仕事内容

現行税務システムの保守業務をはじめ、大規模な開発・改修に向けた要件定義、設計、開発、テスト、本番稼働後の保守まで一連の業務を担当いただきます。特に、軽自動車税、法人市民税または固定資産税のいずれかの税目について、業務要件を正確に把握し、顧客やプロジェクトメンバーと調整しながら、制度改正対応およびシステムの安定稼働に貢献することが期待されます。【具体的には】・自治体の顧客への業務要件およびシステム要件の確認・税制改正や自治体固有要件に伴う影響調査、対応方針の検討・要件定義書、基本設計書、詳細設計書の作成およびレビュー・プログラム開発、単体テスト、結合テスト、総合テストの実施・顧客、社内関係部署および協力会社との調整・障害発生時の原因調査、対応方針の検討および再発防止・既存システムのモダナイゼーションに向けた現行仕様の整理、移行方式の検討および設計 ※自治体職員の方との打ち合わせで顧客先（関西支社より徒歩圏内）に伺うこともあります。＜この仕事の魅力＞自治体の行政サービスを支える大規模な税務事務システムに携わり、税制改正対応から将来のシステム刷新まで、中長期的な視点でシステムづくりに関わることができます。軽自動車税、法人市民税、固定資産税などの専門的な業務知識を生かしながら、顧客と直接対話し、業務要件の整理やシステム化方針の検討といった上流工程から参画できます。また、既存のCOBOL、VB.NET等を用いたシステムについて、将来のモダナイゼーションを見据えた現行仕様の整理や新たなシステム方式の検討にも携わることができ、自治体業務知識とシステム開発技術の双方を高められる環境です。

必要な経験・資格

必須要件

・税業務（特に軽自動車税、法人市民税または固定資産税のいずれか）における業務システムの開発・保守に携わった経験をお持ちの方

歓迎要件

・自治体向け税務システムの開発または保守経験をお持ちの方・COBOL、VB.NETまたはJavaを使用した業務システムの開発経験をお持ちの方・要件定義、基本設計または顧客調整の経験をお持ちの方・大規模システムにおける影響調査、品質管理または障害対応の経験をお持ちの方・複数名のメンバーを取りまとめた経験をお持ちの方・レガシーシステムのモダナイゼーションまたはシステム移行に関する経験をお持ちの方

給与

年収510万円～1,120万円

※経験を考慮の上、規定により優遇します

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当（家賃の50％を支給／年齢・受給要件あり／地域別に上限金額あり）、時間外手当、出産祝金、子ども・介護等支援手当、育児仕事両立支援金

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒5300004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1 最寄り駅：大江橋（京阪中之島線）徒歩2分

備考

関西支社への配属予定です。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間123日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、年末年始、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、創立記念休日、特別休日、一斉年休日、配偶者出産休暇、子の看護休暇。家族看護休暇、年次介護休暇転勤休暇、配偶者海外転勤休暇、自己啓発・社会貢献休暇、不妊治療休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金独身寮（家賃6,000円～12,000円／年齢要件あり）、退職金、確定拠出年金、確定給付企業年金、一般財形、財形住宅、財形年金、日立家電社販、日立グループ社員持株、保養所、クラブ活動、カフェテリアプラン制度

教育・研修

専門教育（新技術、新機器対応の教育）、階層別研修、資格取得支援教育　等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

社員が仕事にやりがいを持って働けるように、福利厚生が充実しており、ワークバランスを重視したい方に非常におすすめです。年間休日も多く、有給休暇も初年度から24日付与されます。（例：2023年度GW10連休）フルフレックス制度も導入されているため、お子さんの送迎やご自身の通院なども可能です。

会社概要

会社名

株式会社日立システムズ

所在地

〒1418672 東京都品川区大崎1-2-1

設立

1962年10月

代表者

代表取締役社長　柴原節男

資本金

191億6,200万円

上場・非上場

非上場

従業員数

10,520人（2025年4月現在）

平均年齢

45歳

事業内容・沿革

■システム構築・運用・監視・保守　■ネットワークサービスの提供　■情報関連機器・ソフトウェアの販売・開発＜沿革＞ 1962年　日立電子サービス（株）設立 2011年　（株）日立情報システムズと合併し、（株）日立システムズに社名変更 2012年　米国のソフトウェア会社 Cumulus Systems Inc.をグループ会社化 2013年　マレーシアのITソリューションプロバイダーとITサービスの合弁会社Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.を設立 2014年　（株）日立システムズパワーサービスを設立。インドのHitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.、（株）日立システムズネットワークス、マレーシアのHitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.、（株）セキュアブレインをグループ会社化 2015年　カナダのAbove Security Inc.をグループ会社化 2024年　（株）セキュアブレインと合併

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場の総合電機メーカー「（株）日立製作所」を親会社に持つ、システムインテグレーターです。1962年に通信・電子計算機の据付工事・保守などを行う「日立電子サービス（株）」として設立。2011年に「（株）日立情報システムズ」と合併し、現社名となりました。日立グループの情報部門を担う中核企業として、システムのコンサルティング・構築・導入・運用・保守などのサービスをワンストップで提供。2023年度の売上高は4,500億円以上で、その内訳はシステム運用事業が45.8％、システム構築事業が38.9％、保守事業が13.3％、ファシリティサービス事業が2％となっています。【事業展開】 AIやIoTをはじめとする新たなテクノロジーを駆使したシステムの構築や運用・保守を実施。「データセンター」をはじめ、ネットワークやセキュリティの「運用・監視センター」、幅広い機器・設備のヘルプデスクからBPOまで24時間365日体制で顧客サポートを行う「コンタクトセンター」、全国約300カ所の拠点（保守・工事）などの多彩なサービスインフラにより、顧客のビジネスの発展・変革を支えています。【グローバル展開】海外グループ会社やパートナー企業との合弁会社、グループ会社の現地法人と日本のSE・営業スタッフが緊密に連携し、アジアを中心にグローバルに事業を展開。顧客ニーズに応じて、国際ネットワークを含むグローバルICT全体の設計から構築、運用、監視、保守までワンストップで提供しています。

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