 ■働き方：月平均残業20～30時間程度 ■転勤：当面無し 【魅力】 ■ストック活用など社会課題解決に直結。グランドデザインまで手掛けられるスケールの大きい仕事です。 ■公平・中立な立場で再開発事業を推進するUR都市機構と一体となって業務を遂行することで、都市の国際競争力の向上、地域経済の活性化、及び防災性向上といった政策の実現に寄与することができます。 ■社会課題の解決に資する大規模な再開発事業について、初期の検討段階から計画・事業立案、事業完了後のエリアマネジメントまで一連の流れに関与することで、幅広い知識・スキルを身に付けることが可能です。
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■同社が受注した案件におけるまちづくりコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容：まちづくりの基本計画から地域住民との話し合い、工事会社との橋渡しなど計画のまとめ役を務めます。 中心業務としては折衝業務となり、地方自治体・地主様の意向と住民の意見を尊重しながら計画を立てたり、ゼネコン担当者と工期や予算を調整したりします。 ※案件によっても変わってきますが、大体2～3人で1チームを組み、プロジェクトを進行していきます。1人あたり5～6件のプロジェクトを並行して担当します。 ■案件種類：駅前再開発、区画整理事業、震災地域復興、市街地再生など ■発注者：地方自治体メイン（割合として7割程度） ■期間：半年～数年がかりまでさまざまです。
■同社が受注した案件におけるまちづくりコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容：まちづくりの基本計画から地域住民との話し合い、工事会社との橋渡しなど計画のまとめ役を務めます。 中心業務としては折衝業務となり、地方自治体・地主様の意向と住民の意見を尊重しながら計画を立てたり、ゼネコン担当者と工期や予算を調整したりします。 ※案件によっても変わってきますが、大体2～3人で1チームを組み、プロジェクトを進行していきます。1人あたり5～6件のプロジェクトを並行して担当します。 ■案件種類：駅前再開発、区画整理事業、震災地域復興、市街地再生など ■発注者：地方自治体メイン（割合として7割程度） ■期間：半年～数年がかりまでさまざまです。
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■同社の開発コンサルタントとして下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 JICAを始めとする国内官公庁や国際機関発注の東南アジア、西アジア、アフリカおよび中南米諸国等の農業農村開発に係る調査業務、技術協力業務を行います。加えて、インフラ整備を伴う、多数の国を対象とする広域な地域総合開発に係る業務も実施いただく可能性があります。また、近年は農業関連の中小企業が海外に進出するための、ビジネス展開のアドバイザーの役割も増えてきています。特に、農業経営（営農）、作物栽培、畜産、農産品加工、農産物流通/販売のご経験者を募集します。 【働き方】 リモートワークを月9日まで可能。
■河川系の維持管理に関わる業務を担当していただきます。 【具体的には】 現地施設の点検・評価、対策工検討、長寿命化計画、新技術活用等。 内勤時は発注者への資料作成や説明し、外出時は現地調査時を対応いただきます。 ■働き方 本社勤務の内勤業務がメインとなり、月に数回・関東圏で日帰りまたは1泊程度が発生いたします。
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■同社の防災に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■地域防災計画業務 ■津波対策・避難対策の計画・設計業務 ■土砂災害や道路防災事業に関する業務 ※プロジェクト実績：首都直下地震を想定した地域防災計画、津波避難シミュレーション、平成28年度熊本地震への対応、道の駅等の防災拠点化、道路啓開訓練の実施、地震対策型段差抑制工法の開発、津波シミュレーションの実施、津波ハザードマップや防災手引きの策定、氾濫シミュレーションによる地下街の 浸水危険度評価、各種災害を想定した地域防災計画の策定、要配慮者施設を対象とした避難訓練の実施、都市トンネルでの火災に備えた防災設備の検討 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/disasterprevention.html
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■最新のICT（情報通信技術）を用いて、社会資本に関する情報基盤システムや水防災・土砂災害警戒・道路防災等の高度化/効率化を実現するシステムの企画・設計・開発業務を受注しています。 ■主に官公庁における河川管理の基幹システムや水防災システム（洪水予測システム等）のソフトウェア開発に携わっていただきます。 ■その他にも、雨量・水位・CCTV画像等の河川情報に加え、予測を含むレーダ雨量・気象情報・避難情報など様々な防災情報を連携させるシステムの企画・設計・開発にも参画いただくことになります。 ■システム全体の設計・開発はチームプロジェクトで遂行します。当面は、数件のプロジェクトの一部を担当いただくこととなります。 ■将来的には、社内の土木系専門分野の技術者と連携してシステム基本構想の検討に携わっていただくことになり、システム開発全体のプロジェクトマネージャとして活躍いただくことになります。
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■同社の環境（低炭素･エネルギー／環境マネジメント）に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■環境影響評価、環境調査・解析・予測、自然環境保全等の業務 ■再生可能エネルギー事業のFS（フィジビリティスタディ）・計画・設計、活用方策検討等の業務 ■地球温暖化対策、省エネルギー、資源循環に関する調査・計画等の業務 ※プロジェクト実績：中津川小水力発電事業、高知市鉄軌道緑化影響調査、宮古島EV実証実験、三好市小水力発電導入検討、木質バイオマス発電及び地域熱供給事業、エジプト国：ザファラーナ風力発電プロジェクト、環境アセスメント図書の作成、高知市鉄軌道緑化影響調査、動植物フィールド調査 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/environment.html
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■同社の事業経営に関する業務の中でご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■社会インフラに関するPPP/PFIプロジェクトの導入可能性調査やアドバイザリー業務 ■大規模公園や道の駅などの公共施設の運営管理業務（指定管理事業、包括管理等） ■地域活性化マネジメント業務 ■着地型観光事業に関する業務 ※プロジェクト実績：北九州市立浅生スポーツセンターの指定管理者、南アルプス市におけるモビリティレンタルサービス、「未知倶楽部」を活用した道の駅の魅力創出・発信、群馬県立敷島公園の指定管理者、福岡県北九州市響灘緑地の指定管理者、前橋市新設道の駅事業、地産米の販売、6次化カフェ事業の展開、南アルプス市の資源を活用した着地型観光事業 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/management.html
