■同社の受注する案件にて、独自のレーダーを用いた調査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■見えない地下を可視化する技術で災害による2次被害を減じ、災害に強い社会づくりに貢献できるできるポジションです。 ■業務：空洞調査・埋設管調査などのデータ収集・解析・告書類等の作成までの一連の調査業務を行っていただきます。 ■案件：路面等の空洞調査・橋梁の内部劣化調査 ■エリア：各支店の管轄エリア（支店：東京（大田区）大阪（大阪市）北海道（札幌市）、宮城（仙台市）、愛知（名古屋市）、福岡（福岡市）） ■ キャリアステップ：現場監督やマネジメント職、技術開発、減災コンサルタントなど個々のやりたいことに合わせて仕事の幅を拡げることができます。
■上下水道施設や河川・環境施設に係る建築施設の計画、基本・詳細設計、工事監理業務を担当して頂きます。 【具体的には】 上下水道施設などの公共建築物の設計というと意匠性に欠ける仕事というイメージを持つ人もいますが、実際はその逆です。自然環境に溶け込む必要があるなど、様々な地域特性を反映した意匠を追求する必要があり、またその意匠を競う他社とのコンペもあります。同じものが二つとない建物を設計したいという方はぜひご応募下さい。 ※過去の実績例：「米と水をイメージした福井市の下水処理施設」。その他にも多くのユニークな施設があります。
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■NEXCOから受注した工事における発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■担当案件：橋梁、高速道路、道路等 ■発注者：NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本 ■工期：10年～15年 ※各現場で工期終了は未定。契約は年度更新だが、基本的に向こう10年～15年は継続就業可能。 ■エリア：東京都目黒区にある発注者事務所にて就業していただきます。 ※勤務地は、10年～15年程固定してご就業いただきます。 ※勤務地に関しては、ご希望が通る可能性もあります。 【就業環境】 通常期：月残業10時間程度。 繁忙期（複数工事など）：月残業30～40時間程度。 ※夜勤は稀。かつ、夜勤発生時は翌日に休暇を取得可能
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■担当業務 ・建設コンサルタントとして、国や地方自治体が整備する社会インフラに関わる下記業務に従事頂きます。 ・処理場・ポンプ場、浄水場、配水池等の機械設備の設計 ※上流固定をご担当頂きますので、どういった設備をどこに配置するか等の設計がメイン業務になります。 ■同社の魅力 ・関西電力グループでありながら、発注元は官公庁や地方公共団体、JICAなど多岐にわたります。 ・同社に入社いただけた場合には、必ず計画・設計などの上流工程の業務に携わっていただきます。 ※点検や設計実務はほぼ関連会社に発注しています。 ・社長や役員とフラットに会話ができる環境で、親会社の出向者も比較的少なく、キャリアパスが開けています。 ・基本的にエリアでの採用を考えているため、転勤に関しては本人の希望に沿って検討されます。 ・建設コンサルタント技術者は、企業に属して業務を行っていますが、弁護士や税理士などと同様、仕事を受注するところから納品するまでの業務をほとんど個人の技量・裁量により行っています。そのため一定のスキル習得後は、自分の得意な分野や希望する分野の仕事を選んで担当することができます。また、優秀な技術者は社内でも優遇され、定年後も現役の技術者として第一線で活躍することができます。
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■3次元空間情報を活用した、各種システムの企画・設計・開発および、関連するデータ整備業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■同部署は、自動運転などに利用される3D道路地図の作成と関連システムの開発、画像や点群データから道路を構成する各地物を自動で抽出するシステムの開発などを行っています。 また、カーナビ用地図、安全運転支援(ADAS)地図、カーシミュレータ用地図など自動車社会を支える様々な種類の地図を作成しています。 ※参考URL：https://www.pasco.co.jp/pickup/cim/road/
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■担当業務： ダム、道路、斜面、活断層、防災、地下水、地層処分・地中貯留技術、構造物アセット等に関する地質調査・解析・要素技術研究などをお任せいたします。 ■仕事の流れ： （1）プロジェクトのための計画立案 （2）現場調査 （3）調査結果の解析 ※最も重要な業務となります。 （4）報告書の作成（顧客への調査報告書をまとめます） （5）報告書の納品 ■ビジョン： 同社は国内外において社会基盤整備のトップクラスの地位を獲得しています。 今後は、高度な技術力を基盤として、顧客が抱えている様々な問題に対して、環境面、コスト面、情報公開および合意形成面など多角的な解決策の検討を行い、最適なアドバイスとサービスを提供するコンサルタントとしての活動をより一層拡大していきます。
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同社にて、官公庁・民間企業向け企画提案営業をご担当いただきます。 【具体的には】 ■GIS、AI、衛星データ、3D都市モデルなどを活用したソリューション提案 ■民間企業（建設、物流、不動産、製造、小売など）への新規開拓、関係構築 ■顧客課題のヒアリング、提案書作成、プロジェクト推進 ■社内技術者との連携、プロジェクト伴走型の営業活動 ■市場動向調査、新サービス企画へのフィードバック ■セミナー開催によるマス営業
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■都市施設・道路付帯施設・河川港湾付帯施設などの新設・改築設計、公共公益施設・公営住宅などの建築物設計・長寿命化、再開発に関連する業務などをご担当いただきます。 【具体的には】 ■新たな取り組み ・公共一般建築物設計 ・小学校、幼稚園、保育園 等教育施設設計 ・公営住宅計画、設計 ■歴史・文化の継承と自然との調和を目指すまちづくり ■多彩なアプローチで、地域の未来をデザインします。 ■公共施設の建築設計 都市（駅・広場）、土木（道路・河川）、公共施設（官庁・教育）など多岐にわたります。 構想、計画、設計、施工監理など各フェーズで多様なニーズに応えます。 【転勤について】 ・転勤ありの「広域コース」、転勤無しの「地域限定コース」があります ※地域限定コースでは、勤務地をご希望により選択いただけます ※コースにより処遇が一部異なります ※入社後、コース変更可能です （入社後、次の6月時点で勤続2年以上であることが必要条件となります）
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■都市施設・道路付帯施設・河川港湾付帯施設などの新設・改築設計、公共公益施設・公営住宅などの建築物設計・長寿命化、再開発に関連する業務などをご担当いただきます。 【具体的には】 ■新たな取り組み ・公共一般建築物設計 ・小学校、幼稚園、保育園 等教育施設設計 ・公営住宅計画、設計 ■歴史・文化の継承と自然との調和を目指すまちづくり ■多彩なアプローチで、地域の未来をデザインします。 ■公共施設の建築設計 都市（駅・広場）、土木（道路・河川）、公共施設（官庁・教育）など多岐にわたります。 構想、計画、設計、施工監理など各フェーズで多様なニーズに応えます。 【転勤について】 ・転勤ありの「広域コース」、転勤無しの「地域限定コース」があります ※地域限定コースでは、勤務地をご希望により選択いただけます ※コースにより処遇が一部異なります ※入社後、コース変更可能です （入社後、次の6月時点で勤続2年以上であることが必要条件となります）
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■担当業務 ・建設コンサルタントとして、国や地方自治体が整備する社会インフラに関わる下記業務に従事頂きます。 ・処理場・ポンプ場、浄水場、配水池等の電気設備の設計 ※上流固定をご担当頂きますので、どういった設備をどこに配置するか等の設計がメイン業務になります。 ■同社の魅力 ・関西電力グループでありながら、発注元は官公庁や地方公共団体、JICAなど多岐にわたります。 ・同社に入社いただけた場合には、必ず計画・設計などの上流工程の業務に携わっていただきます。 ※点検や設計実務はほぼ関連会社に発注しています。 ・社長や役員とフラットに会話ができる環境で、親会社の出向者も比較的少なく、キャリアパスが開けています。 ・基本的にエリアでの採用を考えているため、転勤に関しては本人の希望に沿って検討されます。 ・建設コンサルタント技術者は、企業に属して業務を行っていますが、弁護士や税理士などと同様、仕事を受注するところから納品するまでの業務をほとんど個人の技 量・裁量により行っています。そのため一定のスキル習得後は、自分の得意な分野や希望する分野の仕事を選んで担当することができます。また、優秀な技術者は社内でも優遇され、定年後も現役の技術者として第一線で活躍することができます。
■同社にて、行政機関及び民間企業向けに3次元データ活用を行うコンサルティング及びシステム開発、システム運用を担当いただきます。 【具体的には】 ■コンサルティング 行政機関の公募や民間企業からの依頼に基づき、お客様の課題を解決する方策を検討し、課題解決の戦略及び解決方法を提示します。 提案書の作成、説明と共に受注後はお客様の課題を整理し、お客様と一緒に将来に向けた解決策の立案を行います。 ■システム開発／運用 部署内において提供している3次元ソリューション（クラウドサービス、デスクトップアプリ）の開発においてプロジェクトマネージャを担当いただきます。 入社当初は、上席者と共に対応を頂き、将来的にチームの責任者として業務遂行を同社は期待します。 クラウドサービスの運用も担当する部署であるため、部署内の運用チームをリードし、安定したクラウドサービスの運用と改善活動を担当いただきます。
海外(アジア・アフリカ案件多数)の水インフラを支えるために上下水道施設プロジェクトにおける調査・設計業務を担当いただきます。 （主に下水道土木施設や管きょ施設を想定しています）。 ＜具体的には＞ ・途上国現地の官公庁や公社といったカウンターパートとの協業折衝 ・土木、管路・管渠、ポンプ等機械設備の設計および調査 ・現地工事スタッフやゼネコンとの打合せ ・官公庁との折衝による現地プロジェクトの推進 ■出張について： プロジェクトによりますが、2週間～3ヵ月程度／1渡航の海外出張を想定しています。
■無人航空機（ドローン）を用いた3D計測および点群データの処理・解析業務を担当いただきます。 取得したデータは専用ソフトウェアやAI技術を活用してデータ整備を進める業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・無人航空機（ドローン）、手持型装置を用いた三次元計測 ・レーザ、空中写真を用いた点群データの処理・解析 ・専用ソフトウェアによるデータクリーニング、ノイズ除去、地物抽出、AI技術を活用した自動化処理（物体抽出・分類など） ・データの品質確認、報告資料の作成
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■同社の再生可能エネルギー（太陽光発電を中心としたプラント開発等）分野における業務にリーダーポジションで従事していただきます。 【具体的には】 ・フロント機能及び事業概略検討をミッションとして、社内外との協業における戦略・ビジネスモデル等の立案、取引先・顧客とのコミュニケーション、業務提案、マネジメント支援等の全般 ・計画中のプロジェクト（2Pjt）に参画いただき、事業の根幹・開発業務ミッションを他担当とともに遂行 ・コンソーシアム参加企業や開発におけるステークホルダー（地権者、EPC、O＆M企業、不動産等）とのコミュニケーションを図り、事業組成における調査・調整 ・定例MTGの参加（社内外）において、事業の把握・進捗・調整 ・開発フェーズにおける作業分担にて、ドキュメント作成／土地DD（デューデリジェンス）／地権者交渉・協議／現地確認／EPC・メーカー・O＆M協議（各種協議・調整においては複数人で担当） ・各種プレゼンテーション資料、説明資料の作成 ・現場での確認や調査等を行うため、全国対応での外回り展開 ・将来的にはプロジェクトの全体マネジメント支援
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■同社にて、国内の官公庁や自治体を中心とした営業活動を担当いただきます。 【具体的には】 ・情報収集→企画・提案、入札対応→契約手続き→受注後の品質確保 営業職の主な業務は、営業戦略の立案、及び技術職と連携して官公庁に提案営業を行うことです。技術職が作成するプロポーザル（提案書）の作成補助として、地域情報や市場動向など、各種情報の収集を行います。集めた情報は技術職へフィードバックし、プロポーザル（提案書）に反映させます。また、見積金額算出のための積算支援を行い、見積金額の精度を高めています。顧客への継続的な人脈の形成を図ると共に、顧客と技術職のパイプ役となって、業務の品質向上の確保に努めています。 ・最近では、自社技術の特許取得による知的財産権の保護とPRにも力を入れています。 ・担当はエリアごとに分かれており、全分野（河川・橋梁・道路など）に携わる体制です。
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■同社にて受注した海外での上下水道案件における建設コンサルタント業務に従事していただきます。 【備考】 開発途上国は目覚ましいスピードで都市化が進んでいます。急激な人口増加や経済活動の発展に上下水道・廃棄物処理および循環型の資源（ごみ）活用が追い付いていません。都市環境改善に関するニーズは、まだまだ山積しています。開発マスタープランの作成、施設の設計や工事監理、機材の調達、環境インフラを運転・維持管理する技術向上等が求められています。同社では、世界各地で、上下水道や廃棄物処理・資源循環システムの改善や、地球への環境負荷を軽減するためのコンサルティング事業を行なっています。
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■同社にて受注した海外案件における、河川設計、砂防設計、一般土木構造物設計などの業務に従事していただきます。 【備考】 水は人々の生活や経済の発展のために最も基本的な資源です。近年では温暖化に伴う気候変動の影響が懸念されており、記録的な降雨による大洪水、土砂災害が激甚化しています。一方で、干ばつによる被害の増加や、世界的な人口増による水不足、水をめぐる地域間紛争も発生しています。同社では、水資源管理・開発や洪水制御、土砂災害対策等の防災分野で世界の開発途上国を対象としてさまざまな技術協力や資金協力業務に貢献しています。
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■同社にて受注した海外での環境・廃棄物案件における建設コンサルタント業務に従事していただきます。 【備考】 海外グループ 環境・地質地盤部門への配属となり、途上国へのコンサルサービスを提供することにより、ODAの本質的な援助の目的を果たしています。 主な業務内容としては、JICAやADB等が実施する様々な開発事業に環境社会配慮や地質地盤の専門家として参画するほか、環境・廃棄物分野における技術協力プロジェクト・調査業務に団員として参画頂きます。 （現地調査の実施、現地情報の収集・整理・報告書作成、技術指導など。） ご活躍頂くフィールドは全世界（主にアジア、大洋州、アフリカ）となります。 基本的に東京での勤務となりますが、一年の半分以上は海外出張（アジア・アフリカの開発途上国）となります。
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■同社にて受注した海外案件における、橋梁計画設計、施工管理などの業務に従事していただきます。 【備考】 道路や鉄道等の交通基盤の整備は、その国や地域の経済活動を活発化することで人々の暮らしを豊かにしていきます。近年、特に途上国において都市部の交通渋滞、国境をまたぐ国際道路や地方道路の整備の遅れ等が問題となっています。同社では、インドでの地下鉄整備、ジブチやミャンマーでの道路整備、ブラジルでの幹線バス整備等、交通分野のプロジェクトを行ってきました。プロジェクトおける調査・計画・設計・施工監理等を通じて、途上国の人々のために社会・経済基盤の整備を支援しています。
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■同社にて受注した海外案件における、交通計画、道路計画設計、施工管理などの業務に従事していただきます。 【備考】 道路や鉄道等の交通基盤の整備は、その国や地域の経済活動を活発化することで人々の暮らしを豊かにしていきます。近年、特に途上国において都市部の交通渋滞、国境をまたぐ国際道路や地方道路の整備の遅れ等が問題となっています。同社では、インドでの地下鉄整備、ジブチやミャンマーでの道路整備、ブラジルでの幹線バス整備等、交通分野のプロジェクトを行ってきました。プロジェクトおける調査・計画・設計・施工監理等を通じて、途上国の人々のために社会・経済基盤の整備を支援しています。
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■同社にて受注した海外案件における、公共建築の建築設計業務や都市計画、地域開発などの業務に従事していただきます。 【備考】 近年、特に途上国においては、教育や保健医療施設の不足、貧困率の高さ、乱開発、大規模災害等の問題が著しく、各種の公共インフラ需要への対応とともに持続可能な都市・地域づくりが求められています。同社では、ミャンマーやギニアでの小中学校整備、インドネシアでの大学整備、ハイチでの病院整備、ミャンマーでの地方開発、インドネシアでの震災復興マスタープラン策定等、公共建築、都市・農村・産業開発分野のプロジェクトを実施してきました。これらのプロジェクトにおける調査・計画・設計・施工監理に加え、法制度・組織改善、PPP等の仕組み作りで途上国を支援しています。
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する意匠設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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【職務内容】 ■電気主任技術者の配置が必要な企業に代わり、高圧受変電設備の保安管理業務を請け負います。 ■1人あたり約60件の案件を担当し、中立的な立場から社会インフラの安全を技術面で支えます。 ■現場への直行直帰で効率的な働き方を推進しています。 【具体的には】 ■高圧受変電設備の法定点検および保守管理（約60件を担当） ■点検結果に基づく報告書の作成 ■設備の不具合確認および改善に向けた技術的な提案 ■現場への直行直帰による効率的な巡回業務 （担当エリアの現場へは公共交通機関・レンタカー等を使用して直接訪問します。） 【魅力】 ■現場への直行直帰がメインであり、事務作業は随時対応のため、ご自身の裁量で時間を有効活用できる環境です。 ■若手からシニア層まで幅広く受け入れており、長年培った専門知識を正当に評価し、長く活躍し続けることが可能です。 ■世界最大級の第三者機関という安定した基盤のもと、腰を据えて技術を磨けます
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■ダム計画、水力発電計画・設計に携わっていただきます。ダム計画では、治水・利水計画、ダム再生計画から管理ダム関連の業務まで幅広く実施しています。水力発電計画・設計では、官公庁及び民間事業開発案件における水力発電の可能性調査、予備・基本設計から工事発注に向けた実施設計、維持管理まで幅広く実施しています。 【具体的には】 1.ダム計画 水文調査、治水・利水計画、再生計画、降雨・流出解析、正常流量解析、貯水池運用計画、操作規則細則、高度化操作、特別防災操作、事前放流、堆砂シミュレーション、堆砂対策計画、水質シミュレーション、水質対策計画、総合土砂管理計画、砂防土砂解析、ダム管理基本方針検討など、様々な計画及び解析等を行っています。 新技術活用案件として、AI技術活用のダム流入量予測や高水・低水管理、三次元流体解析活用の水質予測等も行っています。 2.水力発電計画・設計 可能性調査、予備・基本設計、実施設計、耐震性能照査、耐震補強設計、維持管理計画、管理CIM構築等を行っています。 予備・基本設計、実施設計等では、各種の基本条件設定から構造検討、設計計算、図面作成、数量計算等を行います。 図面作成及び数量計算は、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 耐震性能照査や耐震補強設計では、FEM解析や非線形動的解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■砂防に纏わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。土砂が関連する災害は、人命、財産に対する影響が大きく、被災者の人生を一変させることになります。特に、都市の暮らしを支える生産拠点であり、独自の文化を持つ中山間地では、被災すると立ち直るのが困難であり、集落としての存続にも関わります。我が国の持続的な発展に貢献するため、土砂の移動をコントロールし、人命、財産が失われるのを防止するための、調査、計画、設計の全般に取り組んでいます。 【具体的には】 ・国交省・都道府県の実施する砂防事業に関する委託業務 ・砂防施設（砂防堰堤・渓流保全工等）の予備設計、詳細施設設計、既存砂防施設の改築設計 ・設計の考え方の検討などの上流業務や、災害対応の砂防計画・施設設計 ・計画業務では、土石流や土砂洪水氾濫、火山噴火時の現象を対象とした「施設配置計画」や「事業評価」から、長寿命化、維持管理計画、施設点検など、多様な業務 ・検討においては、1D、2D河床変動計算や、三次元流体解析等のシミュレーション、CIMによる三次元設計を活用。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■河川・海岸に関する計画・設計・維持管理、防災・減災計画などの治水事業、海岸事業を軸にした社会に貢献するプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 水害からまちや人々を守るため、堤防の整備等のハード対策はもちろん、危機管理対策の減災への取り組みといったソフト対策を組み合わせていくことが重要です。また、整備した堤防、樋門などの治水施設や河道を維持管理していくことも重要です。 同社では、こうした背景を踏まえ、これまで培ってきた知見や最新技術を活用し、計画〜設計〜維持管理そして防災・減災と幅広い分野において最適な解決策を検討・提案していきます。 1．河川分野 （計画）河道や構造物の改修計画、事業計画、自然環境の保全再生、親水整備、流域治水に資する計画（遊水地、調節池）など （設計）堤防、護岸、堰、樋門、遊水地・調節池などの河川構造物の設計、防災ステーション・防災拠点などの防災関連施設の設計など （維持管理）治水施設や河道などの維持管理計画及び補修計画・設計など （防災・減災）流域治水、河川・地域の危機管理対策、氾濫解析、防災施設計画、タイムライン、かわまちづくりの検討など 2．海岸分野 （調査）波浪・流況観測やトレーサー調査、底質調査など海岸保全計画に係る現地調査など （計画）直轄海岸から全国自治体の施設計画や事業評価、現地調査、水理模型実験、３次元流体解析など最先端の数値計算から高潮・津波計算、波浪・流況・地形変化計算など （設計）堤防・護岸、離岸堤、人工リーフ、突堤、ヘッドランド、養浜などの海岸構造物の設計など （維持管理）堤防・護岸や離岸堤等沖合施設の点検調査（目視、UAV、水中ドローン等）、長寿命化計画立案などの維持管理計画及び補修計画・設計など ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■港湾エリアの脱炭素の推進・実装に係るコンサルティング業務に携わっていただきます。港湾・漁港・海岸に係るプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 1．脱炭素の推進・実装支援の業務内容 喫緊の社会課題である脱炭素化については、主に公共による推進と民間での実装の相互協力なしではなし得ません。公共事業では、主にCNP計画策定、洋上風力発電のPA港・O&M港整備計画・設計、水上太陽光発電施設の設計技術開発等を行って頂きます。民間事業では、水素・アンモニア等のグリーン燃料調達における受入・貯蔵施設の計画立案、事業化検討、港湾の施設の関係法令への適合性確認支援、洋上風力発電事業の公募資料作成支援等を行っていただきます。社外の各専門業者との協業も行います。 2．港湾・漁港・海岸施設の計画・設計・施工検討の業務内容 公共事業では、大規模地震に対応した耐震強化施設や災害に強いコンテナターミナル等の港湾施設の設計、耐震・津波対策の防潮堤・水門等の海岸保全施設の設計、AIやロボット等の新規技術を活用した点検診断や維持管理計画書作成を行っていただきます。共創グループ（社内他部所）と連携して民間事業者のブルーカーボンへの取組みを支援します。民間事業では、干潟、親水広場、船着場、マリーナ等のウォーターフロントの賑わい空間創造プロジェクトの企画・調査・設計、行政への許認可申請手続き支援から工事発注支援、施工管理までプロジェクト全体のマネジメントを行っていただきます。施工検討分野については、現場に即した施工可能な設計を行うため、現場与条件を考慮した施工計画立案・積算を行って頂きます。さらに、施工時に発生するCO2削減に寄与する新技術の工法・材料の調査を行っていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■道路橋および鉄道橋の新設設計、耐震補強設計、補修設計に携わっていただきます。 【具体的には】 1．橋梁設計 予備設計、詳細設計などについて、条件整理から構造検討、設計計算、施工計画、図面作成、数量計算を行います。橋梁計画や施工計画、詳細設計の取り合い確認等に、CIMを積極的に活用しています。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 2．耐震補強設計 竣工図書からの既設構造のモデル復元、耐震性能照査、耐震補強計画、耐震補強工法検討、耐震補強設計、施工計画、図面作成、数量計算を行います。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。耐震性能照査や耐震補強工法検討、耐震補強設計では、地盤FEM解析やファイバー要素を用いた3次元非線形動的解析、有限変位解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 3．補修設計 既設の損傷状況を把握するための詳細調査、補修工法検討、補強設計計算、施工計画、図面作成、数量計算を行います。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。耐荷力不足が懸念される場合には、解析による原因究明と補強設計を実施します。調査のみの橋梁定期点検も対象橋梁数が少ないものについては対応しています。 橋梁長寿命化計画の策定なども実施しています。現況の形状把握や損傷調査には、ドローン、点群計測、ハンディスキャナ等、ICT技術を積極的に導入しています。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■地域のモビリティ向上や交通まちづくりなどの公共交通施策、道路のネットワーク構築や渋滞緩和、安全性・快適性の向上などの道路交通施策。建設コンサルタントとして、主にこれらの施策に関わる計画、分析に携わっていただきます。 【具体的には】 1．公共交通関係 ■公共交通計画の作成、公共交通の事業化計画、公共交通機関の利用促進、高度化の立案（MaaS） ■交通結節点、モビリティハブの利便性向上、高度化の立案 ■次世代モビリティサービスの導入検討 2．道路交通関係 ■歩行者・自転車通行環境の向上策の立案、渋滞対策、安全対策の立案 ■道路ネットワークの評価、計画、整備効果分析 3．両施策共通 ■現況調査（AI交通量調査、アンケート調査、ヒアリング） ■要予測、シミュレーション、経済分析（収支・採算性、費用対効果、経済波及効果） ■ビッグデータの解析（ETC2.0プローブ情報、携帯電話GPSデータ） ■大規模イベントや大規模商業施設、物流施設の新規整備に伴う交通誘導計画、輸送計画の立案 ■交通社会実験の企画、運営、事業化検討、その他各種施策の企画、立案、比較評価 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■都市・地下空間に纏わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。都市空間となるまちづくりについて、敷地造成、公共施設となる道路・道路付帯施設（電線共同溝・道路照明）、下水道設計を実施しています。また、地下空間となるトンネルについて、山岳トンネル、シールドトンネル、開削トンネルの計画及び設計を実施しています。業務は官公庁案件を中心として、まちづくりに関しては、民間ディベロッパー発注の再開発案件もあります。 【具体的には】 2課体制のうち、適性に応じてどちらかに所属していただきます。 1．まちづくりにおけるコンサルティング 【造成】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。 対象：造成土工、擁壁、斜面・法面安定対策、軟弱地盤対策、雨水排水調整池設計など 【道路、道路付帯施設】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。（民間ディベロッパー業務では、工事監理もあります。） 対象：まちづくりに関連する道路（主に4種道路となる街路）、道路付帯施設となる電線共同溝（電力・通信線の無電柱化）、道路照明設計など 【下水道】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。（民間ディベロッパー業務では、工事監理もあります。） 対象：下水道管渠の新設設計、管路施設の老朽化に伴う更新・改修およびストックマネジメントなど 2．トンネルにおけるコンサルティング 新設トンネルの基本設計・詳細設計、既存トンネルの変状要因検討、点検・補修設計などを担当いただきます。 対象：山岳トンネル／シールドトンネル／開削トンネル（道路アンダーパス、地下鉄など） ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、インフラメンテナンス・マネジメント、PPP・PFI業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・インフラ包括管理、官民連携事業（PPP・PFI）に関する導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング及びプレイヤー（事業参加検討） ・インフラ施設の点検、修繕、長寿命化計画作成 ・対象分野は道路、橋梁、公園、河川、駐車場などのインフラ全般 全体で20名程度、1チーム3〜4名でチームに加わっていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、環境アセスメントまたは土壌汚染に関する技術コンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ダム・河川環境、海域環境、道路環境、自然環境、土壌汚染、再生可能エネルギー、環境影響評価等の3〜5名のチームでプロジェクトを推進しています。 1．環境アセスメント ・道路／河川／ダム等に関する環境調査・予測評価・保全措置の検討 ・各種公共事業に係る環境調査・予測評価・保全措置の検討（生活環境、自然環境）、ダム湖貯水池水質保全、河川事業に係る自然再生 ※プロジェクトの例：太田川ダム濁水対策検討業務、日野川片粕地区河道掘削設計業務 ・風力発電事業／廃棄物関連事業等に関する環境影響評価 ※プロジェクトの例：酒田市十里塚の風力発電事業における環境影響評価 その他、脱炭素（吸収源対策）、グリーンインフラ適用検討等についても今後強化していく予定。※プロジェクトの例：海洋資源を活用した横浜ブルーカーボン事業調査・検討業務 2．土壌汚染コンサルティング ・埋設廃棄物に関するプロジェクト推進 ・PFAS（有機フッ素化合物）による土壌汚染問題や地下水リスク対応 ※プロジェクトの例 埼玉県内バイパス整備に係る土壌汚染・廃棄物対応 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社の再生可能エネルギー（太陽光発電を中心としたプラント開発等）分野における業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・フロント機能及び事業概略検討をミッションとして、社内外との協業における戦略・ビジネスモデル等の立案、取引先・顧客とのコミュニケーション、業務提案、マネジメント支援等の全般 ・計画中のプロジェクト（2Pjt）に参画いただき、事業の根幹・開発業務ミッションを他担当とともに遂行 ・コンソーシアム参加企業や開発におけるステークホルダー（地権者、EPC、O＆M企業、不動産等）とのコミュニケーションを図り、事業組成における調査・調整 ・定例MTGの参加（社内外）において、事業の把握・進捗・調整 ・開発フェーズにおける作業分担にて、ドキュメント作成／土地DD（デューデリジェンス）／地権者交渉・協議／現地確認／EPC・メーカー・O＆M協議（各種協議・調整においては複数人で担当） ・各種プレゼンテーション資料、説明資料の作成 ・現場での確認や調査等を行うため、全国対応での外回り展開 ・将来的にはプロジェクトの全体マネジメント支援
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■本店(東京)において、全国をフィールドに国交省や地方自治体を顧客として、公共インフラにおける機械設備の計画・設計プロジェクトのコンサルティングをご担当いただきます。 【具体的には】 対象設備：ダム用ゲート設備、河川用ゲート設備、河川用揚排水ポンプ設備、トンネル用消火設備、トンネル用換気設備などの計画・設計業務 コンサルティング内容はプロジェクト毎で様々であり、現地での計測やヒアリング調査、仕様決定のための設計条件の検討・決定、強度計算、設計図作成、施工・工程計画立案、プロジェクト費の試算といったものとなります。 多岐に渡るフィールドとなっていますため、これまでのご経験を発揮できる分野を考慮の上、プロジェクトに携わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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【職務内容】 ■建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づく適合性判定および、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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