仕事内容

【職務内容】電力インフラを支える自動給電システムを対象に、品質保証業務を担当いただきます。開発・設計段階から製品リリース、顧客への納入後まで一貫して品質確保に携わり、各工程の成果物レビュー、品質評価、試験・検査計画の策定および実施、品質改善活動を推進します。また、品質保証プロセスやルールの改善・標準化活動にも参画し、継続的な品質向上に貢献します。ソフトウェア品質保証業務では、システム仕様や顧客要求事項への適合性を確認するための各種評価・試験を実施するとともに、品質リスクの抽出や不具合の原因分析、再発防止策の立案・推進を担当します。【働く環境】配属組織となるグループは約10名のチームで20～30代のメンバーが多く、明るい職場です。在宅勤務可（週数日）/国内出張あり（短期間）

必要な経験・資格

必須要件

■制御システムに関する品質保証・管理、試運転等のご経験

歓迎要件

・リーダー/サブリーダー相当のご経験・IT資格：情報処理技術者/応用処理技術者試験以上・英語スキル：TOEIC600点以上

給与

年収600万円～1,030万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

東京都〒3191221 茨城県日立市大みか町5丁目2番1号

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、有給休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

教育・研修

OJT研修

担当コンサルタントからのコメント

社会インフラを支える大規模システムの品質保証に携わり、品質分析や品質改善提案、試験・検査を通じてシステムの安全性・信頼性向上に直接貢献できます。自らの知識や経験を活かして品質リスクの未然防止に取り組み、社会に大きな影響を与えるシステムの品質を支える大きなやりがいがあります。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

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