建設コンサルタント/その他/30代の求人・転職・中途採用情報
開発コンサルタント(農業・農村開発)
■同社の開発コンサルタントとして下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 JICAを始めとする国内官公庁や国際機関発注の東南アジア、西アジア、アフリカおよび中南米諸国等の農業農村開発に係る調査業務、技術協力業務を行います。加えて、インフラ整備を伴う、多数の国を対象とする広域な地域総合開発に係る業務も実施いただく可能性があります。また、近年は農業関連の中小企業が海外に進出するための、ビジネス展開のアドバイザーの役割も増えてきています。特に、農業経営(営農)、作物栽培、畜産、農産品加工、農産物流通/販売のご経験者を募集します。 【働き方】 リモートワークを月9日まで可能。
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建設コンサルタント技術者(まちづくり)
■同社が受注した案件におけるまちづくりコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容:まちづくりの基本計画から地域住民との話し合い、工事会社との橋渡しなど計画のまとめ役を務めます。 中心業務としては折衝業務となり、地方自治体・地主様の意向と住民の意見を尊重しながら計画を立てたり、ゼネコン担当者と工期や予算を調整したりします。 ※案件によっても変わってきますが、大体2~3人で1チームを組み、プロジェクトを進行していきます。1人あたり5~6件のプロジェクトを並行して担当します。 ■案件種類:駅前再開発、区画整理事業、震災地域復興、市街地再生など ■発注者:地方自治体メイン(割合として7割程度) ■期間:半年~数年がかりまでさまざまです。
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建設コンサルタント技術者(維持管理・アセットマネジメント)
■同社が受注した案件における維持管理・アセットマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容:公共施設等、社会インフラの長寿命化を支える仕事です。同社の土木設計技術を応用し、道路や橋梁の点検、診断、補修設計、長寿命化計画等をお任せします。日本の橋梁やトンネル等は高度経済成長期以降に整備されたものが多く、老朽化が近年の社会問題となっています。その課題を解決するのがアセットマネジメントの仕事です。社会インフラを長く維持し、安全な交通の確保、そして被害防止を行うため、社会貢献性が高く、また今後拡大していくであろう事業です。 ※国内に約70万橋あると言われていますが、全国の道路橋で建設後50年を超えた橋梁の割合は、現在約2割。10年後には約4割、20年後には約7割へと増加します。 ■就業環境:月平均残業20時間程度 ■出張:あり(1,2週間程度)※出張時は協力会社と共に業務を進めていただきます。
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照査技術者
■土木・建築等の建設コンサルタントを行う同社にて、下記業務を行っていただきます。 【具体的には】 ■土木、建築、電気、通信、情報および各種調査部門の建設コンサルタント業務における照査活動 ■照査活動はQMS(品質マネジメントシステム)に沿った業務処理プロセスの確認や、業務で作成された資料確認、報告書など業務プロセスの主要なポイントの品質確認を行うものです。 【同社技術の特徴】 ■全社横断的な技術開発への取組みをしています。 ・自然災害への対応:調査技術力~防災・減災関連解析の強化 「スマート調査」モバイル端末や高精度衛星測位技術等を活用し、自然災害発生後の緊急調査や社会インフラの点検・維持管理等を迅速かつ安全に実施するためのシステムです。 ・i-Constructionへの対応:3次元計測~3次元設計(BIM/CIM)
建設コンサルタント技術者(河川維持業務)
■河川系の維持管理に関わる業務を担当していただきます。 【具体的には】 現地施設の点検・評価、対策工検討、長寿命化計画、新技術活用等。 内勤時は発注者への資料作成や説明し、外出時は現地調査時を対応いただきます。 ■働き方 本社勤務の内勤業務がメインとなり、月に数回・関東圏で日帰りまたは1泊程度が発生いたします。
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都市再生・まちづくりコンサルタント(市街地再開発等)
■UR都市機構が推進する再開発事業について、事業の初期検討段階から完了までUR都市機構を支援する業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・権利者合意形成:まちづくり勉強会、個別面談等の企画・運営・実施等 ・補償対応:関連資料の作成、代替地探索・調査等 ・事業化検討:整備構想の検討、事業成立性の検証等 ・関係機関協議:国、地方公共団体、インフラ事業者等 ・各種法定手続き:都市計画、事業計画、権利変換計画等の策定 ・その他:事業スケジュールの執行管理、設計者・施工者との調整 ■働き方:月平均残業20~30時間程度 ■転勤:当面無し 【魅力】 ■ストック活用など社会課題解決に直結。グランドデザインまで手掛けられるスケールの大きい仕事です。 ■公平・中立な立場で再開発事業を推進するUR都市機構と一体となって業務を遂行することで、都市の国際競争力の向上、地域経済の活性化、及び防災性向上といった政策の実現に寄与することができます。 ■社会課題の解決に資する大規模な再開発事業について、初期の検討段階から計画・事業立案、事業完了後のエリアマネジメントまで一連の流れに関与することで、幅広い知識・スキルを身に付けることが可能です。
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