■橋梁関連、地下構造物関連、トンネル関連の業務を担当していただきます。
■主に官公庁・地方自治体から受注した道路分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■案件：道路の線形・構造物・交差点等の設計、道路のり面設計、道路斜面の防災対策設計、舗装維持修繕調査及び設計など ■発注者：奈良県・兵庫県・和歌山県・大阪府・国土交通省等 ■転勤なし。長期出張基本的になし（長くて数日程度の現場出張）。 ※月間平均残業時間：約20～30時間（年度末で約30～40時間程度，休日出勤は年間数日程度） 技術グループ（公共事業に関する土木設計業務を担当する部門）に在籍し、道路分野の計画・設計業務を担当していただきます。
■主に国土交通省北海道開発局、北海道が発注する下記の計画、設計業務を担当していただきます。
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■河川計画部門における業界トップクラスのコンサルタントとして、国土交通省を主とした長年にわたる豊富な実績と経験を有しています。水源から河口・海域まで、地域と一体となった安全・安心で豊かで潤いのある川づくりに取り組んでいます。 （1）河川計画（治水計画、総合治水対策、流域治水、河道計画、内水処理計画、氾濫解析、事業評価、ダム有効活用、多自然川づくり等） （2）河川管理（河川維持管理計画、河道内樹木管理、河道管理、河道・堤防点検技術等） （3）水管理（利水計画、低水管理、水環境管理、水循環、水質・底質保全、河川環境水理、ダム運用・管理、地下水管理等） （4）総合土砂管理（水系一貫の土砂管理、土砂災害、土砂動態調査・解析、河床変動解析及び対策、貯水池排砂システム等）
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■当社は国土交通省において、河川構造物の設計実績が豊富にあります。これからも安全・安心で豊かな国づくりに貢献するため、以下の業務を担当しています。 (1)揚排水機場(2)堰、床止め(3)水門、樋門・樋管(4)堤防、護岸(5)放水路、調節池(6)ダム施設(7)耐震診断、耐震補強(8)施設点検評価 1.流域施設部門として、河川施設、下水道施設、砂防施設を一体的な流域の施設と捉え、防災や水管理のための施設設計を行っています。 2.気候変動により頻発化・激甚化する豪雨災害に対応するため、防災、減災、国土強靭化に取り組んでいます。 3.河川部門の一員として、河川計画部門、地域環境部門と連携し、さまざまな課題や新たな課題に取り組んでいます。 4.機械・電気部門と一体となって、河川構造物の長寿命化や改築・新設に取り組んでいます。
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■地球温暖化に伴う海面上昇や南海トラフ地震などによる被害や社会への影響は甚大であることが想定されています。一方、持続可能な社会の形成においては海岸環境の保全、適正な利活用や海岸管理のあり方との両立も不可欠となっています。これらの課題への対応について、国土交通省や自治体の公共事業を通じて取り組んでいます。 1.海岸保全計画、海岸保全施設配置計画、海岸域の土砂管理計画 2.高潮対策、侵食対策、津波対策、河口処理対策 3.上記に関わる計画立案、調査・解析 4.上記に関わるシミュレーション（津波・高潮浸水氾濫シミュレーション、波浪変形・海浜流シミュレーション、海浜変形シミュレーション、波の打ち上げ・越波シミュレーションなど）
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■同社にて、建設業界における情報システムに関する設計・開発業務に従事していただきます。 特に近年は集中豪雨による災害が多発しているのを受け、『あめみずMap』をはじめとした防災関連のシステム構築・情報配信サービスを提供しています。 ＜例＞ ・水防情報システムの更新設計・計画 ・防災情報システムの構築 ・雨量情報配信サービス（あめみずMap） ・IoTを用いたお客様の課題解決サービス 【MCC研究所】 MCC研究所はテーマ別に研究グループを組織して優れた新技術の開発に取組とともに、MCCテクノロジーレポートを発行して技術情報の提供を行っています。 ＜研究グループ例＞ ・FLIP高度化研究グループ ・融雪モデルの精度向上研究開発グループ ・CIM活用研究グループ ・火山地域における大規模土砂災害に関する研究グループ ・低塑性細粒土の液状化挙動研究グループ ・ディープラーニング研究グループ ・マルチモデル×アンサンブル予測研究グループ
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■国土強靱化や地方創生、安全・安心の確保などのニーズを踏まえ、道路、橋梁、交通に関する調査・計画・設計からリニューアル、インフラマネジメントに至るまでトータルに取り組んでいます。 （1）道路分野（道路設計、構造物設計、道路防災設計、地下構造物設計、拠点整備、無電柱化、道路環境、道路空間整備、施設点検） （2）橋梁分野（橋梁設計、補修補強設計、耐震補強設計、拡幅改築設計、撤去設計、長寿命化計画、維持修繕計画、橋梁点検・診断） （3）交通分野（交通調査、交通量推計、道路網計画、事業評価、整備効果、交通円滑化、事故対策、ITS、TDM、ビックデータ解析、AI分析）
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■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門：地質 ■電気電子部門
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間＜前年度実績＞） 【具体的には】 ■案件エリア：関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もございます） ■案件種類：道路付帯施設・堰・樋門・樋管・ダム・ゲートなどにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備・動力設備など ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ ■単身赴任時の諸手当に関して＜正社員採用の場合＞ ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。（費用の75％が企業負担） ※独身者の場合、住宅手当がございます。（1万円/月） ※帰省費がございます。（上限月3回、上限10万円） 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間＜前年度実績＞） 【具体的には】 ■案件エリア：関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もございます） ■案件種類：ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ ■単身赴任時の諸手当に関して＜正社員採用の場合＞ ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。（費用の75％が企業負担） ※独身者の場合、住宅手当がございます。（1万円/月） ※帰省費がございます。（上限年3回、上限10万円） 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務：プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務：成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務：積算成果を基に工事が発注され、受注者（施工業者）が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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