仕事内容

Sales Enablement推進PMO、及び大規模アカウント向け提案戦略立案、推進をご担当いただきます。・Sales EnablementチームのPMOとして、営業変革プロジェクト全体の進捗・懸案・課題を管理し、経営層や各営業部門を巻き込みながら、同社全体に営業ハイパフォーマンスモデルを実装する・(CPC)のプロポーザルディレクタとして、世界標準のプロポーザルマネジメント手法をベースに大規模アカウント向けの提案戦略の立案・提案活動の推進を行う【具体的には】 ■Sales Enablement 推進PMO（メイン) ・WBS/懸案管理・進捗管理を通じたプロジェクト全体のマネジメント・各チーム(メソッド開発・現場展開・アセスメント・人財育成・セールステクノロジー等)の連携推進と成果物の取り纏め・グローバル標準のメソッド/フレームワークを、同社の営業現場に適用・定着できる形へ落とし込む仕組み化の推進 ■CPC提案戦略業務・フロント営業・SEと連携し、顧客キーマン分析・競合分析などから大規模アカウント向けの提案戦略を立案・顧客コミュニケーションの設計、提案書作成の支援・提案フレームワーク/トレーニングの開発、生成AI適用の推進【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】デジタルシステム＆サービスセクター特に金融・社会ビジネスユニットの大規模アカウント向けSI、AX提案を中心に、コネクティブインダストリーズ、エナジー、モビリティセクター向け提案など日立の事業領域に広く携わることができます。

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれかに該当する方・IT分野でのビジネス経験（5年以上）・顧客向け提案活動または提案資料作成の経験（3年以上）

歓迎要件

・プロポーザルマネジメント資格（APMP 等）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）・生成AIのビジネス適用経験・全社/部門横断プロジェクトのプロジェクトマネジメント/PMO業務の経験

求める人物像

・プロジェクト推進力：複数チーム・関係部門を横断し、ゴールから逆算して計画を描き、懸案を先読みしながら周囲を巻き込んで着実に前進させる。・構造化・標準化力：グローバル標準のメソッド/フレームワークの本質を理解し、日立の営業現場で使える形へ落とし込み、再現性のある仕組みとして定着させる。・課題分析・戦略立案力：顧客・市場・競合の状況を多面的に分析し、本質的な課題を捉えたうえで、実行可能な打ち手（提案戦略）へ具体化する。

給与

年収830万円～1,080万円

■月給：486,000～632,000円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当 ※各手当について支給条件が有る場合がございます。コンサルタントへご確認ください。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

〒1400013 東京都品川区南大井六丁目26番1号　大森ベルポートA館最寄り駅：大森（東京都）（ＪＲ京浜東北線）徒歩3分

備考

・ワークライフバランスと生産性を重視し、リモート中心の業務遂行も可能です・ワークショップや説明会の運営など、対面での業務も複数発生します

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日126日（内訳：完全週休2日制（土日）、有給休暇24日）

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

教育・研修

OJT研修

担当コンサルタントからのコメント

日本を代表する大手ITグループにて、全社規模の営業変革や大規模プロジェクトの提案戦略を自ら設計・推進できる、非常にスケール感のあるポジションです。決められた運用を行うだけでなく、経営層と近い距離で「営業の仕組みそのものを創る」挑戦ができるため、これまでのIT提案やプロジェクト管理の経験を活かしてワンランク上のキャリアを目指したい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

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