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■同社にて河川分野および防災分野に関するコンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・河川分野 治水計画や河川計画、河川構造物の計画・設計、河川維持管理、河川環境の保全・創出などの業務を担当。 気候変動や自然災害に対応した流域治水や多自然川づくりなど、最新の技術や知見を活用して、国土の安全と環境の豊かさを両立させる河川整備に貢献。 構造物設計ではBIM/CIMによる3次元設計や4次元設計を実施。 ・防災分野 洪水予測・氾濫解析、水害ハザードマップ作成、水防活動支援、土砂災害対策などの業務を担当。 AIやDXなどの先端技術を用いて、水災害の予防・軽減・回復に向けた対策を提案。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■本店(東京)において、全国をフィールドに国交省や地方自治体を顧客として、公共インフラにおける機械設備の計画・設計プロジェクトのコンサルティングをご担当いただきます。 【具体的には】 対象設備：ダム用ゲート設備、河川用ゲート設備、河川用揚排水ポンプ設備、トンネル用消火設備、トンネル用換気設備などの計画・設計業務 コンサルティング内容はプロジェクト毎で様々であり、現地での計測やヒアリング調査、仕様決定のための設計条件の検討・決定、強度計算、設計図作成、施工・工程計画立案、プロジェクト費の試算といったものとなります。 多岐に渡るフィールドとなっていますため、これまでのご経験を発揮できる分野を考慮の上、プロジェクトに携わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■ダム計画、水力発電計画・設計に携わっていただきます。ダム計画では、治水・利水計画、ダム再生計画から管理ダム関連の業務まで幅広く実施しています。水力発電計画・設計では、官公庁及び民間事業開発案件における水力発電の可能性調査、予備・基本設計から工事発注に向けた実施設計、維持管理まで幅広く実施しています。 【具体的には】 1.ダム計画 水文調査、治水・利水計画、再生計画、降雨・流出解析、正常流量解析、貯水池運用計画、操作規則細則、高度化操作、特別防災操作、事前放流、堆砂シミュレーション、堆砂対策計画、水質シミュレーション、水質対策計画、総合土砂管理計画、砂防土砂解析、ダム管理基本方針検討など、様々な計画及び解析等を行っています。 新技術活用案件として、AI技術活用のダム流入量予測や高水・低水管理、三次元流体解析活用の水質予測等も行っています。 2.水力発電計画・設計 可能性調査、予備・基本設計、実施設計、耐震性能照査、耐震補強設計、維持管理計画、管理CIM構築等を行っています。 予備・基本設計、実施設計等では、各種の基本条件設定から構造検討、設計計算、図面作成、数量計算等を行います。 図面作成及び数量計算は、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 耐震性能照査や耐震補強設計では、FEM解析や非線形動的解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■砂防に纏わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。土砂が関連する災害は、人命、財産に対する影響が大きく、被災者の人生を一変させることになります。特に、都市の暮らしを支える生産拠点であり、独自の文化を持つ中山間地では、被災すると立ち直るのが困難であり、集落としての存続にも関わります。我が国の持続的な発展に貢献するため、土砂の移動をコントロールし、人命、財産が失われるのを防止するための、調査、計画、設計の全般に取り組んでいます。 【具体的には】 ・国交省・都道府県の実施する砂防事業に関する委託業務 ・砂防施設（砂防堰堤・渓流保全工等）の予備設計、詳細施設設計、既存砂防施設の改築設計 ・設計の考え方の検討などの上流業務や、災害対応の砂防計画・施設設計 ・計画業務では、土石流や土砂洪水氾濫、火山噴火時の現象を対象とした「施設配置計画」や「事業評価」から、長寿命化、維持管理計画、施設点検など、多様な業務 ・検討においては、1D、2D河床変動計算や、三次元流体解析等のシミュレーション、CIMによる三次元設計を活用。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■河川・海岸に関する計画・設計・維持管理、防災・減災計画などの治水事業、海岸事業を軸にした社会に貢献するプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 水害からまちや人々を守るため、堤防の整備等のハード対策はもちろん、危機管理対策の減災への取り組みといったソフト対策を組み合わせていくことが重要です。また、整備した堤防、樋門などの治水施設や河道を維持管理していくことも重要です。 同社では、こうした背景を踏まえ、これまで培ってきた知見や最新技術を活用し、計画〜設計〜維持管理そして防災・減災と幅広い分野において最適な解決策を検討・提案していきます。 1．河川分野 （計画）河道や構造物の改修計画、事業計画、自然環境の保全再生、親水整備、流域治水に資する計画（遊水地、調節池）など （設計）堤防、護岸、堰、樋門、遊水地・調節池などの河川構造物の設計、防災ステーション・防災拠点などの防災関連施設の設計など （維持管理）治水施設や河道などの維持管理計画及び補修計画・設計など （防災・減災）流域治水、河川・地域の危機管理対策、氾濫解析、防災施設計画、タイムライン、かわまちづくりの検討など 2．海岸分野 （調査）波浪・流況観測やトレーサー調査、底質調査など海岸保全計画に係る現地調査など （計画）直轄海岸から全国自治体の施設計画や事業評価、現地調査、水理模型実験、３次元流体解析など最先端の数値計算から高潮・津波計算、波浪・流況・地形変化計算など （設計）堤防・護岸、離岸堤、人工リーフ、突堤、ヘッドランド、養浜などの海岸構造物の設計など （維持管理）堤防・護岸や離岸堤等沖合施設の点検調査（目視、UAV、水中ドローン等）、長寿命化計画立案などの維持管理計画及び補修計画・設計など ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■港湾エリアの脱炭素の推進・実装に係るコンサルティング業務に携わっていただきます。港湾・漁港・海岸に係るプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 1．脱炭素の推進・実装支援の業務内容 喫緊の社会課題である脱炭素化については、主に公共による推進と民間での実装の相互協力なしではなし得ません。公共事業では、主にCNP計画策定、洋上風力発電のPA港・O&M港整備計画・設計、水上太陽光発電施設の設計技術開発等を行って頂きます。民間事業では、水素・アンモニア等のグリーン燃料調達における受入・貯蔵施設の計画立案、事業化検討、港湾の施設の関係法令への適合性確認支援、洋上風力発電事業の公募資料作成支援等を行っていただきます。社外の各専門業者との協業も行います。 2．港湾・漁港・海岸施設の計画・設計・施工検討の業務内容 公共事業では、大規模地震に対応した耐震強化施設や災害に強いコンテナターミナル等の港湾施設の設計、耐震・津波対策の防潮堤・水門等の海岸保全施設の設計、AIやロボット等の新規技術を活用した点検診断や維持管理計画書作成を行っていただきます。共創グループ（社内他部所）と連携して民間事業者のブルーカーボンへの取組みを支援します。民間事業では、干潟、親水広場、船着場、マリーナ等のウォーターフロントの賑わい空間創造プロジェクトの企画・調査・設計、行政への許認可申請手続き支援から工事発注支援、施工管理までプロジェクト全体のマネジメントを行っていただきます。施工検討分野については、現場に即した施工可能な設計を行うため、現場与条件を考慮した施工計画立案・積算を行って頂きます。さらに、施工時に発生するCO2削減に寄与する新技術の工法・材料の調査を行っていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■道路橋および鉄道橋の新設設計、耐震補強設計、補修設計に携わっていただきます。 【具体的には】 1．橋梁設計 予備設計、詳細設計などについて、条件整理から構造検討、設計計算、施工計画、図面作成、数量計算を行います。橋梁計画や施工計画、詳細設計の取り合い確認等に、CIMを積極的に活用しています。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 2．耐震補強設計 竣工図書からの既設構造のモデル復元、耐震性能照査、耐震補強計画、耐震補強工法検討、耐震補強設計、施工計画、図面作成、数量計算を行います。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。耐震性能照査や耐震補強工法検討、耐震補強設計では、地盤FEM解析やファイバー要素を用いた3次元非線形動的解析、有限変位解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 3．補修設計 既設の損傷状況を把握するための詳細調査、補修工法検討、補強設計計算、施工計画、図面作成、数量計算を行います。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。耐荷力不足が懸念される場合には、解析による原因究明と補強設計を実施します。調査のみの橋梁定期点検も対象橋梁数が少ないものについては対応しています。 橋梁長寿命化計画の策定なども実施しています。現況の形状把握や損傷調査には、ドローン、点群計測、ハンディスキャナ等、ICT技術を積極的に導入しています。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■地域のモビリティ向上や交通まちづくりなどの公共交通施策、道路のネットワーク構築や渋滞緩和、安全性・快適性の向上などの道路交通施策。建設コンサルタントとして、主にこれらの施策に関わる計画、分析に携わっていただきます。 【具体的には】 1．公共交通関係 ■公共交通計画の作成、公共交通の事業化計画、公共交通機関の利用促進、高度化の立案（MaaS） ■交通結節点、モビリティハブの利便性向上、高度化の立案 ■次世代モビリティサービスの導入検討 2．道路交通関係 ■歩行者・自転車通行環境の向上策の立案、渋滞対策、安全対策の立案 ■道路ネットワークの評価、計画、整備効果分析 3．両施策共通 ■現況調査（AI交通量調査、アンケート調査、ヒアリング） ■要予測、シミュレーション、経済分析（収支・採算性、費用対効果、経済波及効果） ■ビッグデータの解析（ETC2.0プローブ情報、携帯電話GPSデータ） ■大規模イベントや大規模商業施設、物流施設の新規整備に伴う交通誘導計画、輸送計画の立案 ■交通社会実験の企画、運営、事業化検討、その他各種施策の企画、立案、比較評価 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■都市・地下空間に纏わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。都市空間となるまちづくりについて、敷地造成、公共施設となる道路・道路付帯施設（電線共同溝・道路照明）、下水道設計を実施しています。また、地下空間となるトンネルについて、山岳トンネル、シールドトンネル、開削トンネルの計画及び設計を実施しています。業務は官公庁案件を中心として、まちづくりに関しては、民間ディベロッパー発注の再開発案件もあります。 【具体的には】 2課体制のうち、適性に応じてどちらかに所属していただきます。 1．まちづくりにおけるコンサルティング 【造成】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。 対象：造成土工、擁壁、斜面・法面安定対策、軟弱地盤対策、雨水排水調整池設計など 【道路、道路付帯施設】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。（民間ディベロッパー業務では、工事監理もあります。） 対象：まちづくりに関連する道路（主に4種道路となる街路）、道路付帯施設となる電線共同溝（電力・通信線の無電柱化）、道路照明設計など 【下水道】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。（民間ディベロッパー業務では、工事監理もあります。） 対象：下水道管渠の新設設計、管路施設の老朽化に伴う更新・改修およびストックマネジメントなど 2．トンネルにおけるコンサルティング 新設トンネルの基本設計・詳細設計、既存トンネルの変状要因検討、点検・補修設計などを担当いただきます。 対象：山岳トンネル／シールドトンネル／開削トンネル（道路アンダーパス、地下鉄など） ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、インフラメンテナンス・マネジメント、PPP・PFI業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・インフラ包括管理、官民連携事業（PPP・PFI）に関する導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング及びプレイヤー（事業参加検討） ・インフラ施設の点検、修繕、長寿命化計画作成 ・対象分野は道路、橋梁、公園、河川、駐車場などのインフラ全般 全体で20名程度、1チーム3〜4名でチームに加わっていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、環境アセスメントまたは土壌汚染に関する技術コンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ダム・河川環境、海域環境、道路環境、自然環境、土壌汚染、再生可能エネルギー、環境影響評価等の3〜5名のチームでプロジェクトを推進しています。 1．環境アセスメント ・道路／河川／ダム等に関する環境調査・予測評価・保全措置の検討 ・各種公共事業に係る環境調査・予測評価・保全措置の検討（生活環境、自然環境）、ダム湖貯水池水質保全、河川事業に係る自然再生 ※プロジェクトの例：太田川ダム濁水対策検討業務、日野川片粕地区河道掘削設計業務 ・風力発電事業／廃棄物関連事業等に関する環境影響評価 ※プロジェクトの例：酒田市十里塚の風力発電事業における環境影響評価 その他、脱炭素（吸収源対策）、グリーンインフラ適用検討等についても今後強化していく予定。※プロジェクトの例：海洋資源を活用した横浜ブルーカーボン事業調査・検討業務 2．土壌汚染コンサルティング ・埋設廃棄物に関するプロジェクト推進 ・PFAS（有機フッ素化合物）による土壌汚染問題や地下水リスク対応 ※プロジェクトの例 埼玉県内バイパス整備に係る土壌汚染・廃棄物対応 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社の再生可能エネルギー（太陽光発電を中心としたプラント開発等）分野における業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・フロント機能及び事業概略検討をミッションとして、社内外との協業における戦略・ビジネスモデル等の立案、取引先・顧客とのコミュニケーション、業務提案、マネジメント支援等の全般 ・計画中のプロジェクト（2Pjt）に参画いただき、事業の根幹・開発業務ミッションを他担当とともに遂行 ・コンソーシアム参加企業や開発におけるステークホルダー（地権者、EPC、O＆M企業、不動産等）とのコミュニケーションを図り、事業組成における調査・調整 ・定例MTGの参加（社内外）において、事業の把握・進捗・調整 ・開発フェーズにおける作業分担にて、ドキュメント作成／土地DD（デューデリジェンス）／地権者交渉・協議／現地確認／EPC・メーカー・O＆M協議（各種協議・調整においては複数人で担当） ・各種プレゼンテーション資料、説明資料の作成 ・現場での確認や調査等を行うため、全国対応での外回り展開 ・将来的にはプロジェクトの全体マネジメント支援
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■同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）事業推進に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■都市関連：スマートシティ、都市DX、都市最適化マネジメント、人流ビッグデータ、都市シミュレーション（未来予測）、災害対策システム等の社会実装・展開 ■交通関連：自動運転システム、車両運行マネジメント、観光支援プラットフォーム、MaaSオペレーション、ETCゲート認証システム等の社会実装・展開 ■ビジネス関連：デジタルサービスの企画・開発・運営、マネタイズ検討、企業アライアンス検討、知的財産マネジメント等の推進
■上下水道事業におけるストック・アセットマネジメントのコンサルタントとして、以下のような業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■企画、提案書類の作成 ■システム機能要件定義 ■データベース製品仕様書作成 ■公共下水道・簡易水道事業における公営企業会計移行のための資産評価 ■移行事務手続きの支援及び例規等の改訂支援 自治体を中心に、GIS（地理情報システム）や地理空間情報を利用した自治体業務支援コンサルタントに従事いただく予定です。 主な事業分野としては、下水道、上水道施設が対象となり、以下の業務を担当していただきます。 （1）自治体業務に関係するGISデータ整備及びGIS開発コンサルティング （2）工事関連資料、決算書、決算統計書等からの資産調査・整理
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■ご経験に応じて、同社にて受注した案件（道路・公園・造成・下水道いずれか）における計画・設計業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■発注者：民間・官公庁で半々程度。 ■担当エリア：メイン東海4県（愛知・三重・岐阜・静岡） ■出張期間：日帰り～1泊2日程度がメインです。一部、長くて1週間程度の出張があります。 ■出張頻度：月0～1回程度がメインです。一部、多い人で月3～4回の出張があります。 ■転勤：当面無し。
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■同社にて受注した海外案件における、公共建築の建築設計業務や都市計画、地域開発などの業務に従事していただきます。 【備考】 近年、特に途上国においては、教育や保健医療施設の不足、貧困率の高さ、乱開発、大規模災害等の問題が著しく、各種の公共インフラ需要への対応とともに持続可能な都市・地域づくりが求められています。同社では、ミャンマーやギニアでの小中学校整備、インドネシアでの大学整備、ハイチでの病院整備、ミャンマーでの地方開発、インドネシアでの震災復興マスタープラン策定等、公共建築、都市・農村・産業開発分野のプロジェクトを実施してきました。これらのプロジェクトにおける調査・計画・設計・施工監理に加え、法制度・組織改善、PPP等の仕組み作りで途上国を支援しています。
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■同社にて受注した海外案件における、交通計画、道路計画設計、施工管理などの業務に従事していただきます。 【備考】 道路や鉄道等の交通基盤の整備は、その国や地域の経済活動を活発化することで人々の暮らしを豊かにしていきます。近年、特に途上国において都市部の交通渋滞、国境をまたぐ国際道路や地方道路の整備の遅れ等が問題となっています。同社では、インドでの地下鉄整備、ジブチやミャンマーでの道路整備、ブラジルでの幹線バス整備等、交通分野のプロジェクトを行ってきました。プロジェクトおける調査・計画・設計・施工監理等を通じて、途上国の人々のために社会・経済基盤の整備を支援しています。
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■同社にて受注した海外案件における、橋梁計画設計、施工管理などの業務に従事していただきます。 【備考】 道路や鉄道等の交通基盤の整備は、その国や地域の経済活動を活発化することで人々の暮らしを豊かにしていきます。近年、特に途上国において都市部の交通渋滞、国境をまたぐ国際道路や地方道路の整備の遅れ等が問題となっています。同社では、インドでの地下鉄整備、ジブチやミャンマーでの道路整備、ブラジルでの幹線バス整備等、交通分野のプロジェクトを行ってきました。プロジェクトおける調査・計画・設計・施工監理等を通じて、途上国の人々のために社会・経済基盤の整備を支援しています。
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■同社にて受注した海外での環境・廃棄物案件における建設コンサルタント業務に従事していただきます。 【備考】 海外グループ 環境・地質地盤部門への配属となり、途上国へのコンサルサービスを提供することにより、ODAの本質的な援助の目的を果たしています。 主な業務内容としては、JICAやADB等が実施する様々な開発事業に環境社会配慮や地質地盤の専門家として参画するほか、環境・廃棄物分野における技術協力プロジェクト・調査業務に団員として参画頂きます。 （現地調査の実施、現地情報の収集・整理・報告書作成、技術指導など。） ご活躍頂くフィールドは全世界（主にアジア、大洋州、アフリカ）となります。 基本的に東京での勤務となりますが、一年の半分以上は海外出張（アジア・アフリカの開発途上国）となります。
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■同社にて受注した海外での上下水道案件における建設コンサルタント業務に従事していただきます。 【備考】 開発途上国は目覚ましいスピードで都市化が進んでいます。急激な人口増加や経済活動の発展に上下水道・廃棄物処理および循環型の資源（ごみ）活用が追い付いていません。都市環境改善に関するニーズは、まだまだ山積しています。開発マスタープランの作成、施設の設計や工事監理、機材の調達、環境インフラを運転・維持管理する技術向上等が求められています。同社では、世界各地で、上下水道や廃棄物処理・資源循環システムの改善や、地球への環境負荷を軽減するためのコンサルティング事業を行なっています。
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■同社にて受注した海外案件における、河川設計、砂防設計、一般土木構造物設計などの業務に従事していただきます。 【備考】 水は人々の生活や経済の発展のために最も基本的な資源です。近年では温暖化に伴う気候変動の影響が懸念されており、記録的な降雨による大洪水、土砂災害が激甚化しています。一方で、干ばつによる被害の増加や、世界的な人口増による水不足、水をめぐる地域間紛争も発生しています。同社では、水資源管理・開発や洪水制御、土砂災害対策等の防災分野で世界の開発途上国を対象としてさまざまな技術協力や資金協力業務に貢献しています。
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■建築（新築・既存建築物）のZEB化、カーボンニュートラル分野等に係るコンサルタント業務を担当して頂きます。 【具体的には】 ・脱炭素社会構築に向けた調査・計画 ・既存の公共建築物のＺＥＢ化における可能性調査 ・パッシブ技術・アクティブ技術を活用したプランニング ・基本・実施設計 ・工事監理等 【配属先について】 配属先「地域マネジメント部 東日本地域マネジメントグループ」 近年の気候変動・地球温暖化対策の動向を受けて、地域連携による世界一長い太陽光発電の建設・運営、総務省スマコミ事業などを展開しており、地球環境への取組を推進する同社の中で、成長が期待されている、注目度の高い部署です。 環境省ZEB事業、全市公共施設の省エネ化・EMS、自立分散型太陽光発電システムなどの設備導入を、国からの補助の活用提案をしながら自治体事業の支援・推進を行っています。女性社員も多く、在宅勤務中心や一方で全国出張対応など、バラエティに富んだ働き方を選択できる労務環境が特徴です。
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社（業務委託）が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40～50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支（レベニュー）および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2～3回程度の現場巡回および全国出張（実地確認） 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価（CASBEE/LEED等）という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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■同社にて下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する事前問合せ対応や審査の補助業務 ・ー建物の意匠・設備計画のモデル化がWEB計算プログラムにおいて適切に行われているか審査 建築物省エネ法は建築基準法関係規定として昨今重要度が増していて、今後も法適用対象の用途や規模が増加することが見込まれる成長分野です。判定員の指示に基づいて審査・補正等の経験を積めます。設備設計の経験がない方もOJTの中で成長できます。 【人事評価制度】 自己評価、上長からのフィードバック、来期の目標設定、中長期のキャリアパスについて話し合うものです。毎年1回、上長と1対1の面談を行う制度を導入しています。その際には全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確になる仕組みになっています。
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■同社にて建築物の省エネ基準適合性を判定する専門職として、省エネ適合性判定・BELSに関する事前問合せ対応や審査を担当いただきます。建築士資格や省エネ判定の経験を活かし、将来的に決済者を目指していただくポジションです。 【具体的には】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する審査、書類チェック ・ 建築物の省エネルギー基準を踏まえた設計図面・設備計画の確認 ・ 設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ・ 省エネ法・関連法令の情報収集、判定員との連携 ・ 審査の進捗管理、関連書類の整備 【ポジションの特徴】 ・ 「判断する側」としての責任あるポジション：将来的には審査の最終判断を担う立場として、建築物の安全性・省エネ性能に直接関与できます。入社時から最終判断を任せることはなく、先輩社員とのOJTや研修を通して土台を作りながら、徐々に管理職としての役割を目指せる環境です。 ・ 需要急増の市場価値の高い専門領域：法改正などに伴い、省エネ判定は今後も拡大が見込まれる分野であり、経験・資格ともに希少性の高いキャリアを形成できます。 ・ 残業少なめで安定した働き方：月平均残業10〜20時間程度、土日祝休み、在宅利用OKなどワークライフバランスを保ちながら働きやすい環境です。50代以上の社員も多く活躍していて、定年後も年収を維持しながら専門性を活かせます。 【人事評価制度】 自己評価、上長からのフィードバック、来期の目標設定、中長期のキャリアパスについて話し合うものです。毎年1回、上長と1対1の面談を行う制度を導入しています。その際には全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確になる仕組みになっています。
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■住宅性能表示制度に基づき、一戸建て・共同住宅の図面・構造が基準に適合しているかを評価する専門職として下記の業務を担当していただきます。品確法に基づき、建物の新築・増改築時に、建物が安全な技術基準を満たしているか、設計図書をチェックし確認する手続き全般のサポートを担当していただきます。 【具体的には】 ■設計住宅性能評価等に関する審査、書類チェックのサポート ■性能評価基準を踏まえた設計図書の確認 ■設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ■品確法・関連法令の情報収集、評価員との連携 ■審査の進捗管理、関連書類の整備 ※原則、事務所勤務がメインとなります。残業は月平均10〜20時間と、建築業界の中でも働きやすい環境です。さらに土日祝休み・年間休日125日・在宅OKなど、ライフワークバランスも保ちやすい環境です。 【キャリアプランについて】 毎年1回、上長と1対1の面談を行い、自己評価／上長からのフィードバック／来期の目標設定／中長期的なキャリアパスについて話し合える環境が整っています。また、全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確となっているため、全社員に平等に昇格のチャンスがあります。スペシャリストとして日本の住宅品質向上に貢献できるやりがいがあり、安定した基盤と充実した研修制度が整っています。
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■住宅性能表示制度に基づき、一戸建て・共同住宅の図面・構造が基準に適合しているかを評価する専門職として下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■設計住宅性能評価等に関する審査、書類チェック ■性能評価基準を踏まえた設計図書の確認 ■設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ■品確法・関連法令の情報収集、評価員との連携 ■審査の進捗管理、関連書類の整備 ※原則、事務所勤務がメインとなります。残業は月平均10〜20時間と、建築業界の中でも働きやすい環境です。さらに土日祝休み・年間休日125日・在宅OKなど、ライフワークバランスも保ちやすい環境です。 【キャリアプランについて】 毎年1回、上長と1対1の面談を行い、自己評価／上長からのフィードバック／来期の目標設定／中長期的なキャリアパスについて話し合える環境が整っています。また、全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確となっているため、全社員に平等に昇格のチャンスがあります。スペシャリストとして日本の住宅品質向上に貢献できるやりがいがあり、安定した基盤と充実した研修制度が整っています。
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【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社（業務委託）が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40～50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支（レベニュー）および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2～3回程度の現場巡回および全国出張（実地確認） 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価（CASBEE/LEED等）という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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