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建設コンサルタント/技術職(建築・土木)/20代の求人・転職・中途採用情報
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土木設計技術者(耐震設計・耐震解析)
■同社の耐震設計・耐震解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■各種土木構造物(橋梁、トンネル、水門、ポンプ場、港湾構造物など)における耐震設計、耐震解析、耐震補強設計 ■地盤関連構造物(海岸、河川堤防、ダム、ため池、斜面、宅地など)における耐震設計、耐震解析、耐震対策設計 ■地域地震動の設定・解析 ※同社では、総合コンサルタンツの利点である各分野との連携により、橋梁構造物、地中構造物、基礎構造物、河川構造物等のあらゆる構造物や、宅地、空港、集積場などの基礎地盤、河川堤防、フィルダム、ため池などの土構造物について、耐震設計技術、地震防災技術の提供を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/disaster-prevention/
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1級建築士(上下水道施設)
■同社にて、上下水道施設に係る建築計画・設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の実施設計 ■下水道又は上水道の施設構造設計 ■上下水道事業:水ビジネス(水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画)、上下水道分野における調査・計画・設計(事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等)・マネジメントに関する業務(経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等)など ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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電気設備設計(上下水道施設)
■同社にて、上下水道施設に係る電気・通信設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の電気設備設計 ■上下水道事業:水ビジネス(水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画)、上下水道分野における調査・計画・設計(事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等)・マネジメントに関する業務(経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等)など ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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地盤解析・水循環解析技術者
■同社にて、地盤解析・水循環解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■斜面・宅地の安定解析・対策設計、軟弱・耐震関連の地盤解析・対策設計 ■水文・地下水解析、流域水循環解析、森林水文解析などの水循環解析 ■土壌・地下水汚染対策、重金属等の発生土対策、休廃鉱山の耐震・廃水対策、土工の施工監理 ※同社は、地盤防災、地盤環境、ジオ資源等に関わる技術を駆使し、様々な課題の解決に取り組んでいます。 地盤環境関連の事業…地下水流動の予測、森林の水循環保全、地域の地下水保全・利水計画、汚染水・土壌汚染対策などを行なっています。 ジオ資源関連の事業…洋上風力・地熱等のエネルギー関連の調査、休廃鉱山跡地の防災・環境保全、廃炉(地層処分)の基礎研究などを行なっています。 企業の海外展開支援事業…東南アジア向けの地盤補強工法(箱型内部拘束式補強土工法)の開発・普及の支援、海外での鉱山開発や汚染土処理対策に関わる技術支援等を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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機械設備設計技術者
■同社にて、グローバル市場における機械設備設計に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 下記に関する調査、計画、設計およびアセットマネージメント ■グローバル市場における公共・民間施設の設備関連プロジェクト ■太陽光発電などの再生可能エネルギーシステム ■スポーツイベント関連プロジェクト ■トンネル防災設備・換気排煙システム(道路・鉄道) ■駅舎・建築物に付随する機械システム ■水管理・水処理システム ■水門・ダム
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電気・通信設備設計技術者
■同社にて、グローバル市場における電気・通信設備設計に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 グローバル市場における下記案件の調査、計画、設計およびアセットマネージメントなど ■公共・民間施設の設備関連プロジェクト ■太陽光発電などの再生可能エネルギーシステム ■スポーツイベント関連プロジェクト ■津波防災システム ■トンネル防災設備(道路・鉄道) ■駅舎・建築物に付随する電気システム ■道路や河川管理情報システム ■水門・ダム
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ZEB化設備設計コンサルタント
■建築(新築・既存建築物)のZEB化、カーボンニュートラル分野等に係るコンサルタント業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ・脱炭素社会構築に向けた調査・計画 ・既存の公共建築物のZEB化における可能性調査 ・パッシブ技術・アクティブ技術を活用したプランニング ・基本・実施設計 ・工事監理等 【配属先について】 配属先「地域マネジメント部 東日本地域マネジメントグループ」 近年の気候変動・地球温暖化対策の動向を受けて、地域連携による世界一長い太陽光発電の建設・運営、総務省スマコミ事業などを展開しており、地球環境への取組を推進する同社の中で、成長が期待されている、注目度の高い部署です。 環境省ZEB事業、全市公共施設の省エネ化・EMS、自立分散型太陽光発電システムなどの設備導入を、国からの補助の活用提案をしながら自治体事業の支援・推進を行っています。女性社員も多く、在宅勤務中心や一方で全国出張対応など、バラエティに富んだ働き方を選択できる労務環境が特徴です。
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土木設計技術者(廃棄物・資源循環)
■廃棄物中間処理施設に係る案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・廃棄物中間処理施設に係る計画、基本設計、発注者支援、建築設計、プラント・電気設計、機械設備設計、施工監理(設計監理及び工事監理)、運営モニタリング等 ・最終処分場に関する計画、基本設計及び実施設計、発注者支援、施工監理等 ・災害廃棄物に関する計画策定、セミナー対応、有識者会議運営支援、災害対応等 ・バイオ・熱回収・再生エネルギーに関する計画、設計、施工監理等、不法投棄・埋設廃棄物に関する各種検討等
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建築確認審査員(意匠)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する意匠設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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省エネ判定補助員
■省エネ適合判定・BELSに関する審査業務を行う省エネ判定補助員として下記の業務を担当していただきます。 ※まずは補助業務からスタートし、将来的には支援制度を利用した資格取得をして独り立ちを目指せます。 【具体的な仕事内容】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する審査、書類チェックのサポート ・建築物の省エネルギー基準を踏まえた設計図面・設備計画の確認 ・設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ・省エネ法・関連法令の情報収集、判定員との連携 ・審査の進捗管理、関連書類の整備 【ポジションの魅力】 月平均残業10〜20時間程度、土日祝休み、在宅利用OKなどワークライフバランスを保ちながら働きやすい環境です。出張や転勤も基本的にないため地域に根ざす安定した働き方を叶えられます。また、図面や書類をもとに建築の安全性を支えるポジションのため、体力的な負担を抑えながら働きたい方にも向いているポジションです。
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技術監査事業部監査員
【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社(業務委託)が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40~50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支(レベニュー)および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2~3回程度の現場巡回および全国出張(実地確認) 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価(CASBEE/LEED等)という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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省エネ判定員
■同社にて下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する事前問合せ対応や審査の補助業務 ・ー建物の意匠・設備計画のモデル化がWEB計算プログラムにおいて適切に行われているか審査 建築物省エネ法は建築基準法関係規定として昨今重要度が増していて、今後も法適用対象の用途や規模が増加することが見込まれる成長分野です。判定員の指示に基づいて審査・補正等の経験を積めます。設備設計の経験がない方もOJTの中で成長できます。 【人事評価制度】 自己評価、上長からのフィードバック、来期の目標設定、中長期のキャリアパスについて話し合うものです。毎年1回、上長と1対1の面談を行う制度を導入しています。その際には全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確になる仕組みになっています。
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省エネ判定員
■同社にて建築物の省エネ基準適合性を判定する専門職として、省エネ適合性判定・BELSに関する事前問合せ対応や審査を担当いただきます。建築士資格や省エネ判定の経験を活かし、将来的に決済者を目指していただくポジションです。 【具体的には】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する審査、書類チェック ・ 建築物の省エネルギー基準を踏まえた設計図面・設備計画の確認 ・ 設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ・ 省エネ法・関連法令の情報収集、判定員との連携 ・ 審査の進捗管理、関連書類の整備 【ポジションの特徴】 ・ 「判断する側」としての責任あるポジション:将来的には審査の最終判断を担う立場として、建築物の安全性・省エネ性能に直接関与できます。入社時から最終判断を任せることはなく、先輩社員とのOJTや研修を通して土台を作りながら、徐々に管理職としての役割を目指せる環境です。 ・ 需要急増の市場価値の高い専門領域:法改正などに伴い、省エネ判定は今後も拡大が見込まれる分野であり、経験・資格ともに希少性の高いキャリアを形成できます。 ・ 残業少なめで安定した働き方:月平均残業10〜20時間程度、土日祝休み、在宅利用OKなどワークライフバランスを保ちながら働きやすい環境です。50代以上の社員も多く活躍していて、定年後も年収を維持しながら専門性を活かせます。 【人事評価制度】 自己評価、上長からのフィードバック、来期の目標設定、中長期のキャリアパスについて話し合うものです。毎年1回、上長と1対1の面談を行う制度を導入しています。その際には全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確になる仕組みになっています。
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建築基準法に基づく定期報告書の技術審査・レビュー業務(テクニカルレビューアー)
【職務内容】 建築基準法第12条に基づく、特定建築物・建築設備・防火設備の定期報告書のレビュー業務を担当します 。サブコンから提出された報告書の内容精査や、顧客への報告、行政庁との協議など、技術的知見を活かしたバックオフィス中心の業務です 。また、外壁打診調査の確認や、必要に応じた現場調査への立ち合いなどの技術支援も行います 。 【具体的には】 ■建築基準法第12条に基づく特定建築物・建築設備・防火設備の報告書レビュー ■サブコン提出の報告書確認、顧客への報告・協議、特定行政庁との打ち合わせ ■防災・防火・消防点検報告、屋外広告物点検の確認業務 ■定期報告業務および学校施設の耐震点検確認 ■外壁打診調査の報告書確認、契約に伴う現場立ち合い等の技術支援 【魅力】 世界140ヶ国に展開するグローバルな第三者機関で、中立公正な立場から専門性を発揮できます 。月平均残業時間は10〜30時間程度と、ワークライフバランスを維持しやすい環境です 。在宅勤務と出社のハイブリッドワークを導入しており、30代から50代のベテラン層まで幅広く活躍しています 。定年(63歳)後も嘱託として活躍できるなど、長期的なキャリア形成が可能です 。
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住宅性能評価員
■住宅性能表示制度に基づき、一戸建て・共同住宅の図面・構造が基準に適合しているかを評価する専門職として下記の業務を担当していただきます。品確法に基づき、建物の新築・増改築時に、建物が安全な技術基準を満たしているか、設計図書をチェックし確認する手続き全般のサポートを担当していただきます。 【具体的には】 ■設計住宅性能評価等に関する審査、書類チェックのサポート ■性能評価基準を踏まえた設計図書の確認 ■設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ■品確法・関連法令の情報収集、評価員との連携 ■審査の進捗管理、関連書類の整備 ※原則、事務所勤務がメインとなります。残業は月平均10〜20時間と、建築業界の中でも働きやすい環境です。さらに土日祝休み・年間休日125日・在宅OKなど、ライフワークバランスも保ちやすい環境です。 【キャリアプランについて】 毎年1回、上長と1対1の面談を行い、自己評価/上長からのフィードバック/来期の目標設定/中長期的なキャリアパスについて話し合える環境が整っています。また、全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確となっているため、全社員に平等に昇格のチャンスがあります。スペシャリストとして日本の住宅品質向上に貢献できるやりがいがあり、安定した基盤と充実した研修制度が整っています。
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建築確認審査員(構造)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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建築確認審査員(構造)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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技術監査事業部監査員(管理職候補)
【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社(業務委託)が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40~50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支(レベニュー)および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2~3回程度の現場巡回および全国出張(実地確認) 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価(CASBEE/LEED等)という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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建築物省エネ適合性判定員
【職務内容】 ■建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく適合性判定および、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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建築物省エネ適合性判定員
【職務内容】 ■建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく適合性判定および、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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建築確認検査員
【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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建築確認検査員
【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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