建設コンサルタント／技術職（建築・土木）／30代の求人・転職・中途採用情報
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建設コンサルタント技術者（道路計画）
■同社が受注した案件における道路計画などの業務に従事していただきます。
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建設コンサルタント技術者（道路設計）
■同社が受注した案件における道路設計、構造物設計、施工計画、法面設計、維持管理などの業務に従事していただきます。
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建設コンサルタント技術者（橋梁）
■同社が受注した案件における橋梁設計、施工計画、維持管理などの業務に従事していただきます。
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技術士（各部門各分野）
■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門：地質 ■電気電子部門
橋梁設計・一般構造物設計技術者
■主に、道路設計（概略、予備、詳細）または橋梁設計、または一般構造物設計、または事業監理業務（CM／PPP）を担当していただきます。 ※発注者：国土交通省、東京都等自治体、民間等
構造物点検業務（橋梁・道路・道路構造物）
橋梁補修・道路・道路構造物の点検業務及び補修設計に関わる業務を担当頂きます。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
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土木系技術職（橋梁・道路マネジメント設計_点検・補修）
■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント、国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント ・プロジェクト管理、工程管理、外注管理、品質管理、労務管理など ■国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務 ・インフラ施設の点検、健全度調査、補修設計、耐震補強設計 ・維持管理計画、長寿命化計画 ■上記に付帯する業務
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発注者支援業務（電気設備）
■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間＜前年度実績＞） 【具体的には】 ■案件エリア：関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もございます） ■案件種類：道路付帯施設・堰・樋門・樋管・ダム・ゲートなどにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備・動力設備など ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ ■単身赴任時の諸手当に関して＜正社員採用の場合＞ ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。（費用の75％が企業負担） ※独身者の場合、住宅手当がございます。（1万円/月） ※帰省費がございます。（上限月3回、上限10万円） 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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発注者支援業務（機械設備）
■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間＜前年度実績＞） 【具体的には】 ■案件エリア：関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もございます） ■案件種類：ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ ■単身赴任時の諸手当に関して＜正社員採用の場合＞ ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。（費用の75％が企業負担） ※独身者の場合、住宅手当がございます。（1万円/月） ※帰省費がございます。（上限年3回、上限10万円） 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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土木施工管理技士（発注者支援業務）
■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務：プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務：成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務：積算成果を基に工事が発注され、受注者（施工業者）が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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