仕事内容

同社では、海外向け乗用車の外装モール貼り付けから、試作車両の製作まで、多彩な車両製造を手がけています。これら自社製品の安心と安全を支える品質保証業務をご担当いただきます。【具体的には】・新規製品の品質保証内容（製造～出荷）の取りまとめ・DR（デザインレビュー）による法適合確認、過去不具合事例の確認・改善要求・車両評価内容検討・評価計画立案（安全性・機能・操作性・快適性・雨漏れ・FH・耐久性）・顧客視点の品質基準作成・不具合の現地現物での確認、フィードバック、対策推進、再発防止・不具合情報のデータ化、分析

必要な経験・資格

必須要件

・品質保証チームでのリーダー経験またはプロジェクトのマネジメント経験が2年以上ある方

歓迎要件

・不具合データの分析および改善活動の経験・言語データ（不具合情報など）のデータ作成・活用経験・品質基準や評価標準の作成実務経験・評価計画および品質基準の作成経験・QC検定2級以上の資格保有

求める人物像

・聞き上手でチームをまとめることができるかた・熱く語り、粘り強くフォローができる人・他部門を巻き込んで仕事を行える方

給与

年収523万円～703万円

本給：277,000円～373,000円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、家族手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜18:00

平均残業時間

月30時間

勤務地

〒4710874 愛知県豊田市前田町3丁目20

備考

愛知県豊田市への配属を予定しています。

転勤

なし

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日）、年末年始長期休暇、ゴールデンウィーク長期休暇（5月）、夏季長期休暇（8月）、有給休暇、リフレッシュ5連休休暇制度

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

自動車産業の未来を担う最先端の生産設備や自動化システムの開発に、若手から大きな裁量を持って一貫して携われる環境です。次世代モビリティに深く関わるモノづくりを通じて、他では得られない確かな技術を磨けます。年間休日が充実し風通しも良いため、私生活を大切にしながら着実に成長したい方におすすめです。

会社概要

会社名

新明工業株式会社

所在地

〒4710856 愛知県豊田市衣ケ原3丁目20番地

設立

1939年1月

代表者

取締役社長　近藤恭弘

資本金

9,810万円

上場・非上場

非上場

従業員数

1,050人

平均年齢

34歳

事業内容・沿革

■電動化設備　■組立設備　■FAシステム ■カーサービス　■特装車製作＜沿革＞ 1949年　ファースト自動車株式会社と加茂自動車株式会社が合併し、社名を挙母自動車株式会社とする 1959年　社名を新明工業株式会社と改名 1964年　本社を豊田市衣ヶ原に移転 1970年　豊田市前田町に前田工場（現センター前田）を設立 1998年　北米地域の活動拠点として、Industrial Tech Services（U.S.A.ケンタッキー州）を開設 2011年　宮城県仙台市に新明東北株式会社を設立。中国天津市に天津新明汽車部件有限公司を設立 2014年　インドネシアジャカルタにSHINMEI Indonesia Officeを設立 2019年　新明東北マシナリーを設立

企業の特徴

【概要・特徴】自動車用生産設備の製造や、試作段階の開発などを手がける企業。国内13社、海外5社の関連会社を擁し、「設備事業」「自動車事業」の2事業を展開しています。特にトヨタ自動車とは、1957年以来の長きにわたり取引きを行なっており、トヨタ自動車のパートナーとして近接地に拠点を展開。10年以上連続でトヨタ原価改善優秀賞特別賞や、5年連続でトヨタ原価改善優秀賞金賞などを受賞しています。【事業展開】 ■設備事業部：次世代自動車（HV、PHV、EV、FCV）の生産設備開発や、自動車生産工場のシャシーラインにおける生産設備の製造を実施。そのほか、ハードウェア・ソフトウェアの両面で、工場内における物流の自動化や自動化物流のオーダーメイドに対応しています。 ■自動車事業：カーサービスとして、車検、整備、販売、保険など多様なサービスを提供。また高速道路の規制コーンを撤去する規制コーン自動設置回収車（ロボコーン）や自動車学校の教習車、小型の消防車など特装車の開発・製造・カスタマイズを手がけています。【注力分野】創業以来培ったメカトロニクス技術、製造技術、組付け技術、検査技術、自動車整備技術などを活かし、AIやIoTなど次世代を担う先進技術の開発に取り組んでいます。また、産学連携・行政機関とのタイアップなど、外部機関との連携を強化。近年は、研究機関との連携によりAIを駆使した画像解析技術の開発や産業用車両の分野にも自動運転技術を取り入れるため、大学と協同で実証実験を行なっています。

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