仕事内容

■事業責任者、プロダクト、デザイナー、エンジニア、外部パートナーと連携しながら、プロダクトの技術的意思決定をリードしていただきます。単なる開発マネジメントではなく、顧客価値の実現・技術戦略の策定・システムアーキテクチャ設計・開発組織の生産性向上を統合的に推進し、新たな事業創出を技術面から牽引する中核人材として活躍いただきます。【具体的には】技術戦略・アーキテクチャ設計 •プロダクトの技術戦略立案 •システムアーキテクチャ設計 •技術選定および技術的意思決定 •生成AI・データ活用基盤の設計推進 •中長期技術ロードマップ策定プロダクト開発推進 •MVP開発からスケールフェーズまでの技術リード •プロダクトとの要件整理・優先順位判断 •開発プロセス設計・改善 •品質・セキュリティ・運用性担保 •開発生産性向上施策の推進エンジニアリング組織リード •エンジニアチームの技術支援・育成 •技術レビュー・設計レビュー •技術課題解決のリード •社内外技術パートナーとの連携 •エンジニアリングカルチャー醸成クロスファンクショナル推進 •プロダクトとの協働による意思決定 •デザイン・ビジネスチームとの連携 •経営陣への技術的提言 •技術リスク管理および解決推進

必要な経験・資格

必須要件

※以下すべてお持ちの方 •Webサービス、SaaS、モバイルアプリ等のソフトウェア開発経験（７年以上） •バックエンド開発の専門性を軸としつつ、システム全体を俯瞰して自ら手を動かして開発を推進した経験 •複数エンジニアを巻き込んだ開発推進経験 •プロダクト開発における技術的意思決定経験 •ビジネス・プロダクト・デザイン部門との協業経験 •AI／生成AIを活用したサービス開発経験

歓迎要件

•新規事業またはスタートアップでの開発経験 •テックリードまたはエンジニアリングリーダーとしての経験 •クラウドアーキテクチャ設計経験 •データ基盤設計経験 •開発組織のマネジメント経験

求める人物像

•技術だけでなく事業成果にこだわれる方 •不確実性の高い環境でも前向きに挑戦できる方 •自ら課題を発見し解決まで推進できる方 •多様なステークホルダーを巻き込みながら成果を創出できる方 •技術を手段として顧客価値創出に向き合える方 •変化を楽しみながら学び続けられる方

給与

年収1,100万円～1,700万円

※これまでの経験・能力を考慮の上、同社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定します。【想定月収】65~91万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当、時間外手当、育英補助給付金

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒5718501 大阪府門真市大字門真1006番最寄り駅：西三荘（京阪本線）徒歩10分東京都目黒区

備考

リモートワーク可、テレワークと出社のハイブリッドの業務スタイルです

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、メーデー（5月1日）、創業記念日（5月5日）、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇、産前産後休暇、公事休暇、転勤休暇、休職制度（育児・介護）、配偶者海外帯同休業等

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険【制度】持株制度、財形貯蓄、企業年金制度、カフェテリアプラン制度（選択型福利厚生制度）、育児応援カフェポイント、介護応援カフェポイント、社内製品従業員購入制度　等【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設　等

教育・研修

新入社員研修、階層別研修、機能別研修、専門技術研修　等

担当コンサルタントからのコメント

グループの事業再編により、専門化された各カンパニーの経営を効率的に支援するために、最先端のITを使った業務改革や事業創出が必要となっています。それに伴い、デジタライゼーション推進に取り組んでいただける人材を募集することとなりました。経営視点での改革を実現していくことで、組織責任者をはじめ、幅広く自らの将来を描く事が可能です。

会社概要

会社名

パナソニックホールディングス株式会社

所在地

〒5718501 大阪府門真市大字門真1006番地

設立

1935年12月

代表者

代表取締役社長執行役員グループCEO 楠見雄規

資本金

259600百万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

183,685人（2025年3月現在）

平均年齢

45歳

事業内容・沿革

■家電、AV機器、FA機器、情報通信機器、住宅関連機器などの開発・生産・販売＜沿革＞ 1918年　松下幸之助が松下電気器具製作所を設立 1935年　改組し、松下電器産業株式会社となる 1949年　東京証券取引所に株式を上場 2003年　グローバルブランドを「Panasonic」に統一 2008年　パナソニック株式会社に社名変更 2011年　パナソニック電工(株)と三洋電機(株)を完全子会社化 2013年　ドメインを解消し、事業部制を軸とした新しいグループ基本構造に移行 2018年　創業100周年 2022年事業会社制に変更（持株会社であるパナソニックホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成）

企業の特徴

【概要・特徴】日本を代表する総合エレクトロニクスメーカーです。2022年4月に競争力に磨きを上げる為に「事業会社制」を導入。持株会社であるパナソニックホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。国内外に関係会社を約530社・グループ従業員約25万人を擁し、連結売上高は7兆円以上を記録しています。【パナソニックホールディングスの役割】 ■グループの成長を支援する経営機能：各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からのダイナミックな成長を目指した中長期のビジョン策定や経営戦略の作成・推進を行います。 ■イノベーション創出を加速する研究開発：各事業会社ごとの研究開発に加え、パナソニックグループを横断するコーポレート戦略・技術部門が存在します。圧倒的な革新技術の創出で人々のより良いくらし、持続可能な社会を実現しています。＜主な研究分野＞ AI技術・ICT技術、ロボティクス・メカトロニクス、熱・流体、材料・デバイス・電池、ライフサイエンス・解析シミュレーション ■新規事業創出：事業会社の技術にこだわらず「社会問題を解決する」というニーズ思考で新たな事業を創出しています。「スポーツ」「地方創生」「少子高齢化」「ウェルビーイング」「サステナビリティ」など様々なテーマに基づいて日々活動しています。

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