仕事内容

技術部門のスタッフとして品質改善、生産性改善、新規製品の仕様検討といったLN／LTウェハー製造全般に関わる業務を担当いただきます。業務は一人で担当するのではなく、技術部門全体でフォローし合いながら生産部門、品質管理／品質保証部門とも社内コミュニケーションを取り、目標に向かって改善活動を推進する役割を担っていただきます。 ※住鉱国富電子株式会社へ出向いただきます。【具体的には】・品質、収率、生産性といった単結晶育成、ウェハー加工を含む製造に関わる改善活動業務・製品仕様検討、新規製造フローの検討／評価に関わる開発業務・顧客訪問やWebミーティングを通じた技術ニーズのヒヤリング・品質管理／品質保証部門と連携した顧客からの技術的ご相談・品質課題への対応（原因分析、是正・予防措置の立案と実施）・社内向け／顧客向けの各種レポート／報告書作成業務・（上記にかかる）社内関連部署との会議の主催・情報共有（案件進捗の報告等）

必要な経験・資格

必須要件

製造業での実務経験（3年以上）

歓迎要件

・ISO9001 内部監査員資格、またはそれらの知識・普通自動車運転免許・英語力(TOEIC(R)テスト600点レベル)

給与

年収600万円～1,000万円

※年収には時間外手当（20h／月想定）と賞与を含んでいます。 ※賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

8:30〜17:30

勤務地

〒0482143 北海道岩内郡共和町国富351番地の1

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日117日／完全週休2日制（休日は土日祝日）、年次有給休暇、慶弔休暇、結婚休暇、特別休暇等年間有給休暇1日～22日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅（総合職の場合は寮社宅あり）、企業年金制度（確定給付年金、確定拠出年金）、持株制度、財形貯蓄制度、体育館、グラウンド等

教育・研修

OJTプログラム、階層別研修、部門別専門教育、国内海外研修（大学院・官公庁・他企業・研修所）、英会話講座、各種資格取得援助制度、通信教育費用援助制度他

担当コンサルタントからのコメント

■技術部門をはじめ生産・品質保証部門など社内外と幅広く連携しながら、ウェハー製造における品質改善から新規製品の仕様検討まで、モノづくりの幅広いフェーズに携わることができます。 ■成長が見込まれる通信デバイス（SAWフィルター）市場において、高品質な製品の安定供給を通じて事業の成長を支える、社会貢献度の高いポジションです。

会社概要

会社名

住友金属鉱山株式会社

所在地

〒1058716 東京都港区新橋5-11-3 新橋住友ビル

設立

1950年3月

代表者

代表取締役社長　野崎　明

資本金

932億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

7,330人（2023年3月現在）

平均年齢

41歳

事業内容・沿革

■資源開発、非鉄金属製錬、機能性材料の製造・販売　ほか＜沿革＞ 1590年　住友家の業祖・蘇我理右衛門、京都において銅製錬を開業 1950年　住友金属鉱山（株）新発足。東京証券取引所市場第一部上場となる 1960年　電子材料事業へ進出 1985年　菱刈鉱山着脈。出鉱開始 1997年　菱刈鉱山累積産金量が国内トップとなる。海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社を設立 2005年　フィリピン・リオツバ鉱山の低品位硫化ニッケル鉱開発プロジェクト開始 2010年　三井金属鉱業（株）圧延加工事業部と住友金属鉱山伸銅（株）が事業統合し、三井住友金属鉱山伸銅（株）設立 2013年　タガニートHPALニッケル社（フィリピン）の商業生産開始 2019年　ケブラダブランカ銅鉱山（チリ）の権益を取得 2022年　東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】住友グループに属する、東証プライム上場の総合非鉄素材メーカー。430年以上前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる企業です。鉱山を国内外に7カ所有し、製錬工場を国内5カ所・海外3カ所、材料工場を国内16カ所・海外4カ所に保有（2022年度）。「資源事業」「製錬事業」「材料事業」を展開し、各事業の連携により、自社内で資源確保から高機能性材料の提供まで行う独自のビジネスモデルを構築しています。【事業展開】・資源事業：日本最大の金鉱山「菱刈鉱山」の開発をはじめ、数多くの鉱山プロジェクトや開発案件の調査を進めています。・製錬事業：資源部門や海外鉱山会社から調達した原料を銅・ニッケル・金などの金属に製錬。同社は従来技術的に難しいとされていた低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル回収の商業化を世界に先駆けて成功するなど、世界トップクラスの製錬技術を保有しています。・材料事業：コア技術を活かし、多様な機能性材料を生産・供給。最先端の電子機器の部品や車載用二次電池材料など、さまざまな製品に活用されています。【研究開発】国内に4つの研究機関を設置。新居浜研究所では、製錬技術をベースとした新たなプロセスの開発や粉末材料など金属系素材の開発を進めています。電池研究所（愛媛）では、新たなニッケル系および三元系リチウムイオン電池正極材料の事業化などに取り組んでいます。そのほか、材料研究所（東京）、粉体関連の基礎研究を行う市川研究センターがあります。

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